Mazda Motor Corporation

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	マツダ株式会社
【英訳名】	Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸本　明
【本店の所在の場所】	広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】	(082)282-1111
【事務連絡者氏名】	財務本部　経理部長　　竹多　政博
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番７号
【電話番号】	(03)3508-5040
【事務連絡者氏名】	財務本部　資金部長　　野崎　敬吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02163 72610 マツダ株式会社 Mazda Motor Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02163-000 2019-11-13 E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 E02163-000 2018-04-01 2019-03-31 E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 E02163-000 2018-09-30 E02163-000 2019-09-30 E02163-000 2019-03-31 E02163-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02163-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02163-000 2018-03-31 E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:JapanReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02163-000:EuropeReportableSegmentsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02163-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02163-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第２四半期

連結累計期間 | 第154期

第２四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,729,028 | 1,706,574 | 3,564,172 |
| （第２四半期連結会計期間） | (856,731) | (857,659) | |
| 経常利益 | (百万円) | 53,488 | 34,021 | 116,082 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,827 | 16,617 | 63,155 |
| （第２四半期連結会計期間） | (3,257) | (11,377) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,909 | 14,120 | 51,166 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,217,631 | 1,234,911 | 1,233,441 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,751,801 | 2,862,737 | 2,877,613 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.84 | 26.39 | 100.28 |
| （第２四半期連結会計期間） | (5.17) | (18.06) | |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 37.83 | 26.38 | 100.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 42.1 | 41.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 60,679 | △4,476 | 146,690 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △39,515 | △65,006 | △131,611 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,798 | △3,075 | 83,411 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 674,292 | 620,641 | 701,624 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態及び経営成績、キャッシュ・フローの状況については、遡及適用後の数値との比較を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[グローバル販売]

当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、前年同期比8.2％減の731千台となりました。

市場別の販売台数は、次のとおりです。

＜日本＞

本年５月に導入した新型「MAZDA3」の販売は計画を上回りましたが、「マツダ CX-8」の新車効果の一巡等もあり、前年同期比4.4％減の98千台となりました。

＜北米＞

米国は、厳しい競争環境の中で「マツダ CX-5」の販売が前年同期比で増加したほか、新型「MAZDA3」もハイグレードモデルで好調な販売となったものの、セダン系車種の需要縮小による影響もあり、前年同期比9.1％減の137千台となりました。北米全体では、前年同期比8.9％減の202千台となりました。

＜欧州＞

主要市場であるドイツや英国などで販売が増加したことにより、前年同期比1.0％増の136千台となりました。９月より新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-30」及び新型「MAZDA3」のSKYACTIV-X搭載モデルを導入しております。

＜中国＞

需要縮小に伴う競合の激化により、前年同期比18.0％減の109千台となりました。８月に「MAZDA6」の商品改良を実施したほか、９月には新型「MAZDA3」を導入しております。

＜その他の市場＞

主要市場のオーストラリアは、前年同期比10.0％減の51千台となりました。その他の市場全体では、タイやベトナムなどASEAN市場の販売減少もあり、前年同期比8.9％減の184千台となりました。

[財政状態及び経営成績]

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、主として為替の円高影響により、１兆7,066億円(前年同期比225億円減、1.3％減)となりました。営業利益は、販売費用の抑制や単価改善など販売の質的改善の取り組みやコスト改善活動の効果に対し、為替の円高影響等により、258億円(前年同期比40億円減、13.5％減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益113億円を計上したことから340億円(前年同期比195億円減、36.4％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用164億円等により、166億円(前年同期比72億円減、30.3％減)となりました。

②セグメントごとの経営成績

日本は売上高が１兆3,924億円(前年同期比488億円増、3.6％増)、セグメント別営業損失は29億円(前年同期は200億円の営業損失)となりました。北米は売上高が6,283億円(前年同期比664億円減、9.6％減)、セグメント別営業利益は17億円(前年同期比202億円減、92.4％減)、欧州は売上高が3,795億円(前年同期比363億円増、10.6％増)、セグメント別営業利益は28億円(前年同期比33億円減、54.4％減)、その他の地域は売上高が3,036億円(前年同期比451億円減、12.9％減)、セグメント別営業利益は141億円(前年同期比20億円増、16.4％増)となりました。

③財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券（譲渡性預金等）の減少等により、前連結会計年度末より149億円減少し、2兆8,627億円となり、負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より163億円減少し、1兆6,278億円となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末より220億円増加の6,291億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益166億円に対し、配当金の支払126億円等により、前連結会計年度末より15億円増加し、1兆2,349億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、42.1％(劣後特約付ローンの資本性考慮後43.3％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より810億円減少の6,206億円となり、有利子負債は、220億円増加の6,291億円となりました。この結果、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残を除いた純有利子負債は84億円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益327億円に対し、たな卸資産の増加等による運転資金の増加等により、45億円の減少(前年同期は607億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536億円等により、650億円の減少(前年同期は395億円の減少)となりました。

以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、695億円の減少(前年同期は212億円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払や長期借入金の返済等により、31億円の減少(前年同期は418億円の増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

「中期経営計画」について

自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。2019年５月に公表した中期経営方針では、この変革期を乗り越え、次の100年に向けた最初のステージとして、今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」を定めました。

中期経営方針を公表して以降、全体最適の視点で、ブランド価値の向上とブランド価値を低下させる支出の抑制に向けた優先課題の特定と、施策と目標の具体化を進め、このたび、それらを反映した中期経営計画を策定しました。

ブランド価値を向上させるために最も重要なことは、「独自の商品・顧客体験への投資」だと考えています。マツダはブランドポジションの確立に向けて挑戦し続けているブランドであり、スモールプレイヤーであるマツダが企業として存続し続けるために、強みである独自性を持つ商品・技術への投資を継続・強化し、より多くのお客さまにマツダの提供する価値に共感していただくことによって、売上成長を図ってまいります。

「MAZDA3」では、コネクティッドサービスの日本と米国への導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術など、CASEに対応した技術を計画通り、商品化しました。「MAZDA3」に加え、「CX-30」や「マツダ MX-30」等、Small（スモール）商品群の商品化は順調に進捗しています。

将来、市場導入する次世代の「CX-5」や「CX-8」、「マツダ CX-9」等、Large（ラージ）商品群については、2012年に国内に導入した「CX-5」と商品改良の体験を活かし、「非常に高い商品価値を納得感のある価格」で提供することで、独自のブランド価値を築き上げることに挑戦し続けていきます。

また、新世代商品群の導入を機にグローバルでクルマの名前を統一し、個々の商品ではなく、マツダというブランドでお客さまに選んでいただけるよう一貫性を持ってブランドを向上させていきます。さらに、多様なお客さまのニーズや志向にお応えすべく、ひとつのモデルにおいてさまざまなバリエーションをグローバルに展開していきます。

中期経営計画６年間の前半の３年間は「足場固め」の時期として、CASE等への対応を含む新世代商品群への投資を行いながら、現行世代商品群の進化とともに、Small商品群を収益基盤となるように育成していきます。そして、後半の３年間は、Large商品群の導入により、先行してきた投資を回収する期間として、2025年３月期に売上高営業利益率５％以上を目指す計画です。

この変革期を乗り越え、企業として存続し続けるため、マツダに関わるすべての人々と共にマツダの独自性を創っていきたいと考えています。ブランド価値の一層の向上とお客さまとのつながりのさらなる強化を目指し、確実に中期経営計画の推進に取り組んでまいります。

中期経営計画 2025年３月期指標

売上		約4.5兆円
収益性		安定的利益創出 売上高営業利益率(ROS) ５％以上／ROE 10％以上
将来投資		設備投資＋開発投資：売上高比７-８％（平均） 販売ネットワーク、顧客体験、インフラ、従業員／働く環境等
財務基盤		ネットキャッシュ維持
株主還元		安定的に配当性向30%以上
販売台数		約180万台

なお、中期経営計画の詳細は、弊社ホームページ（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）をご覧ください。

※ 文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、682億円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	631,803,979	631,803,979	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株で あります。
計	631,803,979	631,803,979	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年８月１日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役              ６名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） 当社執行役員・フェロー  19名
新株予約権の数※	1,047個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式  104,700株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株当たりの行使価格を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	自  2019年８月21日 至  2049年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※	発行価格    １株当たり    651円 資本組入額  １株当たり    326円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

※  新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２.に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５.に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	－	631,803	－	283,957	－	193,847

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	39,322	6.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	35,575	5.65
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	31,928	5.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	15,547	2.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	12,857	2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	12,063	1.92
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟）	9,270	1.47
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟）	9,182	1.46
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティA棟）	8,571	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,287	1.32
計	－	182,602	29.00

（注）１．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2019年９月13日現在において各社共同で40,361,500株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,000,000	0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	24,611,300	3.90
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	13,750,200	2.18

２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2019年９月30日現在において各社共同で38,493,300株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番３号	9,629,100	1.52
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク	米国  ニューヨーク州  ニューヨーク  イースト52ストリート  55	775,700	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12	826,011	0.13
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12	920,400	0.15
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド	カナダ国  オンタリオ州  トロント市  ベイ・ストリート  161,  2500号	674,500	0.11
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国  ダブリン  ボールスブリッジ  ボールスブリッジパーク  ２  １階	2,493,498	0.39
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400	8,873,200	1.40
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国  カリフォルニア州  サンフランシスコ市  ハワード・ストリート  400	11,278,386	1.79
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国  ロンドン市  スログモートン・アベニュー  12	3,022,505	0.48

３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2019年９月30日現在において各社共同で31,843,907株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	2,003,008	0.32
ノムラ  インターナショナル  ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	5,363,699	0.85
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	24,477,200	3.87

４．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

５．所有株式数の割合は自己株式2,010,194株を控除して計算しています。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,010,100

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

(相互保有株式)

普通株式	42,900

－

同上

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,295,058

同上

629,505,800

単元未満株式

普通株式

－

－

245,179

発行済株式総数

631,803,979

－

－

総株主の議決権

－

6,295,058

－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

氏名又は名称	所有株式数(株)
マツダ株式会社	94
ヨシワ工業株式会社	53
計	147

		2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
マツダ株式会社	広島県安芸郡府中町新地 ３番１号	2,010,100	－	2,010,100	0.32
(相互保有株式)
株式会社広島東洋カープ	広島県広島市南区南蟹屋 二丁目３番１号	22,600	－	22,600	0.00
(相互保有株式)
ヨシワ工業株式会社	広島県安芸郡海田町明神町１番48号	20,300	－	20,300	0.00
計	－	2,053,000	－	2,053,000	0.32

(注)  株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								469,952	489,053
		受取手形及び売掛金								192,701	200,245
		有価証券								232,700	132,800
		たな卸資産								※１ 428,536	※１ 454,677
		その他								143,241	135,778
		貸倒引当金								△1,052	△1,073
		流動資産合計								1,466,078	1,411,480
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							195,486	193,536
			機械装置及び運搬具（純額）							278,153	285,223
			土地							404,808	419,031
			リース資産（純額）							6,613	21,103
			その他（純額）							125,496	137,428
			有形固定資産合計							1,010,556	1,056,321
		無形固定資産								36,226	37,048
		投資その他の資産
			投資有価証券							216,328	213,150
			退職給付に係る資産							3,945	4,357
			その他							145,011	140,914
			貸倒引当金							△531	△533
			投資その他の資産合計							364,753	357,888
		固定資産合計								1,411,535	1,451,257
	資産合計									2,877,613	2,862,737

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								432,669	397,555
		短期借入金								124,484	119,624
		1年内償還予定の社債								20,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								28,359	35,027
		リース債務								2,744	4,428
		未払法人税等								9,877	11,053
		未払費用								232,768	233,801
		製品保証引当金								98,267	88,394
		その他								73,913	86,553
		流動負債合計								1,023,081	976,435
	固定負債
		社債								30,000	50,000
		長期借入金								397,065	402,528
		リース債務								4,399	17,465
		再評価に係る繰延税金負債								64,553	64,553
		退職給付に係る負債								69,691	67,848
		その他								55,383	48,997
		固定負債合計								621,091	651,391
	負債合計									1,644,172	1,627,826
純資産の部
	株主資本
		資本金								283,957	283,957
		資本剰余金								264,913	264,917
		利益剰余金								562,904	566,926
		自己株式								△2,215	△2,186
		株主資本合計								1,109,559	1,113,614
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,008	7,575
		繰延ヘッジ損益								804	369
		土地再評価差額金								145,574	145,574
		為替換算調整勘定								△34,762	△40,688
		退職給付に係る調整累計額								△21,921	△20,650
		その他の包括利益累計額合計								93,703	92,180
	新株予約権									255	290
	非支配株主持分									29,924	28,827
	純資産合計									1,233,441	1,234,911
負債純資産合計										2,877,613	2,862,737

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										1,729,028	1,706,574
売上原価										1,353,419	1,334,916
売上総利益										375,609	371,658
販売費及び一般管理費										※１ 345,766	※１ 345,847
営業利益										29,843	25,811
営業外収益
	受取利息									2,234	2,877
	持分法による投資利益									19,240	11,282
	為替差益									3,599	－
	その他									4,129	3,181
	営業外収益合計									29,202	17,340
営業外費用
	支払利息									3,175	3,271
	為替差損									－	3,481
	その他									2,382	2,378
	営業外費用合計									5,557	9,130
経常利益										53,488	34,021
特別利益
	固定資産売却益									28	53
	投資有価証券売却益									1,729	362
	その他									13	79
	特別利益合計									1,770	494
特別損失
	固定資産除売却損									2,027	1,650
	減損損失									434	153
	災害による損失									※２ 3,726	－
	その他									112	6
	特別損失合計									6,299	1,809
税金等調整前四半期純利益										48,959	32,706
法人税、住民税及び事業税										18,855	14,906
法人税等調整額										4,417	1,508
法人税等合計										23,272	16,414
四半期純利益										25,687	16,292
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1,860	△325
親会社株主に帰属する四半期純利益										23,827	16,617

 0104030_honbun_0779747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										25,687	16,292
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									371	3,570
	繰延ヘッジ損益									△668	△409
	為替換算調整勘定									3,402	△6,065
	退職給付に係る調整額									947	1,278
	持分法適用会社に対する持分相当額									△3,830	△546
	その他の包括利益合計									222	△2,172
四半期包括利益										25,909	14,120
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									23,148	15,094
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,761	△974

 0104035_honbun_0779747003110.htm

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										856,731	857,659
売上原価										679,697	668,408
売上総利益										177,034	189,251
販売費及び一般管理費										179,936	170,392
営業利益又は営業損失（△）										△2,902	18,859
営業外収益
	受取利息									1,127	1,678
	持分法による投資利益									8,420	6,072
	為替差益									5,649	－
	その他									2,197	2,076
	営業外収益合計									17,393	9,826
営業外費用
	支払利息									1,707	1,780
	為替差損									－	959
	その他									1,346	1,059
	営業外費用合計									3,053	3,798
経常利益										11,438	24,887
特別利益
	固定資産売却益									17	13
	投資有価証券売却益									1	362
	その他									13	83
	特別利益合計									31	458
特別損失
	固定資産除売却損									1,378	1,142
	減損損失									28	140
	災害による損失									3,726	－
	その他									44	－
	特別損失合計									5,176	1,282
税金等調整前四半期純利益										6,293	24,063
法人税、住民税及び事業税										8,835	5,171
法人税等調整額										△7,182	7,884
法人税等合計										1,653	13,055
四半期純利益										4,640	11,008
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1,383	△369
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,257	11,377

 0104037_honbun_0779747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結会計期間 (自 2018年７月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2019年７月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										4,640	11,008
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,157	2,975
	繰延ヘッジ損益									△616	△239
	為替換算調整勘定									4,942	△2,769
	退職給付に係る調整額									554	569
	持分法適用会社に対する持分相当額									△2,011	△2,958
	その他の包括利益合計									1,712	△2,422
四半期包括利益										6,352	8,586
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,497	9,038
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,855	△452

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									48,959	32,706
	減価償却費									43,637	45,327
	減損損失									434	153
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△48	58
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									3,074	△9,873
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,513	△312
	受取利息及び受取配当金									△3,401	△3,869
	支払利息									3,175	3,271
	持分法による投資損益（△は益）									△19,240	△11,282
	有形固定資産除売却損益（△は益）									1,986	1,585
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,729	△362
	売上債権の増減額（△は増加）									7,032	△10,851
	たな卸資産の増減額（△は増加）									26,705	△42,459
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									16,628	7,681
	仕入債務の増減額（△は減少）									△61,890	△29,238
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									4,028	6,775
	その他									△11,346	△2,535
	小計									56,491	△13,225
	利息及び配当金の受取額									29,485	27,137
	利息の支払額									△3,270	△3,339
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△22,027	△15,049
	営業活動によるキャッシュ・フロー									60,679	△4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									9,354	△187
	投資有価証券の取得による支出									△8	△5,472
	投資有価証券の売却及び償還による収入									2,712	881
	有形固定資産の取得による支出									△44,944	△53,581
	有形固定資産の売却による収入									1,854	347
	無形固定資産の取得による支出									△4,474	△6,261
	長期貸付けによる支出									△3,770	△714
	長期貸付金の回収による収入									93	109
	その他									△332	△128
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,515	△65,006

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△7,353	△1,473
	長期借入れによる収入									123,740	30,399
	長期借入金の返済による支出									△60,652	△16,903
	社債の発行による収入									－	19,917
	社債の償還による支出									－	△20,000
	セール・アンド・リースバックによる収入									135	62
	リース債務の返済による支出									△1,343	△2,392
	配当金の支払額									△12,595	△12,595
	非支配株主への配当金の支払額									△153	△122
	自己株式の純増減額（△は増加）									19	32
	財務活動によるキャッシュ・フロー									41,798	△3,075
現金及び現金同等物に係る換算差額										6,476	△8,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										69,438	△80,983
現金及び現金同等物の期首残高										604,854	701,624
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 674,292	※１ 620,641

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【注記事項】

(会計方針の変更)

ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高が60百万円、営業利益が1,029百万円、税金等調整前四半期純利益が1,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が550百万円減少しております。また、前第２四半期連結会計期間については、売上高が734百万円増加、営業損失が691百万円増加、税金等調整前四半期純利益が695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が486百万円それぞれ減少しております。一方、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が5,931百万円、未払費用が19,160百万円、流動負債及び固定負債のその他がそれぞれ1,796百万円、1,113百万円増加したほか、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の期首残高が14,611百万円減少しております。

IFRS第16号「リース」の適用

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則として全てのリースについて資産及び負債として認識しております。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産とリース債務（流動と固定の合計）がそれぞれ15,821百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	325,372	百万円	328,314	百万円
仕掛品	87,042	百万円	107,674	百万円
原材料及び貯蔵品	16,122	百万円	18,689	百万円

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。 ２　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年３月31日)				当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
欧州地域自動車ディーラー	11,361	百万円		欧州地域自動車ディーラー	10,844	百万円
㈱神戸マツダ	729	百万円		㈱神戸マツダ	987	百万円
その他	34	百万円		その他	60	百万円
計	12,124	百万円		計	11,891	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
販売促進費	27,302	百万円	28,568	百万円
広告宣伝費	63,178	百万円	63,184	百万円
運賃及び荷造費	24,391	百万円	24,937	百万円
製品保証引当金繰入額	32,652	百万円	26,681	百万円
給料及び手当	59,496	百万円	59,643	百万円
退職給付費用	3,145	百万円	3,132	百万円
研究開発費	63,479	百万円	68,155	百万円

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。 ※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

災害による損失3,726百万円は、平成30年７月豪雨に伴うものであり、主に操業休止及び生産量を抑えた操業期間中の固定費であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金	464,947	百万円	489,053	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△955	百万円	△1,212	百万円
３か月以内の短期投資である有価証券	210,300	百万円	132,800	百万円
現金及び現金同等物	674,292	百万円	620,641	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,595	20.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	9,447	15.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,595	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	9,447	15.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	524,149	562,777	332,207	309,895	1,729,028	－	1,729,028
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	819,436	131,885	10,938	38,874	1,001,133	△1,001,133	－
計	1,343,585	694,662	343,145	348,769	2,730,161	△1,001,133	1,729,028
セグメント利益 又は損失（△）	△20,037	21,899	6,114	12,146	20,122	9,721	29,843

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高、セグメント利益がそれぞれ60百万円、1,029百万円減少しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	502,853	568,464	364,422	270,835	1,706,574	－	1,706,574
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	889,511	59,811	15,039	32,813	997,174	△997,174	－
計	1,392,364	628,275	379,461	303,648	2,703,748	△997,174	1,706,574
セグメント利益 又は損失（△）	△2,902	1,660	2,785	14,132	15,675	10,136	25,811

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	267,445	263,077	175,651	150,558	856,731	－	856,731
セグメント間の内部 売上高又は振替高	368,154	62,343	5,732	20,196	456,425	△456,425	－
計	635,599	325,420	181,383	170,754	1,313,156	△456,425	856,731
セグメント利益 又は損失（△）	△27,209	9,174	4,313	6,304	△7,418	4,516	△2,902

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、「北米」セグメントの売上高が734百万円増加、セグメント利益が691百万円減少しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
日本	北米	欧州	その他 の地域	計
売上高
外部顧客への売上高	285,131	258,745	184,619	129,164	857,659	－	857,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	409,182	18,332	8,086	18,779	454,379	△454,379	－
計	694,313	277,077	192,705	147,943	1,312,038	△454,379	857,659
セグメント利益 又は損失（△）	△1,821	2,956	1,687	5,530	8,352	10,507	18,859

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		37円84銭	26円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	23,827	16,617
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	23,827	16,617
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,755	629,777
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		37円83銭	26円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	142	211
(うち新株予約権)	(千株)	(142)	(211)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

		前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益		5円17銭	18円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	3,257	11,377
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	3,257	11,377
普通株式の期中平均株式数	(千株)	629,760	629,787
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		5円17銭	18円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	151	219
(うち新株予約権)	(千株)	(151)	(219)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注)「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2014-09号を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については遡及適用後の数値となっております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　    9,447百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　         15円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 2019年11月29日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。