Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押 味 至 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 海 野 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社 中部支店 (名古屋市中区新栄町二丁目14番地) 鹿島建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区太田町四丁目51番地) 鹿島建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区下町二丁目１番地１) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00058-000 2019-11-13 E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 E00058-000 2018-04-01 2019-03-31 E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 E00058-000 2018-09-30 E00058-000 2019-03-31 E00058-000 2019-09-30 E00058-000 2018-07-01 2018-09-30 E00058-000 2019-07-01 2019-09-30 E00058-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2018-03-31 E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第122期
第２四半期
連結累計期間 | 第123期
第２四半期
連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 897,767 | 947,198 | 1,974,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,125 | 65,069 | 162,901 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 54,523 | 49,810 | 109,839 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 65,497 | 41,122 | 112,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 719,712 | 773,423 | 756,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,975,511 | 2,082,032 | 2,091,175 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 105.07 | 96.76 | 211.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.0 | 36.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 73,193 | 3,640 | 30,390 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,825 | △71,608 | △25,346 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △83,670 | △20,033 | △75,007 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 380,154 | 226,007 | 315,451 |
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結会計期間 |
第123期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 52.03 | 60.27 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
第１四半期連結会計期間において、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合に出資し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、ポーランドにおける開発事業の統括を行うカジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッドを新たに設立し、連結子会社とした。また、2008年７月に英国に新設した統括法人へ欧州全体の地域統括機能を集約したことに伴い解散を決議したカジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(英国を除く欧州における子会社の統括及び建設事業を行っていた連結子会社、特定子会社)は清算した。
なお、2019年７月に、アジア地域における組織再編の完了に併せて、アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資を行う連結子会社カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッドの社名をカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドに、また、同社の子会社でアジアにおける建設事業の統括を行う連結子会社カジマ・オーバーシーズ・アジア (HQ) PTE・リミテッドの社名をカジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッドにそれぞれ変更した。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、長期化する通商問題の影響や多様な地政学的リスクに対する懸念から減速の兆しがみられたものの、全体としては成長基調を維持した。
我が国経済については、輸出を中心に弱さが長びく中、政府・日銀の各種政策に支えられた内需が補い、緩やかな景気回復が続いた。
国内建設市場においては、公共工事の発注は増加傾向にあり、民間設備投資は非製造業を中心に底堅さを維持した。また、労務や資機材の需給動向は、深刻な逼迫はみられず、総じて安定して推移した。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高は、当社建築事業を中心に国内受注高が増加したことから、前年同四半期連結累計期間比6.5％増の8,013億円（前年同四半期連結累計期間は7,520億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同11.6％増の5,348億円（同4,791億円）となった。
売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比5.5％増の9,471億円（前年同四半期連結累計期間は8,977億円）となった。
利益については、売上総利益は前年同四半期連結累計期間と同水準となったものの、人件費や研究開発費等の増加により販管費が増加したため、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.5％減の597億円（前年同四半期連結累計期間は606億円）となった。経常利益は営業外損益の悪化もあり同9.8％減の650億円（同721億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6％減の498億円（同545億円）となった。
当第２四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（12.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の総利益率（12.5％）は同通期予想（11.5％）を上回る水準となった。売上高についても、土木事業・建築事業ともに同通期予想の達成に特段の懸念はないことから、当社の建設事業は順調に推移していると考えている。
開発事業等については通期予想に対して堅調な業績を確保すると同時に、収益力強化に向けた投資を着実に進めている。国内関係会社は安定的な業績を維持し連結業績に貢献しており、建物管理会社の強化を図るなどさらなる収益源の多様化に取り組んでいる。海外関係会社は大洋州における一部の工事において損失が発生したことなどから低調となったが、建設事業の管理体制をさらに強化するとともに、ポーランドの学生寮開発運営会社を買収するなど新たな事業機会の創出に取り組んでいる。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.0％増の1,371億円（前年同四半期連結累計期間は1,318億円）となった。
営業利益は、損益が改善した工事が前年同四半期連結累計期間に比べ少なかったことなどにより完成工事総利益率が低下したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比42.2％減の68億円（前年同四半期連結累計期間は118億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
完成工事高は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、前年同四半期連結累計期間比13.4％増の4,698億円（前年同四半期連結累計期間は4,143億円）となった。
営業利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比10.4％増の403億円（前年同四半期連結累計期間は365億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比13.2％減の209億円（前年同四半期連結累計期間は240億円）となったが、営業利益は、賃貸事業が改善したことを主因に、同0.8％増の35億円（同34億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比8.4％増の1,858億円（前年同四半期連結累計期間は1,715億円）となった。
営業利益は、売上総利益率が向上したことも加わり、前年同四半期連結累計期間比43.5％増の82億円（前年同四半期連結累計期間は57億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、建設事業の減少により、前年同四半期連結累計期間比6.4％減の2,084億円（前年同四半期連結累計期間は2,227億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益率が低下したことなども加わり、前年同四半期連結累計期間比51.1％減の16億円（前年同四半期連結累計期間は32億円）となった。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比91億円減少し、２兆820億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、現金預金の減少900億円があった一方で、有形固定資産の増加491億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加163億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比256億円減少し、１兆3,086億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少337億円があった一方で、未成工事受入金の増加153億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高※は、3,015億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。
純資産合計は、株主資本6,510億円、その他の包括利益累計額1,188億円、非支配株主持分34億円を合わせて、前連結会計年度末比164億円増加の7,734億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント好転し、37.0％（前連結会計年度末は36.0％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、36億円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は731億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前四半期純利益696億円に減価償却費96億円等の調整を加味した収入があった一方で、仕入債務の減少317億円、法人税等の支払額166億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加179億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、716億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は48億円の収入超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出633億円及び投資有価証券の取得による支出91億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額134億円の支出に加えて、自己株式の取得による支出100億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が49億円の収入超過となったこと等により、200億円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は836億円の支出超過）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から894億円減少し、2,260億円となった。
最近の業績動向を踏まえ、2019年５月15日に公表した当連結会計年度業績予想を2019年11月12日に修正した。
売上高は、海外関係会社における減少を主因に、前回発表予想比2.0％減の２兆円を見込んでいる。
利益については、当社建築事業の完成工事総利益率が向上する見通しとなったことを主因に、営業利益は前回発表予想比2.1％増の1,210億円、経常利益は同2.4％増の1,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6％増の950億円となる見込みである。
なお、当社の完成工事総利益率予想は12.9％（土木15.2％、建築12.2％）となり、前回発表予想12.4％（土木15.2％、建築11.5％）を上回る見通しである。
| 連結業績予想 単位：百万円 |
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
| 前回発表予想（Ａ） （2019年５月15日） |
2,040,000 | 118,500 | 127,000 | 90,000 |
| 今回修正予想（Ｂ） （2019年11月12日） |
2,000,000 | 121,000 | 130,000 | 95,000 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | △40,000 | 2,500 | 3,000 | 5,000 |
| 増減率（％） | △2.0％ | 2.1％ | 2.4％ | 5.6％ |
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題についての重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は62億円である。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は655億円であるが、その主な内容は当社における賃貸事業用土地建物の購入等（418億円）である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
0103010_honbun_0115047003110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日 ～2019年９月30日 |
― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 41,608 | 8.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 31,409 | 6.12 |
| 鹿 島 昭 一 | 東京都港区 | 15,792 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口９) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,352 | 2.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 10,094 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 9,508 | 1.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口７) |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,333 | 1.82 |
| 鹿島社員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 8,470 | 1.65 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
7,275 | 1.42 |
| 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 7,235 | 1.41 |
| 計 | ― | 154,080 | 30.00 |
| (注) | １ 当社は、自己株式を15,128千株保有している。 ２ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同 保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年 ９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 664 | 0.13 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
1,723 | 0.33 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 25,091 | 4.75 |
| 計 | ― | 27,480 | 5.20 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ |
普通株式 | ― | ― |
| 15,128,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 5,129,488 | ― |
| 512,948,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 579,111 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,129,488 | ― |
| (注) | １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式15,128,100株である。 ２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含 まれている。 |
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 15,128,100 | ― | 15,128,100 | 2.86 |
| 計 | ― | 15,128,100 | ― | 15,128,100 | 2.86 |
該当事項なし。
0104000_honbun_0115047003110.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
0104010_honbun_0115047003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 322,658 | 232,584 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 701,965 | 693,074 | |||||||||
| 販売用不動産 | 68,136 | 74,586 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 52,050 | 57,320 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 46,940 | 51,310 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 21,523 | 21,755 | |||||||||
| その他 | 109,964 | 135,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △841 | △826 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,322,397 | 1,265,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 178,077 | 222,924 | |||||||||
| その他（純額） | 153,622 | 157,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 331,699 | 380,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,661 | 10,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,255 | 338,022 | |||||||||
| その他 | 102,867 | 90,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,705 | △3,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 425,416 | 425,085 | |||||||||
| 固定資産合計 | 768,778 | 816,852 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,175 | 2,082,032 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 530,420 | 496,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 104,913 | 104,687 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 35,000 | 43,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 146,075 | 161,462 | |||||||||
| 引当金 | 34,346 | 29,461 | |||||||||
| その他 | 211,567 | 202,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,062,323 | 1,037,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 118,789 | 113,848 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,191 | 60,986 | |||||||||
| その他 | 52,948 | 56,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,928 | 271,294 | |||||||||
| 負債合計 | 1,334,251 | 1,308,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,267 | 43,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 507,094 | 542,687 | |||||||||
| 自己株式 | △6,641 | △16,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 625,167 | 651,086 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111,417 | 107,721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △371 | △262 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 18,618 | 18,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | △5,338 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,802 | △1,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,110 | 118,897 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,646 | 3,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 756,924 | 773,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,175 | 2,082,032 |
0104020_honbun_0115047003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 805,317 | 853,148 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 92,449 | 94,049 | |||||||||
| 売上高合計 | 897,767 | 947,198 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 710,878 | 759,351 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 75,735 | 74,760 | |||||||||
| 売上原価合計 | 786,613 | 834,111 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 94,439 | 93,797 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 16,714 | 19,289 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 111,153 | 113,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 50,520 | ※1 53,344 | |||||||||
| 営業利益 | 60,632 | 59,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,714 | 1,915 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,742 | 3,619 | |||||||||
| その他 | 9,169 | 3,580 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,626 | 9,115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,670 | 1,822 | |||||||||
| その他 | 1,463 | 1,965 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,134 | 3,787 | |||||||||
| 経常利益 | 72,125 | 65,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | － | 2,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | － | 1,135 | |||||||||
| その他 | 3,793 | 860 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,793 | 4,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 124 | 285 | |||||||||
| その他 | 276 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 401 | 366 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,517 | 69,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,286 | 19,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △560 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,725 | 19,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,791 | 49,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 268 | 180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,523 | 49,810 |
0104035_honbun_0115047003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 54,791 | 49,991 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,998 | △3,270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △365 | 115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,710 | △5,680 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 123 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 659 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,705 | △8,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 65,497 | 41,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65,333 | 41,035 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 163 | 86 |
0104050_honbun_0115047003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,517 | 69,601 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,218 | 9,693 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,862 | △94 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | － | △2,900 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 612 | △1,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 982 | 817 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,457 | △5,535 | |||||||||
| 支払利息 | 1,670 | 1,822 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,410 | △281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | － | △1,135 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114,919 | 5,703 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △2,253 | 1,742 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,629 | △5,277 | |||||||||
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △11,071 | △14,103 | |||||||||
| その他のたな卸資産の増減額（△は増加） | △7,034 | △321 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,423 | △31,766 | |||||||||
| 未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少） | △9,219 | 17,485 | |||||||||
| その他 | △28,867 | △26,721 | |||||||||
| 小計 | 98,692 | 16,781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,190 | 5,279 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,726 | △1,768 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,962 | △16,651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,193 | 3,640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,883 | △63,340 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,861 | 4,883 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △990 | △936 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,848 | △9,188 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 26 | 485 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,475 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 51 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,630 | △6,473 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,306 | 1,335 | |||||||||
| その他 | 3,407 | 1,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,825 | △71,608 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 15,777 | 1,895 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △61,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,641 | 6,204 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,961 | △11,183 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △512 | △1,167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △10,003 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14,530 | △13,491 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △404 | － | |||||||||
| その他 | △660 | △287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,670 | △20,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,543 | △1,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,194 | △89,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 389,348 | 315,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 380,154 | ※1 226,007 |
0104100_honbun_0115047003110.htm
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ ビー ヴイは清算したため、連結の範囲から除外した。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式の取得により関連会社となった３社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。
当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった３社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 2,497 | 2,393 | ||
| その他 | ||||
| FDC Clearwater SPE, LLC | 3,353 | 3,896 | ||
| その他 | 15,164 | 12,405 | ||
| 小計 | 18,517 | 16,302 | ||
| 計 | 21,015 | 18,695 |
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 従業員給料手当 | 20,306 | 21,339 |
| 退職給付費用 | 936 | 951 |
| 貸倒引当金繰入額 | 88 | 115 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 百万円 | 百万円 | |
| 現金預金勘定 | 385,090 | 232,584 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △4,936 | △6,577 |
| 現金及び現金同等物 | 380,154 | 226,007 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,556 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 12,476 | 12.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額は、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 13,516 | 26.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 12,838 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。また、2019年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式218,500株を処分している。この結果等により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,774百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が16,416百万円となっている。
0104110_honbun_0115047003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 131,886 | 413,368 | 22,742 | 107,089 | 222,680 | 897,767 | － | 897,767 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,008 | 1,341 | 64,447 | 19 | 66,817 | △66,817 | － |
| 計 | 131,886 | 414,376 | 24,083 | 171,537 | 222,700 | 964,584 | △66,817 | 897,767 |
| セグメント利益 | 11,898 | 36,584 | 3,489 | 5,749 | 3,282 | 61,005 | △372 | 60,632 |
(注) １ セグメント利益の調整額△372百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、北米で開発事業及び建設事業を展開する企業の持分を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれん616百万円が発生している。のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額である。なお、のれんは事業セグメントに配分していない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 |
国内 関係会社 |
海外 関係会社 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 137,133 | 468,089 | 19,385 | 114,276 | 208,312 | 947,198 | － | 947,198 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,720 | 1,523 | 71,602 | 102 | 74,949 | △74,949 | － |
| 計 | 137,133 | 469,810 | 20,908 | 185,879 | 208,415 | 1,022,147 | △74,949 | 947,198 |
| セグメント利益 | 6,878 | 40,389 | 3,519 | 8,250 | 1,606 | 60,644 | △903 | 59,741 |
(注) １ セグメント利益の調整額△903百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105.07円 | 96.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 54,523 | 49,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
54,523 | 49,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 518,939 | 514,757 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし。 #### ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 2019年11月12日 |
| ② 中間配当金の総額 | 12,838,196,875円 |
| ③ １株当たりの額 | 25円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
0201010_honbun_0115047003110.htm
該当事項なし。
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