MOLITEC STEEL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	モリテック スチール株式会社
【英訳名】	MOLITEC STEEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　　高　司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　谷　口　正　典
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】	大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　  谷　口　正　典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01411 59860 モリテック スチール株式会社 MOLITEC STEEL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01411-000 2019-11-13 E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 E01411-000 2018-04-01 2019-03-31 E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 E01411-000 2018-09-30 E01411-000 2019-03-31 E01411-000 2019-09-30 E01411-000 2018-07-01 2018-09-30 E01411-000 2019-07-01 2019-09-30 E01411-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01411-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01411-000 2018-03-31 E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:MetalMaterialsReportableSegmentsMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:HeatTreatedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:PressWorkedProductsReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01411-000:OverseasReportableSegmentsMember E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01411-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01411-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,793,260 | 13,821,982 | 29,389,931 |
| 経常利益 | (千円) | 538,177 | 124,088 | 884,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 375,932 | 96,543 | 639,293 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,969 | 52,679 | 332,192 |
| 純資産額 | (千円) | 13,657,470 | 13,442,587 | 13,636,463 |
| 総資産額 | (千円) | 25,128,491 | 24,052,148 | 26,465,277 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.78 | 4.31 | 28.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.7 | 51.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 110,914 | △1,429,382 | 1,192,020 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △341,381 | △258,449 | △998,921 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △368,864 | △396,727 | 135,259 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,638,037 | 3,511,351 | 5,571,401 |

回次		第78期 第２四半期 連結会計期間	第79期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	5.58	△0.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦長期化の海外経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下におきまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は138億2千1百万円と前年同四半期比6.6％減少し、営業利益につきましても9千1百万円と前年同四半期比82.2％減少いたしました。

経常利益は1億2千4百万円と前年同四半期比76.9％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても9千6百万円と前年同四半期比74.3％の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車関連向けの売上高が減少したことなどの要因により、売上高は77億円と前年同四半期比8.6％減少し、セグメント利益（営業利益)は1億9千9百万円と前年同四半期比33.0％の減少となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門におきましても、自動車関連向けの売上高が減少したことなどの要因により、焼入鋼帯部門につきましては、売上高は7億3百万円と前年同四半期比6.5％減少し、セグメント利益（営業利益）は5千6百万円と前年同四半期比33.1％の減少となりました。鈑金加工品部門につきましては、売上高は35億5百万円と前年同四半期比3.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は3億2千万円と前年同四半期比31.8％の減少となりました。

(c) 海外事業

海外事業におきましても、自動車関連向けの売上高の減少や変動費・製造固定費が増加したことなどの要因により、売上高は19億1千2百万円と前年同四半期比4.2％減少し、セグメント利益（営業利益）は4千5百万円と前年同四半期比77.9％の減少となりました。

②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より24億1千3百万円減少し、240億5千2百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

（イ）流動資産

流動資産の残高は、主に現金及び預金の減少により149億7千2百万円（前連結会計年度末比26億1千1百万円減少）となりました。

（ロ）固定資産

固定資産の残高は、主に機械装置及び運搬具の増加により90億7千9百万円（前連結会計年度末比1億9千8百万円増加）となりました。

（ハ）流動負債

流動負債の残高は、主に支払手形及び買掛金の減少により83億8千3百万円（前連結会計年度末比20億6百万円減少）となりました。

（二）固定負債

固定負債の残高は、主に長期借入金の減少により22億2千6百万円（前連結会計年度末比2億1千2百万円減少）となりました。

（ホ）純資産

純資産の残高は、主に利益剰余金の減少により134億4千2百万円（前連結会計年度末比1億9千3百万円減少）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20億6千万円減少し、35億1千1百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1億2千4百万円、非資金項目である減価償却費を3億1千7百万円計上したほか、役員退職慰労引当金の減少1億4百万円、売上債権の減少4億4千5百万円、仕入債務の減少21億2千4百万円等により、14億2千9百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は1億1千万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得3億7千2百万円等により、2億5千8百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3億4千1百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済1億3千万円、配当金の支払2億4千5百万円等により、3億9千6百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は3億6千8百万円の資金減少）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を

主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金

加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。

現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的

に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみなら

ず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当

社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

②基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による持続的に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。

また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。

また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

当社は、2017年５月26日開催の取締役会において、2017年６月27日開催の第76期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2017年６月27日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。

本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、対抗措置を採ることがあります。

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。

具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。

本プランの有効期間は、2020年６月30日までに開催される第79回定時株主総会の終了の時までであります。

③具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会

社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経

営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受け

る機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行

為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利

益の確保・向上に繋がるものと考えております。

同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件

を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１ヶ月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

当社の取締役会は現在９名で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役の任期を１年としております。

さらに、取締役会から独立した監査役会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

(b) コンプライアンス体制の強化

当社は、企業倫理要綱を設けるとともに従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、

経営倫理委員会が中心となってコンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めておりま

す。

(c) リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会

が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点か

らも監査を行っております。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83,447千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

(5) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,558,063	22,558,063	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	22,558,063	22,558,063	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	22,558,063	―	1,848,846	―	1,469,608

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日鉄日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４番１号	2,244	10.02
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２丁目７番２号	1,328	5.93
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,270	5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,110	4.96
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２番１号	960	4.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	668	2.98
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２番１号	600	2.68
森　　　文　子	大阪府柏原市	492	2.20
森　　　浩　之	大阪府東大阪市	466	2.08
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号	450	2.01
計	－	9,591	42.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	152,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

223,820

―

22,382,000

単元未満株式(注)

普通株式

―

―

23,263

発行済株式総数

22,558,063

―

―

総株主の議決権

―

223,820

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) モリテックスチール株式会社	大阪市中央区谷町 六丁目18番31号	152,800	―	152,800	0.68
計	―	152,800	―	152,800	0.68

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,583,952	3,524,255
		受取手形及び売掛金								※１ 6,170,673	5,875,159
		電子記録債権								※１ 1,652,977	1,506,874
		商品及び製品								2,995,956	2,898,091
		仕掛品								466,735	520,699
		原材料及び貯蔵品								423,730	450,744
		その他								300,213	206,442
		貸倒引当金								△10,548	△10,057
		流動資産合計								17,583,691	14,972,209
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,642,611	1,612,787
			機械装置及び運搬具（純額）							1,802,593	2,216,134
			工具、器具及び備品（純額）							139,415	210,584
			土地							1,467,806	1,473,324
			リース資産（純額）							132,203	122,682
			建設仮勘定							963,456	912,718
			有形固定資産合計							6,148,087	6,548,231
		無形固定資産								67,043	58,714
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,668,374	1,557,488
			退職給付に係る資産							136,488	144,530
			その他							869,592	778,974
			貸倒引当金							△8,000	△8,000
			投資その他の資産合計							2,666,455	2,472,993
		固定資産合計								8,881,586	9,079,938
	資産合計									26,465,277	24,052,148

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 8,404,200	6,287,292
		短期借入金								595,911	577,519
		未払法人税等								104,633	59,511
		未払消費税等								4,356	35,425
		賞与引当金								260,418	234,970
		役員賞与引当金								49,000	22,000
		その他								971,943	1,166,766
		流動負債合計								10,390,463	8,383,485
	固定負債
		長期借入金								850,888	726,784
		役員退職慰労引当金								512,195	407,880
		退職給付に係る負債								814,410	830,354
		その他								260,855	261,056
		固定負債合計								2,438,349	2,226,074
	負債合計									12,828,813	10,609,560
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,848,846	1,848,846
		資本剰余金								1,476,445	1,476,445
		利益剰余金								9,627,253	9,477,336
		自己株式								△40,847	△40,943
		株主資本合計								12,911,697	12,761,685
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								542,852	459,654
		為替換算調整勘定								142,940	179,341
		退職給付に係る調整累計額								△17,015	△15,040
		その他の包括利益累計額合計								668,777	623,955
	非支配株主持分									55,987	56,946
	純資産合計									13,636,463	13,442,587
負債純資産合計										26,465,277	24,052,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										14,793,260	13,821,982
売上原価										12,637,461	12,075,346
売上総利益										2,155,798	1,746,636
販売費及び一般管理費										※１ 1,639,579	※１ 1,654,830
営業利益										516,219	91,806
営業外収益
	受取利息									1,263	27,214
	受取配当金									24,739	26,174
	その他									19,342	30,713
	営業外収益合計									45,345	84,102
営業外費用
	支払利息									10,915	38,787
	為替差損									10,494	10,830
	その他									1,977	2,202
	営業外費用合計									23,387	51,820
経常利益										538,177	124,088
特別利益
	固定資産売却益									43	1,892
	補助金収入									3,200	－
	その他									640	217
	特別利益合計									3,883	2,110
特別損失
	固定資産除却損									12,237	2,125
	その他									－	6
	特別損失合計									12,237	2,131
税金等調整前四半期純利益										529,823	124,067
法人税等										150,720	26,429
四半期純利益										379,103	97,637
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,170	1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益										375,932	96,543

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										379,103	97,637
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									81,845	△83,514
	繰延ヘッジ損益									△1,322	－
	為替換算調整勘定									△99,563	36,581
	退職給付に係る調整額									△91	1,974
	その他の包括利益合計									△19,133	△44,957
四半期包括利益										359,969	52,679
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									357,902	51,721
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,067	958

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									529,823	124,067
	減価償却費									283,281	317,654
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△328	△491
	賞与引当金の増減額（△は減少）									259	△25,448
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△24,500	△27,000
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									35,642	13,349
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△13,689	△2,685
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									24,289	△104,315
	受取利息及び受取配当金									△26,003	△53,389
	支払利息									10,915	38,787
	為替差損益（△は益）									△22,066	△10,004
	固定資産売却損益（△は益）									△43	△1,892
	固定資産除却損									12,237	2,125
	補助金収入									△3,200	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△101,122	445,258
	たな卸資産の増減額（△は増加）									31,252	20,527
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△116,378	13,229
	仕入債務の増減額（△は減少）									△446,968	△2,124,837
	未払消費税等の増減額（△は減少）									3,900	31,067
	未収消費税等の増減額（△は増加）									－	78,980
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									116,594	△120,899
	小計									293,895	△1,385,914
	利息及び配当金の受取額									29,130	55,026
	利息の支払額									△10,986	△38,809
	法人税等の支払額									△204,323	△59,684
	補助金の受取額									3,200	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									110,914	△1,429,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△319,287	△372,334
	固定資産の売却による収入									43	2,038
	固定資産の除却による支出									△8,100	△69
	投資有価証券の取得による支出									△7,270	△7,617
	貸付けによる支出									△2,300	△2,450
	貸付金の回収による収入									1,416	2,314
	その他									△5,883	119,667
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△341,381	△258,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△18,914	△20,590
	長期借入金の返済による支出									△104,298	△130,199
	自己株式の取得による支出									△103	△95
	配当金の支払額									△245,547	△245,842
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△368,864	△396,727
現金及び現金同等物に係る換算差額										△48,757	24,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△648,088	△2,060,050
現金及び現金同等物の期首残高										5,286,126	5,571,401
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 4,638,037	※１ 3,511,351

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)
１．税金費用の計算	税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益及びこれに対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	203,532千円	－
電子記録債権	10,008千円	－
支払手形	189,177千円	－

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
運賃保管料	357,686	千円	346,952	千円
役員報酬・給料手当	449,851	千円	479,093	千円
賞与引当金繰入額	106,451	千円	94,511	千円
役員賞与引当金繰入額	24,320	千円	19,800	千円
退職給付費用	21,345	千円	23,156	千円
役員退職慰労引当金繰入額	24,289	千円	31,805	千円
福利厚生費	125,110	千円	130,623	千円
賃借料及び使用料	66,007	千円	66,571	千円
減価償却費	28,134	千円	26,497	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日)
現金及び預金	4,691,871千円	3,524,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53,834千円	△12,904千円
現金及び現金同等物	4,638,037千円	3,511,351千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	246,462	11.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	246,460	11.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,424,148	752,779	3,620,376	1,995,955	14,793,260	－	14,793,260
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,159,670	194,876	295,868	74,007	1,724,422	△1,724,422	－
計	9,583,818	947,656	3,916,244	2,069,962	16,517,682	△1,724,422	14,793,260
セグメント利益	297,326	84,131	470,192	206,213	1,057,863	△541,644	516,219

(注) １．セグメント利益の調整額△541,644千円は、セグメント間取引消去3,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,772千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	商事部門	焼入鋼帯 部門	鈑金加工品 部門	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,700,886	703,722	3,505,081	1,912,291	13,821,982	－	13,821,982
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,183,939	165,916	134,557	38,160	1,522,573	△1,522,573	－
計	8,884,825	869,638	3,639,638	1,950,452	15,344,556	△1,522,573	13,821,982
セグメント利益	199,316	56,251	320,594	45,545	621,708	△529,902	91,806

(注) １．セグメント利益の調整額△529,902千円は、セグメント間取引消去16,740千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,642千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円78銭	4円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	375,932	96,543
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	375,932	96,543
普通株式の期中平均株式数(株)	22,405,597	22,405,330

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。