TAKARA STANDARD CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191111194420

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	タカラスタンダード株式会社
【英訳名】	TAKARA STANDARD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　岳　夫
【本店の所在の場所】	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号
【電話番号】	06（6962）1531　大代表
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　梅　田　馨
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号新宿グリーンタワービル15階
【電話番号】	03（5908）1231
【事務連絡者氏名】	専務取締役東京支社管掌　　土　田　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02373-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02373-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02373-000 2019-03-31 E02373-000 2018-07-01 2018-09-30 E02373-000 2018-04-01 2018-09-30 E02373-000 2018-04-01 2019-03-31 E02373-000 2018-03-31 E02373-000 2019-11-13 E02373-000 2019-09-30 E02373-000 2019-07-01 2019-09-30 E02373-000 2019-04-01 2019-09-30 E02373-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111194420

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第145期 第２四半期 連結累計期間	第146期 第２四半期 連結累計期間	第145期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	92,925	101,067	193,282
経常利益	（百万円）	5,734	8,574	12,236
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,794	5,868	8,322
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,442	5,440	6,800
純資産額	（百万円）	159,851	166,475	162,038
総資産額	（百万円）	247,044	257,540	248,698
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	51.88	80.24	113.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	64.6	65.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,281	7,544	13,865
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,104	△1,630	△5,000
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,170	△1,169	△2,341
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	61,490	69,751	65,007

回次		第145期 第２四半期 連結会計期間	第146期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.72	47.75

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社と連結子会社３社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191111194420

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ88億４千２百万円増加し、2,575億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が47億４千４百万円増加、受取手形及び売掛金が36億１百万円増加、たな卸資産が17億８千２百万円増加した一方、有形固定資産が９億３千３百万円減少、投資有価証券が６億９千３百万円減少したことによるものであります。

負債は、主に流動負債の増加により、前連結会計年度末と比べ44億４百万円増加し、910億６千４百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末と比べ44億３千７百万円増加し、1,664億７千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により58億６千８百万円増加した一方で、剰余金の配当により11億７千万円減少、その他有価証券評価差額金が４億７千２百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

②経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響により輸出に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅さを維持し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローンの低金利などを背景に、リフォーム需要は回復傾向にて推移いたしました。

このような事業環境の下、当社グループは、業界最多のショールームを活用した流通業者との合同展示会やリフォーム相談会などの販売促進活動を積極的に行い、需要の掘り起こしに努めてまいりました。また、当社のパートナーショップを中心とした取引先を対象に、リフォーム営業における提案力向上を支援するセミナーを全国各地で開催するなど、リフォーム需要の獲得に繋がる取り組みにも注力してまいりました。

ショールーム展開につきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「立川ショールーム」（東京都）の移転・新装や、「石巻ショールーム」（宮城県）の全面リニューアルを実施するなど、引き続きショールームの充実を図ってまいりました。

また海外においては、ベトナム最大級の建設系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ 2019」に出展するなど、当社独自の「高品位ホーロー」を積極的に訴求し、アジア諸国での認知度向上に取り組んでまいりました。

以上の諸施策の推進に加え、2019年10月の消費税増税前の駆け込み需要が想定よりも上振れしたこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,010億６千７百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

売上総利益につきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減に取り組んだ結果、375億５千５百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

営業利益につきましては、売上高の増加に加え、販売諸経費の抑制により、83億７百万円（前年同四半期比51.4％増）、売上高営業利益率は8.2％となりました。

経常利益につきましては、85億７千４百万円（前年同四半期比49.5％増）、売上高経常利益率は8.5％となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、58億６千８百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

（住宅設備関連事業）

当セグメントの売上高は1,009億３千７百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は82億１千３百万円（同52.0％増）となりました。

当セグメントの製品部門別の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ　キッチン

新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「レミュー」・「エマージュ」を中心にホーローシステムキッチンの拡販が進んだことから、売上高は589億３千７百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

ｂ　浴室

新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中高級シリーズ「プレデンシア」・「レラージュ」及び「ぴったりサイズシステムバス」の拡販が進んだことから、売上高は239億４千８百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

ｃ　洗面化粧台

新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大し、特にリフォーム市場においては中級シリーズ「ファミーユ」を中心にホーロー洗面化粧台の拡販が進んだことから、売上高は108億８千６百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））

売上高は１億９千８百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は９千３百万円（同12.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億４千４百万円増加し、697億５千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、75億４千４百万円（前年同四半期は62億８千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権の増加による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、16億３千万円（前年同四半期は21億４百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、配当金の支払などにより、11億６千９百万円（前年同四半期は11億７千万円の支出）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、７億１千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。資金の財源につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は697億５千１百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,937,194	73,937,194	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	73,937,194	73,937,194	――――	――――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 　2019年９月30日	－	73,937	－	26,356	－	30,719

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカラスタンダード持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	12,134	16.59
タカラベルモント㈱	大阪市中央区東心斎橋２丁目１番１号	6,592	9.01
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱　(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,924	8.10
タカラスタンダード社員持株会	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	3,907	5.34
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.99
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	2,723	3.72
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	2,045	2.80
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,688	2.31
㈱常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,620	2.21
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,529	2.09
計	――――	41,084	56.17

（注）　１　2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne㈱が2017年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,918	3.95
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,162	1.57
計	――――	4,080	5.52

２　2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
銀行等保有株式取得機構	東京都中央区新川２丁目28番１号	4,566	6.18

３　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
日本生命保険(相)	大阪市中央区今橋３丁目５番12号	2,514	3.40
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	156	0.21
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	1,166	1.58
計	――――	3,836	5.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	798,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	73,098,800	730,988	－
単元未満株式	普通株式	39,694	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		73,937,194	－	－
総株主の議決権		－	730,988	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
（自己保有株式） タカラスタンダード㈱	大阪市城東区鴫野東１丁目２番１号	798,700	－	798,700	1.08
計	―――	798,700	－	798,700	1.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111194420

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、近畿第一監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,007	69,751
受取手形及び売掛金	52,042	55,643
電子記録債権	7,577	7,152
商品及び製品	8,918	10,402
仕掛品	1,839	2,056
原材料及び貯蔵品	3,631	3,713
その他	319	787
貸倒引当金	△33	△36
流動資産合計	139,303	149,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,206	27,501
土地	40,610	40,239
その他（純額）	16,557	16,699
有形固定資産合計	85,374	84,440
無形固定資産	1,527	1,540
投資その他の資産
投資有価証券	14,545	13,852
その他	7,947	8,236
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	22,493	22,088
固定資産合計	109,395	108,070
資産合計	248,698	257,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,822	23,581
電子記録債務	11,499	16,312
短期借入金	9,700	9,700
未払法人税等	2,428	3,232
その他	13,055	13,298
流動負債合計	61,506	66,124
固定負債
退職給付に係る負債	23,176	23,039
その他	1,977	1,901
固定負債合計	25,153	24,940
負債合計	86,659	91,064
純資産の部
株主資本
資本金	26,356	26,356
資本剰余金	30,736	30,736
利益剰余金	102,970	107,836
自己株式	△933	△933
株主資本合計	159,131	163,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,639	5,167
繰延ヘッジ損益	△14	△13
土地再評価差額金	602	434
退職給付に係る調整累計額	△3,319	△3,109
その他の包括利益累計額合計	2,907	2,479
純資産合計	162,038	166,475
負債純資産合計	248,698	257,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	92,925	101,067
売上原価	59,433	63,511
売上総利益	33,492	37,555
販売費及び一般管理費	※ 28,007	※ 29,248
営業利益	5,485	8,307
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	245	250
その他	44	56
営業外収益合計	293	309
営業外費用
支払利息	31	31
その他	12	10
営業外費用合計	44	42
経常利益	5,734	8,574
特別利益
固定資産売却益	－	136
特別利益合計	－	136
特別損失
固定資産除却損	94	126
固定資産売却損	－	21
投資有価証券売却損	－	8
西日本豪雨復興支援費用	33	－
特別損失合計	128	156
税金等調整前四半期純利益	5,606	8,554
法人税等	1,812	2,686
四半期純利益	3,794	5,868
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,794	5,868

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,794	5,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△562	△472
繰延ヘッジ損益	3	1
土地再評価差額金	－	△167
退職給付に係る調整額	208	209
その他の包括利益合計	△351	△428
四半期包括利益	3,442	5,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,442	5,440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,606	8,554
減価償却費	2,913	2,858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	372	165
受取利息及び受取配当金	△248	△253
支払利息	31	31
投資有価証券売却損益（△は益）	－	8
有形固定資産売却損益（△は益）	1	△122
有形固定資産除却損	94	126
売上債権の増減額（△は増加）	△3,143	△3,166
たな卸資産の増減額（△は増加）	△241	△1,782
仕入債務の増減額（△は減少）	3,542	3,390
その他	△460	△804
小計	8,486	9,010
利息及び配当金の受取額	248	253
利息の支払額	△31	△32
法人税等の支払額	△2,422	△1,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,281	7,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△17	△17
投資有価証券の売却による収入	－	22
有形固定資産の取得による支出	△1,659	△1,835
有形固定資産の売却による収入	2	567
無形固定資産の取得による支出	△449	△281
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	3	2
その他	16	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,104	△1,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,170	△1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,170	△1,169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,007	4,744
現金及び現金同等物の期首残高	58,483	65,007
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 61,490	※ 69,751

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料賃金及び賞与手当	12,058百万円	12,470百万円
退職給付費用	734	747

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	61,490百万円	69,751百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	61,490	69,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日 取締役会	普通株式	1,170	16.00	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,170	16.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,243	17.00	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	92,774	150	92,925	－	92,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	40	40	△40	－
計	92,774	191	92,966	△40	92,925
セグメント利益	5,402	83	5,485	－	5,485

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）2
	住宅設備関連
売上高
外部顧客への売上高	100,937	130	101,067	－	101,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	67	67	△67	－
計	100,937	198	101,135	△67	101,067
セグメント利益	8,213	93	8,307	－	8,307

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	51円88銭	80円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,794	5,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,794	5,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	73,138	73,138

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………1,243百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191111194420

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。