OHMURA SHIGYO CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191107085532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	大村紙業株式会社
【英訳名】	OHMURA SHIGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大村　日出雄
【本店の所在の場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地
【電話番号】	0467（52）1032（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　八巻　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00682 39530 大村紙業株式会社 OHMURA SHIGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00682-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00682-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00682-000 2019-11-13 E00682-000 2019-04-01 2019-09-30 E00682-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107085532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期累計期間	第56期 第２四半期累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,559,569	2,656,072	5,215,244
経常利益	（千円）	119,467	151,860	203,471
四半期（当期）純利益	（千円）	75,230	97,313	121,633
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	554,000	554,000	554,000
発行済株式総数	（株）	4,884,000	4,884,000	4,884,000
純資産額	（千円）	5,195,370	5,281,503	5,232,764
総資産額	（千円）	7,429,860	7,478,501	7,481,072
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.63	20.22	25.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	69.9	70.6	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	117,418	211,372	344,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△233,415	56,692	△356,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,060	△74,391	△100,462
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,951,746	3,223,545	3,029,872

回次		第55期 第２四半期会計期間	第56期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.75	10.01

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復が続くものの、米中貿易摩擦の影響や欧州においての景況感の悪化を受けて、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート27百万㎡（前年同四半期比7.3％減）、段ボールケース17百万㎡（前年同四半期比11.6％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,656百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、経常利益151百万円（前年同四半期比27.1％増）、四半期純利益97百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。

当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

販売品目別の概況は次のとおりであります。

(イ) 段ボールシート

売上高は581百万円

総売上高に占める割合は21.9％です。

(ロ) 段ボールケース

売上高は1,648百万円

総売上高に占める割合は62.1％です。

(ハ) ラベル

売上高は85百万円

総売上高に占める割合は3.2％です。

(ニ) その他（主に包装資材）

売上高は339百万円

総売上高に占める割合は12.8％です。

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2百万円減少し、7,478百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、投資有価証券が減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、2,196百万円となりました。

その結果、純資産は5,281百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ193百万円増加し、3,223百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は211百万円（前年同四半期は117百万円の収入）となりました。

これらの主な資金増の要因は、たな卸資産の減少額39百万円(前年同四半期は9百万円の減少額)及び未払消費税等の増加額19百万円（前年同四半期は８百万円の増加額）によるものであります。一方、主な資金減の要因は、仕入債務の減少額71百万円（前年同四半期は66百万円の減少額）によるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期は233百万円の支出）となりました。

これらの主な資金増の要因は、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。一方、主な資金減の要因は、主に有形固定資産の取得による支出41百万円（前年同四半期は129百万円の支出）によるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。

これは、リース債務の返済による支出26百万円及び配当金の支払額47百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,884,000	4,884,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,884,000	4,884,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	4,884,000	－	554,000	－	566,030

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
サンオオムラ株式会社	神奈川県茅ヶ崎市東海岸南1-20-30	1,413	29.36
大村　日出雄	神奈川県茅ヶ崎市	925	19.24
大村　八重子	神奈川県茅ヶ崎市	903	18.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	239	4.97
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1	194	4.04
大村紙業取引先持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	126	2.63
大村　慶子	神奈川県茅ケ崎市	70	1.46
大村紙業社員持株会	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163-1	62	1.29
大村　日出子	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.09
藤原　司乃部	神奈川県茅ヶ崎市	52	1.09
計	－	4,040	83.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	72,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,810,900	48,109	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		4,884,000	－	－
総株主の議決権		－	48,109	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大村紙業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の１番地	72,300	－	72,300	1.48
計	－	72,300	－	72,300	1.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,262,076	3,455,752
受取手形及び売掛金	1,222,472	1,222,157
商品及び製品	57,079	49,948
原材料及び貯蔵品	318,658	286,458
その他	12,504	12,247
貸倒引当金	△2,444	△2,444
流動資産合計	4,870,346	5,024,120
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	296,359	289,493
土地	1,391,532	1,391,532
その他（純額）	552,315	500,997
有形固定資産合計	2,240,207	2,182,024
無形固定資産	10,583	12,804
投資その他の資産
投資有価証券	278,009	177,795
その他	89,242	88,604
貸倒引当金	△7,317	△6,846
投資その他の資産合計	359,933	259,552
固定資産合計	2,610,725	2,454,381
資産合計	7,481,072	7,478,501
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,314,301	1,243,284
未払法人税等	40,009	65,707
賞与引当金	78,395	81,624
その他	194,221	212,761
流動負債合計	1,626,926	1,603,377
固定負債
リース債務	35,181	8,317
退職給付引当金	147,604	141,919
役員退職慰労引当金	421,694	426,483
その他	16,900	16,900
固定負債合計	621,380	593,620
負債合計	2,248,307	2,196,998

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	554,000	554,000
資本剰余金	566,030	566,030
利益剰余金	4,131,764	4,180,961
自己株式	△41,030	△41,030
株主資本合計	5,210,764	5,259,960
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,000	21,542
評価・換算差額等合計	22,000	21,542
純資産合計	5,232,764	5,281,503
負債純資産合計	7,481,072	7,478,501

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,559,569	2,656,072
売上原価	1,877,767	1,936,969
売上総利益	681,802	719,103
販売費及び一般管理費	※ 564,270	※ 567,255
営業利益	117,531	151,848
営業外収益
受取利息	1,250	783
受取配当金	1,734	1,743
固定資産売却益	1,175	404
雑収入	1,342	548
営業外収益合計	5,502	3,479
営業外費用
支払利息	910	545
売上割引	2,370	2,431
雑損失	285	490
営業外費用合計	3,566	3,467
経常利益	119,467	151,860
特別損失
固定資産除却損	0	774
特別損失合計	0	774
税引前四半期純利益	119,467	151,086
法人税、住民税及び事業税	42,292	53,973
法人税等調整額	1,944	△200
法人税等合計	44,236	53,773
四半期純利益	75,230	97,313

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	119,467	151,086
減価償却費	91,552	92,695
未払人件費の増減額（△は減少）	△1,813	4,085
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,117	△5,684
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,981	4,788
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,049	△471
受取利息及び受取配当金	△2,984	△2,526
支払利息	910	545
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,029	△404
有形固定資産除却損	0	774
売上債権の増減額（△は増加）	△17,374	264
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,158	39,331
その他の流動資産の増減額（△は増加）	299	△458
その他の固定資産の増減額（△は増加）	10,709	442
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,100	△71,774
未払金の増減額（△は減少）	△3,475	5,251
その他の流動負債の増減額（△は減少）	861	478
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,313	19,940
小計	145,308	238,363
利息及び配当金の受取額	3,620	3,102
利息の支払額	△910	△545
法人税等の支払額	△30,599	△29,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	117,418	211,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2	△2
有形固定資産の取得による支出	△129,231	△41,201
有形固定資産の売却による収入	1,315	425
無形固定資産の取得による支出	－	△2,800
投資有価証券の取得による支出	△105,116	－
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
従業員に対する貸付けによる支出	△800	△150
従業員に対する貸付金の回収による収入	419	420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,415	56,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△26,127	△26,492
配当金の支払額	△47,932	△47,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,060	△74,391
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△190,056	193,673
現金及び現金同等物の期首残高	3,141,803	3,029,872
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,951,746	※ 3,223,545

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
発送費	151,786千円	157,135千円
貸倒引当金繰入額	360	40
役員報酬	53,525	52,525
役員退職慰労引当金繰入額	4,981	4,788
給与及び手当	142,760	141,725
賞与引当金繰入額	38,381	41,469
退職給付費用	6,712	6,461
減価償却費	17,254	14,112

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,183,908千円	3,455,752千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,162	△232,207
現金及び現金同等物	2,951,746	3,223,545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,116	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円63銭	20円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	75,230	97,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	75,230	97,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,811	4,811

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107085532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。