Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第３四半期報告書_20191112125513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	（052）971－2651
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画本部長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00668-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2019-11-13 E00668-000 2019-09-30 E00668-000 2018-09-30 E00668-000 2019-07-01 2019-09-30 E00668-000 2019-01-01 2019-09-30 E00668-000 2018-07-01 2018-09-30 E00668-000 2018-01-01 2018-09-30 E00668-000 2018-12-31 E00668-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191112125513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第３四半期連結 累計期間	第58期 第３四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	38,443,773	40,774,143	53,085,554
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△206,716	329,580	△115,214
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	371,304	87,357	△857,974
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,016,531	△935,246	△6,945,363
純資産額	（千円）	40,732,558	35,357,882	36,803,694
総資産額	（千円）	68,479,110	62,199,317	64,131,302
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	37.55	8.83	△86.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	37.52	8.83	－
自己資本比率	（％）	59.4	56.8	57.3

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.65	8.64

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2019年４月１日にGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20191112125513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の安定や個人消費の緩やかな持ち直しが継続したものの、海外経済の減速にともないアジア向けを中心に輸出が減少し、鉱工業生産も弱い動きが続いており景気は横這いの状況となりました。政府は10月の月例経済報告において、「輸出を中心に弱さが長引いている」と基調判断を５か月ぶりに下方修正しています。海外経済は、米国の不透明な通商政策、ユーロ圏の中核国であるドイツ製造業の不振、中国経済の減速のほか、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など、点在する地政学リスクの影響により先行き不透明な状況で推移しました。

段ボールの国内消費動向は、１－９月累計数量（速報値）では前年比100.2％とほぼ前年並みとなりました。

このような環境下、当社グループの国内販売数量は、主力分野である食料品や住宅設備関連で堅調に推移したことと、昨年７月からグループ化した旭段ボールの寄与によって前年比101.1％となりました。収益面においては、前四半期までの原材料の先行負担による影響は残るものの、昨年12月から鋭意取り組んできた製品価格の改定の効果が現れてきました。

海外事業では、中国市場においては、中国の景気減速による影響を受けましたが、東南アジア市場における業績の寄与によって、収益を確保することができました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は407億74百万円(前年同期比106.1％)、営業損失４百万円(前年同期は営業損失５億31百万円)、経常利益３億29百万円(前年同期は経常損失２億６百万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円(前年同期比23.5％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は436億30百万円(前年同期比106.1％)、セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期はセグメント損失５億18百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は２億92百万円(前年同期比99.4％)、セグメント利益(営業利益)は２億44百万円(前年同期比100.0％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し621億99百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少し268億41百万円となりました。これは、投資有価証券の含み益が減少したことにともない繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円減少し353億57百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,322,591	10,322,591	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　100株
計	10,322,591	10,322,591	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,322,591	－	4,000,000	－	16,986,679

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   434,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,837,600	98,376	－
単元未満株式	普通株式    50,591	－	－
発行済株式総数	10,322,591	－	－
総株主の議決権	－	98,376	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が１株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目14番15号	434,400	－	434,400	4.2
計	－	434,400	－	434,400	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,636,803	1,922,685
受取手形及び売掛金	16,453,078	15,309,519
商品及び製品	964,672	1,011,420
仕掛品	281,642	295,725
原材料及び貯蔵品	1,599,797	1,720,171
その他	548,241	485,656
貸倒引当金	△45,701	△50,032
流動資産合計	21,438,533	20,695,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,358,220	17,603,126
減価償却累計額	△11,387,942	△11,713,412
建物及び構築物（純額）	5,970,278	5,889,713
機械装置及び運搬具	27,435,134	27,765,058
減価償却累計額	△21,439,628	△22,094,506
機械装置及び運搬具（純額）	5,995,506	5,670,552
土地	8,774,842	8,958,230
その他	2,904,085	3,420,937
減価償却累計額	△2,290,131	△2,481,009
その他（純額）	613,953	939,928
有形固定資産合計	21,354,580	21,458,424
無形固定資産
のれん	136,427	421,313
その他	484,715	271,469
無形固定資産合計	621,143	692,783
投資その他の資産
投資有価証券	19,793,946	18,411,402
繰延税金資産	69,506	87,269
その他	867,501	857,181
貸倒引当金	△13,909	△2,890
投資その他の資産合計	20,717,044	19,352,963
固定資産合計	42,692,769	41,504,171
資産合計	64,131,302	62,199,317

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,665,160	14,346,985
短期借入金	1,310,011	1,063,387
1年内返済予定の長期借入金	264,048	389,048
未払法人税等	115,996	123,252
賞与引当金	176,965	453,623
その他	3,305,274	2,691,842
流動負債合計	19,837,456	19,068,139
固定負債
長期借入金	303,165	926,454
繰延税金負債	4,512,809	4,084,876
退職給付に係る負債	2,259,009	2,352,525
その他	415,168	409,439
固定負債合計	7,490,151	7,773,295
負債合計	27,327,608	26,841,435
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,936,408	8,512,502
自己株式	△961,353	△959,292
株主資本合計	28,961,735	28,539,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,202,235	7,321,015
為替換算調整勘定	△136,009	△323,090
退職給付に係る調整累計額	△271,983	△229,759
その他の包括利益累計額合計	7,794,241	6,768,165
新株予約権	9,732	8,370
非支配株主持分	37,985	41,456
純資産合計	36,803,694	35,357,882
負債純資産合計	64,131,302	62,199,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	38,443,773	40,774,143
売上原価	33,130,731	34,782,216
売上総利益	5,313,041	5,991,927
販売費及び一般管理費	5,844,099	5,996,386
営業損失（△）	△531,057	△4,459
営業外収益
受取利息	6,875	12,927
受取配当金	220,241	258,474
為替差益	5,543	－
雑収入	118,834	174,170
営業外収益合計	351,494	445,571
営業外費用
支払利息	6,418	16,219
為替差損	－	58,152
持分法による投資損失	10,110	4,782
雑損失	10,624	32,376
営業外費用合計	27,153	111,532
経常利益又は経常損失（△）	△206,716	329,580
特別利益
固定資産売却益	84,953	－
投資有価証券売却益	1,075,812	－
特別利益合計	1,160,765	－
特別損失
減損損失	※ 190,000	－
固定資産売却損	4,503	－
固定資産除却損	22,711	－
投資有価証券評価損	－	126,127
特別損失合計	217,215	126,127
税金等調整前四半期純利益	736,833	203,452
法人税、住民税及び事業税	270,155	167,993
法人税等調整額	95,065	△55,309
法人税等合計	365,220	112,684
四半期純利益	371,612	90,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	308	3,410
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,304	87,357

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	371,612	90,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,303,807	△881,158
為替換算調整勘定	△132,296	△187,080
退職給付に係る調整額	47,958	42,224
その他の包括利益合計	△3,388,144	△1,026,015
四半期包括利益	△3,016,531	△935,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,016,790	△938,718
非支配株主に係る四半期包括利益	258	3,471

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2019年４月１日付でGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.の株式を取得したことにともない、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が10月31日でありました連結子会社の旭段ボール株式会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までの９か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2018年11月１日から2018年12月31日までの２カ月分の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

一部のＩＦＲＳ適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にともない、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めて記載しておりました土地使用権326,929千円につきましては、第１四半期連結会計期間より使用権資産として有形固定資産のその他に含めて記載しております。

また、その他の使用権資産およびリース債務を認識しておりますが、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
---	---	---	---	---
福島県福島市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	190,000千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳は以下のとおりです。

・事業用資産　190,000千円

（内訳は建物及び構築物60,000千円、機械装置及び運搬具130,000千円)

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
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減価償却費	1,556,563千円	1,387,524千円
のれんの償却額	40,928千円	77,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年２月７日 取締役会	普通株式	494,399	50	2017年12月31日	2018年３月５日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	494,362	50	2018年12月31日	2019年３月４日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,176,734	267,038	38,443,773	－	38,443,773
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,944,444	27,540	2,971,984	△2,971,984	－
計	41,121,179	294,578	41,415,758	△2,971,984	38,443,773
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△518,309	244,404	△273,904	△257,152	△531,057

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△257,152千円には、主に事業セグメント間取引消去10,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,537千円および未実現利益消去△5,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所の事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては190,000千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)３
	包装材関連事業(注)２	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,508,923	265,220	40,774,143	－	40,774,143
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,121,304	27,540	3,148,844	△3,148,844	－
計	43,630,227	292,760	43,922,988	△3,148,844	40,774,143
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,738	244,392	204,653	△209,112	△4,459

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△209,112千円には、主に事業セグメント間取引消去12,774千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,667千円および未実現利益消去△6,990千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.

事業の内容　　　　　段ボール製造販売業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、新・中期経営計画に掲げている海外事業の一部ビジネスモデル転換に取り組んでおり、今後とも経済成長が期待されるマレーシアにおいて、現行のパルプモールド製造事業に加え段ボール製造事業を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込めると考えたためであります。

（３）企業結合日

2019年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、GRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.の全株式を取得したためであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日～2019年９月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	286,230千円
取得原価		286,230千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　91,755千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

382,799千円

なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主としてGRAND　FORTUNE　CORPORATION　SDN.BHD.がマレーシアにおいて営む段ボール事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大などのシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額	37円55銭	８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	371,304	87,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	371,304	87,357
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円52銭	８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	7
（うち新株予約権）	(8)	(7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191112125513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。