ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第１四半期報告書_20191112091923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　良一
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E02920-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2019-11-13 E02920-000 2019-09-30 E02920-000 2019-07-01 2019-09-30 E02920-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20191112091923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期累計期間	第66期 第１四半期累計期間	第65期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日	自平成30年７月１日 至令和元年６月30日
売上高	（千円）	2,500,924	2,597,387	10,589,833
経常利益	（千円）	152,090	195,211	687,135
四半期（当期）純利益	（千円）	92,976	120,628	434,605
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	300,745	300,745	300,745
発行済株式総数	（千株）	4,105	4,105	4,105
純資産額	（千円）	8,657,668	8,966,591	8,910,882
総資産額	（千円）	11,705,568	12,091,379	11,971,789
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.30	30.23	108.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	74.0	74.2	74.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20191112091923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、所得環境は僅かながらも回復基調で推移したものの、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の影響が、多方面に渉り段階的に顕在化する中、判然とし始めた中国経済の減速や深刻化する日韓関係への懸念が強まり、更には欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが次第に膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は分譲住宅において緩やかな持ち直しの動きを示したものの、持家では減少の兆しが見受けられ、貸家に至っては大幅な減少傾向が継続的に進行し、更には天候不順による自然災害の発生に伴い、住宅に関わる消費者マインドが停滞すると共に、慢性的な人工不足による工事の遅延や、建築資材及び地価の高騰が続いたことに加えて、物流コストの上昇によるコストアップ要因が大きく浮上するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた市場の要望を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化に努め、当社独自の「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,597百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益190百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益195百万円（前年同期比28.4％増）、四半期純利益120百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の資産総額は12,091百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が265百万円減少しましたが、有形固定資産が125百万円、投資有価証券が209百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,124百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が60百万円増加したこと等によるものです。

純資産につきましては8,966百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で69百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で120百万円増加したこと等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,400	39,894	－
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,894	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,100	－	115,100	2.80
計	－	115,100	－	115,100	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,657,816	4,392,192
受取手形及び売掛金	※ 2,052,937	1,970,429
電子記録債権	※ 385,013	415,669
商品	450,362	553,675
貯蔵品	20,143	19,335
その他	26,666	25,596
貸倒引当金	△243	△239
流動資産合計	7,592,695	7,376,660
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	897,283	888,614
工具、器具及び備品（純額）	123,752	130,400
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	251,573	379,331
有形固定資産合計	2,433,895	2,559,632
無形固定資産	24,726	16,960
投資その他の資産
投資有価証券	1,795,028	2,004,202
その他	154,571	162,934
貸倒引当金	△194	△75
投資損失引当金	△28,933	△28,933
投資その他の資産合計	1,920,472	2,138,126
固定資産合計	4,379,093	4,714,719
資産合計	11,971,789	12,091,379

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年６月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 678,252	738,755
電子記録債務	※ 1,689,648	1,697,389
未払法人税等	129,510	90,174
製品補償引当金	20,055	15,401
賞与引当金	－	53,603
その他	172,240	156,755
流動負債合計	2,689,707	2,752,080
固定負債
退職給付引当金	157,252	155,800
役員退職慰労引当金	211,345	214,157
その他	2,600	2,750
固定負債合計	371,198	372,707
負債合計	3,060,906	3,124,788
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,362,414	8,413,221
自己株式	△64,554	△64,554
株主資本合計	8,871,849	8,922,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,033	43,935
評価・換算差額等合計	39,033	43,935
純資産合計	8,910,882	8,966,591
負債純資産合計	11,971,789	12,091,379

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和元年７月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	2,500,924	2,597,387
売上原価	1,819,408	1,862,579
売上総利益	681,516	734,808
販売費及び一般管理費	533,604	544,295
営業利益	147,911	190,512
営業外収益
受取利息	2,692	2,929
受取配当金	－	80
仕入割引	1,587	1,542
その他	59	219
営業外収益合計	4,338	4,771
営業外費用
為替差損	159	72
営業外費用合計	159	72
経常利益	152,090	195,211
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	152,090	195,211
法人税、住民税及び事業税	70,968	84,786
法人税等調整額	△11,854	△10,204
法人税等合計	59,114	74,582
四半期純利益	92,976	120,628

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （令和元年６月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年９月30日）
---	---	---
受取手形	88,992千円	－千円
電子記録債権	19,133千円	－千円
支払手形	11,265千円	－千円
電子記録債務	7,609千円	－千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
減価償却費	43,813千円	33,347千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年９月25日 定時株主総会	普通株式	69,821	17.50	令和元年６月30日	令和元年９月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年７月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	23円30銭	30円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	92,976	120,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	92,976	120,628
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191112091923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。