Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | アマテイ株式会社 |
| 【英訳名】 | Amatei Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藪内 茂行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西高洲町９番地 |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市開明町２-11神鋼建設ビル８Ｆ |
| 【電話番号】 | 06(6411)1236番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 石野 栄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01368 59520 アマテイ株式会社 Amatei Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01368-000 2019-11-13 E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 E01368-000 2018-04-01 2019-03-31 E01368-000 2019-04-01 2019-09-30 E01368-000 2018-09-30 E01368-000 2019-03-31 E01368-000 2019-09-30 E01368-000 2018-07-01 2018-09-30 E01368-000 2019-07-01 2019-09-30 E01368-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01368-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01368-000 2018-03-31 E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForConstructionAndPackingReportableSegmentsMember E01368-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01368-000:ForElectricAndTransportationReportableSegmentsMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01368-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01368-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,601,686 | 2,613,824 | 5,370,333 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △4,387 | 12,719 | 20,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △17,075 | 14,441 | 45,023 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,417 | △663 | 36,751 |
| 純資産額 | (千円) | 1,173,603 | 1,221,341 | 1,233,772 |
| 総資産額 | (千円) | 5,195,258 | 5,225,382 | 5,348,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.45 | 1.23 | 3.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 22.6 | 22.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △19,874 | △10,449 | △38,421 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △25,810 | △20,491 | △106,478 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 23,261 | △153,935 | 149,413 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 563,621 | 405,682 | 590,559 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.97 | 1.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第79期第２四半期連結累計期間及び第78期については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、第78期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は見られるものの、生産・出荷は低下し、在庫は横ばいと鉱工業指数は弱含みとなっています。また、米中通商摩擦の長期化による中国経済の成長鈍化や欧州の政治不安など、国際経済の不確実性が高まり、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数が46.6万戸(前年同期間比5.0%減)と、特に利用関係区分での貸家(賃貸住宅)の下落幅が15.7 %減と大きく、また賃貸住宅の施工不良の発覚や台風・長雨による工事遅れなどの影響もあり、新設住宅着工は減少しています。一方、電気・輸送機器向ネジは、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き堅調に推移しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,613百万円(前年同四半期2,601百万円、0.5％増)、その内訳は建設・梱包向は14百万円増(0.7%増)、電気・輸送機器向は２百万円減(0.5%減)となりました。売上総利益は446百万円と前年同四半期に比べ８百万円増(1.8%増)となり、これは、主に建設・梱包向の輸入商品コスト等の低減効果によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより、前年同四半期に比べ12百万円減少し、18百万円(前年同四半期は１百万円の損失)となりました。経常利益は12百万円(前年同四半期は４百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、投資有価証券の一部を売却したことに伴う投資有価証券売却益６百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税等が１百万円であったことにより14百万円(前年同四半期17百万円の損失)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造住宅の着工戸数は前年同四半期に比べ、施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れなどにより需要は伸びなかったものの、消費増税前の駆け込み需要もあり、売上高は前年同四半期と比べ0.7%増となりました。利益面では、生産性の向上により製造コストの低減に努めたものの、その効果は軽微であり、輸入商品コストの低減等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、2,053百万円(前年同四半期2,038百万円、0.7％増)となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ26百万円増の103百万円となりました。
電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等は一部に国内回帰の動きがありましたが、全体的には海外での現地調達化が定着しました。一方、内需ニーズとして、品質重視の傾向にあり、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向の付加価値の高いライセンス製品の需要は堅調に推移しており、自動車のＥＶ化により、ネジの需要は増加が見込まれます。この結果、当セグメントの売上高は、560百万円(前年同四半期563百万円、0.5％減)となりました。一方、利益面では、外注加工費等の製造コストの増加があり、セグメント利益は前年同四半期に比べ10百万円減の14百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,225百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比123百万円減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ117百万円減少し3,259百万円となりました。これは、商品及び製品が77百万円増加したものの、現金及び預金が184百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ６百万円減少し1,965百万円となりました。これは、有形・無形固定資産の設備投資88百万円に対して、減価償却費が79百万円であり、投資有価証券が一部株式の売却や当第２四半期連結会計期間末の株価が下がったことにより31百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ111百万円減少し4,004百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ39百万円増加し2,789百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は27百万円減少しましたが、その他が63百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前年度末に比べ150百万円減少し1,214百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ145百万円減少したこと等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は2,636百万円(前年度末比142百万円減)となりました。これは、短期借入金の純増が28百万円であり、また長期借入金の返済300百万円に対して、長期資金の借入れを130百万円実行したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、1,221百万円となり、前年度末に比べ12百万円減少しました。これは、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円に対して、配当金の支払いが11百万円であり、その他有価証券評価差額金が、当第２四半期連結会計期間末の株価の下落により、前年度末に比べ16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の22.3％から22.6％となり、１株当たり純資産額は101.42円から100.22円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により10百万円の支出、投資活動により20百万円の支出、財務活動により153百万円の支出となり、資金は前年度末に比べ184百万円減少し、405百万円となりました。
たな卸資産の増加により105百万円減少し、税金等調整前四半期純利益17百万円、減価償却費79百万円等により、営業活動に使用した資金は10百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は19百万円の支出)
有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出８百万円及び補助金収入６百万円等により、投資活動に使用した資金は20百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は25百万円の支出)
短期借入金の純増が28百万円であり、長期借入金は、130百万円を借入れ、返済による支出が300百万円であった等により、財務活動に使用した資金は153百万円となりました。(前第２四半期連結累計期間は23百万円の収入)
(4) 経営方針・経営戦略等
釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高の拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図
る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１．国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２．ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３．物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４．販管費の低減を図る。
かつての主力製品であった弱電・家電向のネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、その結果、日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車によるバッテリーやセンサー類の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。
高付加価値機能部品の受注・販売対応のため、既に着手した岩手工場内の第３工場の建設や2020年にかけての生産設備の増強を積極的に取り組み、生産能力の増強と更なる受注・販売の拡大に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間の業績見込みに対して、当第２四半期連結会計期間の業績は、建設・梱包向は、売上高は、賃貸住宅の施工不良問題や台風・長雨による工事の遅れ等により伸びず、利益面では、鋼材や副資材価格等の高止まりのなか、製造コストの低減に努めましたが効果はまだ限定的であり、輸入商品価格のコスト低減により幾分利益が改善いたしました。第３四半期連結会計期間以降において、売上高は、ハウスメーカーが需要期に入ることから例年並みとなる見込みであり、2019年下半期から進める予定の生産性の向上に向けた製造機械の自動無人化運転及び梱包設備のロボット化による省人化により、製造コストが低減され、利益は改善する見込みであります。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要を確保できるため、計画した利益は達成する見込みであります。
第３四半期連結会計期間以降のセグメント別の見通しは、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工のなかで、木造住宅のうち貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年４月以降、前年度割れの状況が続いております。第３四半期連結会計期間以降の新設住宅着工戸数は、幾分持ち直すものと考えますが、2019年度通年では、前年度の95.3万戸を３～５%程度下回るものと見込んでおります。利益面では、生産の効率化により、製造コストを削減させるとともに、更なる輸入商品や輸入鋼材コストの低減を図ってまいります。しかしながら、今後、新設住宅着工が低下することが予想されることから、利益の下振れに対して、製造設備の自動無人化運転や梱包設備のロボット化に伴う省人化により、更に製造コストの削減を図り、販売面では、営業開発の徹底と販路の拡大を図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業は、各ユーザーのニーズとして引続き“品質第一”を掲げ、実績のあるメーカーとの競業化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国を始めとして電気自動車やハイブリッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくるものと考えられます。当第２四半期連結会計期間より2020年にかけて、岩手工場内での第３工場の建設と機械設備の増強を行い、主として輸送機器向に導入した多段冷間圧造設備による高付加価値部品の量産体制化を進めてまいります。また、引続き生産性の向上と売上の拡大を図ってまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,317,000 | 12,317,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,317,000 | 12,317,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
─ | 12,317 | ─ | 615,216 | ─ | 40,181 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,132 | 26.61 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,588 | 21.99 |
| 森 一成 | 東京都江戸川区 | 585 | 4.97 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 279 | 2.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 234 | 1.99 |
| 樽谷包装産業株式会社 | 兵庫県尼崎市道意町７丁目１番３号 | 200 | 1.70 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号) |
194 | 1.66 |
| MLI STOCK LOAN (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ (東京都中央区日本橋１丁目４番１号) |
142 | 1.21 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 135 | 1.15 |
| 日本製線株式会社 | 大阪府東大阪市東山町10丁目25番 | 121 | 1.04 |
| 計 | － | 7,612 | 64.68 |
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 549,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,766,300 |
117,663
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
12,317,000
―
―
総株主の議決権
―
117,663
―
（注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アマテイ株式会社 |
兵庫県尼崎市西高洲町９番地 | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
| 計 | ― | 549,000 | ― | 549,000 | 4.46 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 590,559 | 405,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,435,760 | ※1 1,413,344 | |||||||||
| 電子記録債権 | 165,494 | 158,780 | |||||||||
| 商品及び製品 | 700,907 | 778,809 | |||||||||
| 仕掛品 | 222,625 | 225,376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 238,250 | 263,279 | |||||||||
| 前払費用 | 12,001 | 10,991 | |||||||||
| その他 | 15,062 | 3,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,002 | △389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,376,660 | 3,259,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 430,870 | 457,574 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 524,965 | 502,297 | |||||||||
| 土地 | 733,542 | 733,542 | |||||||||
| その他（純額） | 28,643 | 33,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,718,021 | 1,727,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53,014 | 51,643 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,014 | 51,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 89,368 | 57,548 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,328 | 8,457 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,637 | 26,686 | |||||||||
| その他 | 103,795 | 106,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,976 | △11,946 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,154 | 186,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,972,190 | 1,965,906 | |||||||||
| 資産合計 | 5,348,851 | 5,225,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 667,615 | ※1 639,930 | |||||||||
| 電子記録債務 | 234,757 | 240,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,654,025 | 1,656,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,600 | 7,280 | |||||||||
| 未払消費税等 | 10,516 | 11,127 | |||||||||
| 未払費用 | 51,391 | 54,247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,278 | 27,590 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,550 | ― | |||||||||
| その他 | 87,646 | 151,244 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,749,381 | 2,789,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,124,890 | 979,827 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,985 | 3,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46,370 | 40,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,935 | 187,531 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,517 | 3,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,365,698 | 1,214,864 | |||||||||
| 負債合計 | 4,115,079 | 4,004,041 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 615,216 | 615,216 | |||||||||
| 資本剰余金 | 40,181 | 40,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 579,881 | 582,555 | |||||||||
| 自己株式 | △49,068 | △49,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,186,211 | 1,188,884 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,339 | △9,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,339 | △9,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40,220 | 41,922 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,233,772 | 1,221,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,348,851 | 5,225,382 |
0104020_honbun_9039247003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,601,686 | 2,613,824 | |||||||||
| 売上原価 | 2,162,909 | 2,167,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 438,776 | 446,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 440,112 | ※１ 427,993 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,335 | 18,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,459 | 1,442 | |||||||||
| その他 | 4,173 | 2,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,638 | 3,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,526 | 8,525 | |||||||||
| その他 | 1,164 | 1,316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,690 | 9,841 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,387 | 12,719 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,301 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 6,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 252 | 1,623 | |||||||||
| 災害による損失 | 9,900 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,152 | 1,623 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △14,539 | 17,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,366 | 2,800 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,352 | △1,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | △986 | 1,255 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,553 | 16,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,522 | 1,701 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,075 | 14,441 |
0104035_honbun_9039247003110.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,553 | 16,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,863 | △16,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,863 | △16,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,417 | △663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,939 | △2,364 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,522 | 1,701 |
0104050_honbun_9039247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △14,539 | 17,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,341 | 79,146 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 79 | △3,643 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,934 | △4,687 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,885 | 596 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,180 | △5,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,579 | △5,470 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,465 | △1,450 | |||||||||
| 支払利息 | 8,526 | 8,525 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 252 | 1,623 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △78,341 | 29,130 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △55,769 | △105,681 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,875 | △21,605 | |||||||||
| その他 | 29,964 | 5,222 | |||||||||
| 小計 | △11,725 | △6,445 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,465 | 1,450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,280 | △7,826 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 3,311 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,334 | △939 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △19,874 | △10,449 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,688 | △24,756 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,000 | △8,037 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 7,603 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 6,085 | |||||||||
| その他 | △3,122 | △1,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,810 | △20,491 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 180,000 | 95,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △126,000 | △67,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 270,000 | 130,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △277,195 | △300,168 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,536 | △11,767 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,261 | △153,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,423 | △184,876 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 586,045 | 590,559 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 563,621 | ※１ 405,682 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結子会社において、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | 56,073千円 | 2,727千円 |
| 支払手形 | 12,091千円 | 5,255千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 販売運送費 | 128,382 | 千円 | 129,032 | 千円 |
| 従業員給料 | 99,992 | 千円 | 101,975 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,709 | 千円 | 13,605 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,265 | 千円 | 11,705 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,278 | 千円 | 8,949 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,554 | 千円 | 7,505 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 79 | 千円 | △3,643 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 563,621千円 | 405,682千円 |
| 現金及び現金同等物 | 563,621千円 | 405,682千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
23,536 | 2.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 繰越利益 剰余金 |
11,767 | 1.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,038,370 | 563,315 | 2,601,686 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 12,281 | 12,687 | ||
| 計 | 2,038,776 | 575,596 | 2,614,373 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | 77,795 | 25,034 | 102,830 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 102,830 |
| セグメント間取引消去 | △49 |
| 全社費用(注) | △104,115 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,335 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 建設・梱包向 | 電気・ 輸送機器向 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,053,102 | 560,721 | 2,613,824 | ||
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 7,483 | 7,540 | ||
| 計 | 2,053,159 | 568,205 | 2,621,365 | ||
| セグメント利益 | 103,888 | 14,376 | 118,265 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 118,265 |
| セグメント間取引消去 | △236 |
| 全社費用(注) | △99,226 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,802 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △1円45銭 | 1円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △17,075 | 14,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △17,075 | 14,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,768,004 | 11,767,996 |
(注) 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_9039247003110.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9039247003110.htm
該当事項はありません。
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