NIKKATO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ニッカトー
【英訳名】	ＮＩＫＫＡＴＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大　西　宏　司
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】	０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　濱　田　悦　男
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号
【電話番号】	０７２－２３８－３６４１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　濱　田　悦　男
【縦覧に供する場所】	株式会社ニッカトー　東京支社 (東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01188 53670 株式会社ニッカトー NIKKATO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01188-000 2019-11-13 E01188-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01188-000 2019-09-30 E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01188-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01188-000 2019-04-01 2019-09-30 E01188-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01188-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01188-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:CeramicsReportableSegmentsMember E01188-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01188-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01188-000:EngineeringReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第２四半期累計期間 | 第150期

第２四半期累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,177,646 | 5,014,906 | 10,682,834 |
| 経常利益 | (千円) | 659,709 | 558,272 | 1,228,320 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 447,398 | 375,426 | 791,491 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,135 | 12,135 | 12,135 |
| 純資産額 | (千円) | 10,856,787 | 11,056,485 | 10,888,936 |
| 総資産額 | (千円) | 14,729,265 | 14,709,101 | 15,080,961 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 37.48 | 31.45 | 66.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 11.0 | 11.0 | 22.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 75.2 | 72.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 462,041 | 572,556 | 738,202 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △278,471 | △995,541 | △501,175 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △210,791 | △165,450 | △392,473 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,755,462 | 2,038,802 | 2,627,237 |

回次		第149期 第２四半期会計期間	第150期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.50	13.22

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の影響がより鮮明になり輸出の減少や内需の停滞感の影響により企業収益は引き続き一進一退の状況にありました。今後一層予断を許しませんが、企業の合理化・省力化投資や設備の更新・維持投資などの設備投資は伸びが鈍化しているものの底堅いものと考えております。

このような状況の中、主力のセラミックス事業は、電子部品業界をはじめとする主要客先での生産調整の影響により前年同期比2.0％減収の3,888,071千円となりました。市場別構成比率では、電子部品向け55.31％、化学・窯業向け10.7％、機械・ベアリング向け8.4％となりました。一方エンジニアリング事業につきましても客先の設備投資の低迷の影響により前年同期比6.8％減収の1,126,834千円となりました。市場別構成比率は環境・エネルギー向け31.9％、電子部品向け24.7％、自動車・重機向け21.1％となりました。結果当第２四半期の売上高合計は、前年同期比3.1％減収の5,014,906千円となりました。

損益面につきましては、セラミックス事業は受注の減少による工場稼働率の低下に加え、昨年度より積極的に設備投資した償却負担の増加により前年同期比17.2％減益の526,903千円となりました。エンジニアリング事業も組織改革による経費の削減に努めておりますが減収の影響が大きく19,469千円のセグメント損失（前年同期は460千円の損失）となりました。この結果、営業利益は前年同期比20.2％減益の507,433千円となり、経常利益は前年同期比15.4％減益の558,272千円、四半期純利益も16.1％減益の375,426千円となりました。

当第２四半期の財政状態については、総資産が前期末比2.5％減の14,709,101千円となりました。内訳としては流動資産が前期末比9.1％減の8,306,414千円となり、主に現金及び預金が22.4％減の2,038,802千円、売掛債権が11.9％減の3,303,960千円となりました。これらの減少要因は両事業における売上減少及び有形固定資産の取得によるものであります。また、固定資産が、前期末比7.7％増の6,402,687千円となり、主に機械及び装置が13.2％増の1,504,245千円、建設仮勘定が前期末比大幅増の358,283千円となりました。これらの増加要因は生産設備の更新および東山工場新建屋の着手金等によるものであります。

一方の負債は、前期末比12.9％減の3,652,616千円となりました。内訳としては流動負債が前期末比12.9％減の3,332,280千円、固定負債が前期末比12.8％減の320,335千円となり、流動負債は主に営業外電子記録債務が68.8％減の126,417千円、仕入債務が9.3％減の1,776,762千円となりました。これらの減少要因は売上の減少に伴う仕入の減少及び生産設備の支払いの減少によるものです。固定負債の減少要因は製品補償引当金が減少したことによるものであります。

また、純資産が前期末比1.5％増の11,056,485千円となりました。これは主に株主資本が2.3％増加したことで、内部留保の蓄積による繰越利益剰余金の増加によるものであります

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,038,802千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、全社的に経費の削減及び生産の合理化に努めましたが税引前四半期純利益が551,330千円と前年同期比100,303千円（15.4％）減少いたしました。一方で、売上の減収に伴い債権残高が減少したことによる売上債権の増減額は445,053千円と前年同期比424,637千円大幅に収入が増加いたしました。結果、営業活動によるキャッシュ・フローは572,556千円と前年同期比110,514千円（23.9％）収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規の設備投資及び新建屋の着手金の支払いにより有形固定資産の取得による支出が△967,411千円と前年同期比669,014千円（224.2％）増加いたしました。結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△995,541千円と前年同期比717,069千円（257.5％）支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の残高が減少した影響により長期借入金の返済による支出が△33,696千円と前年同期比33,328千円（49.7％）減少いたしました。結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△165,450千円と前年同期比45,341千円（21.5％）支出が減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに不適切な者によって支配されることを防止するための取組みを定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

（会社の支配に関する方針）

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性ならびに株主の皆様やお取引先をはじめ地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的もしくは持続的に向上させる者であることが必要と考えております。

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的には株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えております。また、当社は大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て当社の企業価値および株主共同の利益に明白な侵害をもたらすものがあることも否定出来ません。

したがいまして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おうとする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような大規模買付に対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

２．買収防衛策についての取組み

上記基本方針に基づき、当社取締役会は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、現行プランといいます。）を2015年6月22日開催の第145回定時株主総会において、出席株主の皆様の過半数のご承認を得て継続しました。この買収防衛策は、有効期限を2018年6月30日までに開催される第148回定時株主総会終結の時までとしておりましたので、当社の企業価値及び株主様共同の利益をさらに向上させるために第148回定時株主総会において第145回定時株主総会と同様に出席株主の皆様の過半数のご承認を得て買収防衛策を継続しました。（以下、継続後のプランを本プランといいます。）

（１）本プランの概要

a．本プランの発動に係る手続きの設定

本プランは、当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合には、買付等を行う者またはその提案者（以下併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集や検討等を行う期間を確保し、また株主の皆様に当社取締役会の計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉等を行う場合の手続きを定めております。

また、本プランにおいて対抗措置を実施する場合など重要な判断に際しては、独立委員会の客観的な判断を経ることとしております。これに加え独立委員会が本対抗策の実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を招集するものとされております。

b．対抗措置（新株予約権無償割当）について

買付者等の行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう恐れがあると独立委員会が判断し、本対抗策の実施に関する株主の皆様の意思を確認することを勧告した場合には、当社取締役会は係る株主総会を召集し株主総会の決議により、買付者等が権利行使できない新株予約権を当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対して、所有する当社の普通株式1株につき1個以上で当社取締役会が別途定める数の割合で新株予約権の無償割当をいたします。

c．独立委員会の設置

本プランの導入に当たり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しています。独立委員会は、社外の有識者の中から選任されます。なお、現在の独立委員会は、以下のとおり社外の有識者3名により構成されています。

《独立委員会メンバー》

・有識者 ：北林　博（弁護士）

・有識者 ：瀬戸口　照弘（元太平化学製品株式会社代表取締役社長）

・有識者 ：渡辺　浩教（公認会計士、税理士）

d．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得

本プランに基づき、新株予約権の無償割当がなされ、買付者等以外の株主により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換に買付者等以外の株主に対して当社株式が交付された場合は、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。

（２）大規模買付行為に係る手続き

a．対象となる大規模買付行為等

当社は、本プランに基づき、以下のイ．またはロ．に該当する買付等がなされた場合に、本プランに定める手続きに従い本新株予約権の無償割当を実施することがあります。

イ．当社が発行者である株式等について、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付等

ロ．特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等

b．大規模買付者に対する情報の提供の要求

上記a．に定める買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、事前に当社に対して本プランに定める手続きを遵守する旨の「意向表明書」を提出していただきます。

当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、適宜提出期限を定めた上、当社株主の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該買付者に交付し、当該買付者に対しリストに従った情報を提供していただきます。なお、独立委員会は、当社取締役会を通じ、本必要情報の提供を受けるものとします。

c．大規模買付行為の内容の検討及び大規模買付者との交渉、代替案の検討等

当社取締役会および独立委員会が、大規模買付者から十分な情報提供がなされたと判断した場合は、当社取締役会は、本必要情報提供完了後60日間（対価を現金のみとする公開買付）または90日間（その他）の検討期間を設定します。ただし、さらに大規模買付行為の内容の検討や大規模買付者と交渉する代替案の作成等に必要な場合は、検討期間を延長することができるものとします。

大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合、当社取締役会は独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で対抗措置発動の可否を判断します。

また、大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、当社取締役会は対抗措置を採る場合があります。

d．本プランの有効期限、廃止及び変更

本プランの有効期限は2021年6月30日までに開催される第151回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期限の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議がなされた場合は、本プランはその時点で廃止されるものとします。

（３）本プランが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

a．基本方針に沿うもの

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」および、経済産業省の企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容に十分配慮したもので、前述した当社の基本方針にも沿うものです。

b．株主共同の利益を損なうものでないこと

大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の判断に委ねることを基本とし、当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間の確保、大規模買付者との交渉を行うこと等を可能にすることで当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的で導入されたものであり、株主共同の利益を損なうものではありません。

c．当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと

本プランの導入・継続は、当社取締役会の決議だけでなく、株主総会での承認を要すること、すなわち株主の意思に基づくものになっております。

また、当社取締役の任期を1年に短縮したことにより、毎年の取締役の選任を通じて、本プランに対する株主の意向を反映できます。

さらに、本プランの発動等の運用に際しては当社取締役会の恣意的判断を排除するために独立委員会を設置していますので、本プランの透明な運営が行われる仕組が確保されています。

本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではなく、スローハンド型（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもありません。

以上のとおり、本プランには当社役員の地位の維持を目的として対抗措置が発動されることはありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の総額は108,204千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,280,000
計	37,280,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,135,695	12,135,695	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	12,135,695	12,135,695	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	―	12,135,695	―	1,320,740	―	1,088,420

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ニッカトー取引先持株会	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号	691	5.79
東ソー株式会社	東京都港区芝３丁目８番２号	599	5.02
株式会社チノー	東京都板橋区熊野町32番８号	574	4.81
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	499	4.18
ニッカトー従業員持株会	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号	416	3.49
株式会社共和電業	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号	400	3.35
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	353	2.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	311	2.61
株式会社ツバキ・ナカシマ	奈良県葛城市尺土19番地	300	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	287	2.41
計	―	4,432	37.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 　普通株式	―	―
199,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	119,194	―
11,919,400
単元未満株式	普通株式	―	一単元（100株）未満の株式
16,595
発行済株式総数	12,135,695	―	―
総株主の議決権	―	119,194	―

(注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社ニッカトー	大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号	199,700	－	199,700	1.65
計	―	199,700	－	199,700	1.65

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,627,237	2,038,802
		受取手形及び売掛金								※1 3,749,013	3,303,960
		商品及び製品								717,977	1,016,011
		仕掛品								1,493,366	1,488,922
		原材料及び貯蔵品								414,094	400,455
		その他								134,729	58,262
		貸倒引当金								△700	-
		流動資産合計								9,135,719	8,306,414
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,436,878	1,471,498
			機械及び装置（純額）							1,329,210	1,504,245
			その他（純額）							1,080,244	1,405,046
			有形固定資産合計							3,846,332	4,380,790
		無形固定資産								56,469	92,603
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,920,999	1,811,842
			その他							121,439	117,451
			投資その他の資産合計							2,042,439	1,929,293
		固定資産合計								5,945,241	6,402,687
	資産合計									15,080,961	14,709,101
負債の部
	流動負債
		電子記録債務								378,390	381,525
		買掛金								1,580,258	1,395,237
		短期借入金								400,000	400,000
		1年内返済予定の長期借入金								50,696	23,500
		営業外電子記録債務								405,574	126,417
		未払金								368,192	500,737
		賞与引当金								319,000	293,500
		役員賞与引当金								34,013	17,006
		その他								288,494	194,356
		流動負債合計								3,824,618	3,332,280
	固定負債
		長期借入金								6,500	-
		役員退職慰労引当金								159,031	156,895
		資産除去債務								41,396	41,750
		繰延税金負債								6,110	-
		製品補償引当金								76,970	42,312
		その他								77,397	79,377
		固定負債合計								367,406	320,335
	負債合計									4,192,025	3,652,616

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,320,740	1,320,740
		資本剰余金								1,225,438	1,225,438
		利益剰余金								7,997,612	8,241,743
		自己株式								△87,306	△87,310
		株主資本合計								10,456,484	10,700,612
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								432,451	355,873
		評価・換算差額等合計								432,451	355,873
	純資産合計									10,888,936	11,056,485
負債純資産合計										15,080,961	14,709,101

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										5,177,646	5,014,906
売上原価										3,837,745	3,802,515
売上総利益										1,339,901	1,212,390
販売費及び一般管理費										※1 704,120	※1 704,956
営業利益										635,780	507,433
営業外収益
	受取利息									2,254	1,351
	受取配当金									26,459	26,737
	受取保険金									-	15,302
	その他									8,371	12,858
	営業外収益合計									37,086	56,250
営業外費用
	支払利息									2,483	2,015
	コミットメントフィー									2,637	2,648
	製品回収関連費用									7,371	-
	その他									663	747
	営業外費用合計									13,156	5,411
経常利益										659,709	558,272
特別損失
	固定資産廃棄損									8,075	6,941
	特別損失合計									8,075	6,941
税引前四半期純利益										651,634	551,330
法人税、住民税及び事業税										210,000	151,000
法人税等調整額										△5,763	24,903
法人税等合計										204,236	175,903
四半期純利益										447,398	375,426

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									651,634	551,330
	減価償却費									257,684	299,974
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,000	△700
	受取利息及び受取配当金									△28,714	△28,089
	支払利息									2,483	2,015
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△9,282	4,183
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									11,315	△2,136
	固定資産廃棄損									8,075	6,941
	受取保険金									-	△15,302
	製品補償引当金の増減額（△は減少）									-	△34,658
	売上債権の増減額（△は増加）									20,416	445,053
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△166,260	△279,950
	その他の資産の増減額（△は増加）									5,315	102,369
	仕入債務の増減額（△は減少）									△123,847	△181,885
	未払消費税等の増減額（△は減少）									9,351	△47,431
	その他の負債の増減額（△は減少）									20,003	△88,379
	小計									654,174	733,335
	利息及び配当金の受取額									28,715	28,089
	利息の支払額									△2,345	△1,924
	法人税等の支払額									△218,502	△202,246
	保険金の受取額									-	15,302
	営業活動によるキャッシュ・フロー									462,041	572,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△298,397	△967,411
	有形固定資産の売却による収入									1,370	-
	無形固定資産の取得による支出									△910	△27,219
	投資有価証券の取得による支出									△1,065	△1,218
	定期預金の払戻による収入									20,000	-
	貸付金の回収による収入									87	77
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									443	231
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△278,471	△995,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△67,024	△33,696
	自己株式の取得による支出									△511	△3
	リース債務の返済による支出									△226	△340
	配当金の支払額									△143,029	△131,410
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△210,791	△165,450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△27,221	△588,435
現金及び現金同等物の期首残高										2,782,684	2,627,237
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,755,462	※1 2,038,802

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  ##### (追加情報)

該当事項はありません。    

(四半期貸借対照表関係)

※１．四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期間末日満期手形および電子記録債権が、前事業年度末残高から除かれております。

		前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金(受取手形)		113,148千円	－　千円
受取手形及び売掛金(電子記録債権）		39,006千円	－　千円

(四半期損益計算書関係)

※１.  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
荷造運賃費	40,563	千円	37,050	千円
役員報酬	34,020	〃	37,240	〃
従業員給料手当	246,306	〃	252,122	〃
地代家賃	25,799	〃	25,790	〃
貸倒引当金繰入額	△4,000	〃	△700	〃
賞与引当金繰入額	93,949	〃	94,100	〃
役員賞与引当金繰入額	12,050	〃	15,050	〃
退職給付引当金繰入額	△3,064	〃	1,329	〃
役員退職慰労引当金繰入額	11,315	〃	6,892	〃
福利厚生費	75,838	〃	75,063	〃
減価償却費	20,571	〃	21,669	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	2,755,462千円	2,038,802千円
現金及び現金同等物	2,755,462千円	2,038,802千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	143,236	12.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 取締役会	普通株式	131,295	11.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	131,295	11.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月５日 取締役会	普通株式	131,295	11.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
セラミックス事業		エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	3,969,139		1,208,507		5,177,646
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―		―		―
計	3,969,139		1,208,507		5,177,646
セグメント利益又は損失（△）	636,240		△460		635,780

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
セラミックス事業		エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	3,888,071		1,126,834		5,014,906
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－		－		－
計	3,888,071		1,126,834		5,014,906
セグメント利益又は損失（△）	526,903		△19,469		507,433

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	37円48銭	31円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	447,398	375,426
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	447,398	375,426
普通株式の期中平均株式数(株)	11,936,125	11,935,947

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第150期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）第２四半期末の配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	131,295千円
②	１株当たりの金額	11円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。