KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112151229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　米田　昭正
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03（5325）8522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04348-000 2019-09-30 E04348-000 2019-04-01 2019-09-30 E04348-000 2018-09-30 E04348-000 2018-04-01 2018-09-30 E04348-000 2019-03-31 E04348-000 2018-04-01 2019-03-31 E04348-000 2018-03-31 E04348-000 2019-11-13 E04348-000 2019-07-01 2019-09-30 E04348-000 2018-07-01 2018-09-30 E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04348-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04348-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112151229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成31年 　４月１日 至令和元年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成31年 　３月31日
売上高	（百万円）	207,497	215,069	411,821
経常利益	（百万円）	1,711	3,395	2,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,652	2,055	1,279
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,800	1,456	1,646
純資産額	（百万円）	28,104	28,406	26,950
総資産額	（百万円）	144,677	153,941	141,479
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.49	75.24	46.81
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.4	18.4	19.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,426	9,227	4,845
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△861	△1,771	△1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9	△9	△18
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	71,806	77,698	70,349

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日	自令和元年 　７月１日 至令和元年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.53	14.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、引き続き雇用や所得環境の改善が見られましたが、海外経済の減速懸念もあり、先行きの不透明感が増す展開となりました。

旅行業界におきましては、ゴールデンウィーク期間中の旺盛な旅行需要を受け、海外旅行、国内旅行とも好調に推移いたしました。海外旅行は、東南アジア、ハワイ方面が好調を維持したほか、ヨーロッパ方面が回復傾向を強め、国内旅行についても北海道、沖縄、関西方面などで旅行需要が伸長いたしました。訪日旅行は、韓国からの旅行者が減少したものの全体として拡大基調を維持しました。

このような情勢のもと、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化を推進し、会員顧客のさらなる獲得、商品力の強化とＷｅｂ販売の拡大に注力するとともに、団体旅行事業の一層の強化に努めました。

国内旅行におきましては、本年７月から近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムで東京2020オリンピック公式観戦ツアーの販売を開始したほか、開会式の会場となるオリンピックスタジアムの建設風景を見学いただけるツアーなど、次第に高まる東京2020オリンピック・パラリンピック機運に応えるツアーを実施いたしました。

また、女性に人気のオンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボした福岡市博物館「侍～もののふの美の系譜～」特別展ツアーや世界文化遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群をセスナ機で眺望するツアーなど、新たな需要を掘り起こす話題性あるツアーを催行いたしました。

海外旅行におきましては、主としてシニア女性を対象とした大人のプチ留学体験ツアーや添乗員付のツアーでは初めてとなるオーストラリアの地底都市「クーバーピディー」を訪ねるツアーなど、独自性・テーマ性に富んだツアーを数多く実施いたしました。

このほか、団体旅行におきましては、法人・団体への提案営業に注力し、招待旅行やスポーツ大会などの運営受注に努めるとともに、教育旅行事業において、スマートフォンやパソコンを通じ修学旅行等の事前準備から旅行中の危機管理、旅行後学習に至るまで包括的にサポートするシステム「旅ともプラス」を９月に稼働いたしました。本システムにより、当社グループは教育旅行のさらなる受注拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、主にゴールデンウィークにおける個人旅行商品の取扱いが海外旅行、国内旅行とも好調に推移したこと、前期において地震、台風、豪雨といった自然災害による減収・減益があったことの反動もあり、2,150億69百万円（前年同期比3.6％増）、連結営業利益は33億73百万円（前年同期比120.9％増）、連結経常利益は33億95百万円（前年同期比98.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億55百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより126億87百万円（10.4%）の増加、固定資産で主に無形固定資産が増加した一方で、繰延税金資産が連結子会社の税務上の繰越欠損金の解消に伴い減少したことにより２億25百万円（1.1%）の減少となった結果、差し引き124億61百万円（8.8%）増加し1,539億41百万円（前連結会計年度末は1,414億79百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより111億78百万円（10.1%）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億73百万円（5.2%）の減少となった結果、差し引き110億５百万円（9.6%）増加し1,255億35百万円（前連結会計年度末は1,145億29百万円）となりました。

また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ14億55百万円（5.4%）増加し284億６百万円（前連結会計年度末は269億50百万円）となりました。

この結果、自己資本比率は18.4％で前連結会計年度末から0.6ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して73億49百万円増加し776億98百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は92億27百万円の増加（前年同期は54億26百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で52億39百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で24億67百万円、預り金の増加による影響で21億71百万円、旅行前受金の増加による影響で76億13百万円がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は17億71百万円の減少（前年同期は８億61百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で16億57百万円が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は９百万円の減少（前年同期は９百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で９百万円が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （令和元年９月30日）	提出日現在発行数(株) （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,331,013	27,331,013	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	27,331,013	27,331,013	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～令和元年９月30日		－	27,331,013	－	8,041	－	7,957

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
近鉄グループホールディングス　 株式会社	大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号	14,632	53.55
日本マスタートラスト信託銀行　 株式会社　 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,900	6.95
近鉄バス株式会社	大阪府東大阪市小阪一丁目７番１号	479	1.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	402	1.47
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	390	1.43
株式会社箱根高原ホテル	神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164	380	1.39
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	297	1.09
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	266	0.97
株式会社近鉄エクスプレス	東京都港区港南二丁目15番１号	265	0.97
株式会社近鉄百貨店	大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号	263	0.96
計	－	19,277	70.55

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	7,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,242,800	272,428	同上
単元未満株式	普通株式	80,713	－	同上
発行済株式総数		27,331,013	－	－
総株主の議決権		－	272,428	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式18株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式　総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	7,500	-	7,500	0.03
計	―	7,500	-	7,500	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,598	20,463
預け金	50,749	58,267
受取手形及び営業未収金	26,722	26,871
商品	19	16
旅行前払金	19,467	24,690
その他	3,988	3,913
貸倒引当金	△24	△13
流動資産合計	121,521	134,208
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	786	784
土地	135	135
その他（純額）	512	549
有形固定資産合計	1,434	1,469
無形固定資産
その他	2,267	2,676
無形固定資産合計	2,267	2,676
投資その他の資産
投資有価証券	5,673	5,338
退職給付に係る資産	1,736	1,727
繰延税金資産	3,262	2,899
その他	5,957	5,969
貸倒引当金	△373	△347
投資その他の資産合計	16,256	15,587
固定資産合計	19,958	19,732
資産合計	141,479	153,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	22,167	24,632
未払金	6,709	5,827
未払法人税等	234	425
預り金	17,561	19,728
旅行券等	18,327	17,100
旅行前受金	42,364	49,952
賞与引当金	2,434	2,955
その他	1,426	1,780
流動負債合計	111,224	122,403
固定負債
旅行券等引換引当金	990	893
その他	2,314	2,238
固定負債合計	3,305	3,132
負債合計	114,529	125,535
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	8,041
資本剰余金	7,204	7,204
利益剰余金	9,010	11,066
自己株式	△12	△12
株主資本合計	24,244	26,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,994	1,739
繰延ヘッジ損益	△65	△239
為替換算調整勘定	249	133
退職給付に係る調整累計額	459	418
その他の包括利益累計額合計	2,637	2,051
非支配株主持分	68	54
純資産合計	26,950	28,406
負債純資産合計	141,479	153,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	207,497	215,069
売上原価	171,606	175,413
売上総利益	35,890	39,656
販売費及び一般管理費	※１ 34,363	※１ 36,282
営業利益	1,527	3,373
営業外収益
受取利息	101	115
受取配当金	29	37
為替差益	45	－
持分法による投資利益	25	2
その他	13	17
営業外収益合計	217	172
営業外費用
支払利息	29	30
為替差損	－	113
その他	3	6
営業外費用合計	33	150
経常利益	1,711	3,395
特別損失
固定資産除却損	11	5
事業構造改革関連費用	108	－
投資有価証券評価損	2	－
その他	1	－
特別損失合計	125	5
税金等調整前四半期純利益	1,586	3,389
法人税、住民税及び事業税	226	748
法人税等調整額	△283	597
法人税等合計	△56	1,345
四半期純利益	1,642	2,043
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,652	2,055

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益	1,642	2,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	△255
繰延ヘッジ損益	781	△173
為替換算調整勘定	84	△117
退職給付に係る調整額	△41	△40
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	1,157	△587
四半期包括利益	2,800	1,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,809	1,470
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	△13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,586	3,389
減価償却費	510	472
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	△195	523
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）	△107	△96
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△132	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	2	－
受取利息及び受取配当金	△131	△152
支払利息	29	30
持分法による投資損益（△は益）	△25	△2
固定資産売却損益（△は益）	1	－
固定資産除却損	11	5
売上債権の増減額（△は増加）	△1,137	△150
仕入債務の増減額（△は減少）	1,547	2,467
未払金の増減額（△は減少）	△8	△352
預り金の増減額（△は減少）	2,489	2,171
旅行前受金の増減額（△は減少）	8,956	7,613
旅行前払金の増減額（△は増加）	△6,396	△5,239
その他	△1,181	△1,246
小計	5,794	9,389
利息及び配当金の受取額	141	153
利息の支払額	△29	△30
法人税等の支払額	△480	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,426	9,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△193	△473
定期預金の払戻による収入	219	397
投資有価証券の取得による支出	△5	－
固定資産の取得による支出	△996	△1,657
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	77	－
供託金の支払による支出	△57	△107
供託金の返還による収入	48	13
差入保証金の取得による支出	△208	△89
差入保証金の回収による収入	253	146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△861	△1,771

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△8	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9	△9
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,614	7,349
現金及び現金同等物の期首残高	67,191	70,349
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 71,806	※１ 77,698

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
人件費	17,029百万円	17,484百万円
賞与引当金繰入額	1,923	2,739
退職給付費用	580	579
貸倒引当金繰入額	0	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	19,554百万円	20,463百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△957	△1,032
預け金	53,210	58,267
現金及び現金同等物	71,806	77,698

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円49銭	75円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,652	2,055
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,652	2,055
普通株式の期中平均株式数（株）	27,324,441	27,323,610

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112151229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。