CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191113082342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和元年11月13日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01686-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01686-000 2019-03-31 E01686-000 2018-04-01 2019-03-31 E01686-000 2018-03-31 E01686-000 2019-11-13 E01686-000 2019-09-30 E01686-000 2019-07-01 2019-09-30 E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 E01686-000 2018-09-30 E01686-000 2018-07-01 2018-09-30 E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113082342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第２四半期連結 累計期間	第53期 第２四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成31年４月１日 至令和元年９月30日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	4,760,652	5,369,768	10,002,447
経常利益	（千円）	16,593	130,589	157,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△21,351	63,504	10,034
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△66,538	65,322	△151,015
純資産額	（千円）	7,565,917	7,476,187	7,480,929
総資産額	（千円）	11,680,042	11,663,019	11,904,735
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.90	35.40	5.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	63.0	61.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	118,429	△142,375	263,657
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△277,571	△125,454	△276,321
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,817	△16,281	△47,198
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,223,077	1,022,677	1,313,850

回次		第52期 第２四半期連結 会計期間	第53期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円）	△0.50	37.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

５．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113082342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から２億42百万円減少し116億63百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少２億31百万円などにより２億36百万円減少し53億７百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加27百万円、長期預金の減少32百万円などにより、６百万円減少し63億56百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少１億90百万円などにより１億88百万円減少し29億85百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少37百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円などにより49百万円減少し12億２百万円となりました。なお、長期・短期借入金は54百万円増加し12億17百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円、配当金の支払54百万円により10百万円増加し72億65百万円、その他の包括利益累計額は２百万円増加し86百万円、非支配株主持分は17百万円減少し１億26百万円となり純資産は５百万円減少し74億76百万円となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用改善が続く中、米中貿易問題の影響等により、自動車関連、大型工作機械及び半導体関連等の輸出不振により景気の動向は先行き不透明な状況が続いてまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏でのインフラ整備等が一巡し、新たなダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等も本格的に稼働するまでには時間を要する状況にあります。また、人手不足も継続的に続いており、多くの課題を抱える状況にあるように感じられます。

このような環境の中、当社グループは各事業がそれぞれの特徴を生かし、お客様の期待に応える為、積極的な営業展開に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53億70百万円（前年同期比12.8％増）となりました。営業利益１億７百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は１億31百万円（前年同期比687.0％増）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など２百万円（前年同期は投資有価証券売却益など１百万円）、また、特別損失として、固定資産除売却損など６百万円（前年同期は固定資産除売却損など５百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上は含まれておりません。）

（切削機具事業）

新しく開発したダイヤモンドコアビットの売上が好調に推移し、消耗品を中心に消費税増税前の駆け込み需要もあり、売上高は16億67百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

（特殊工事事業）

前期からの大型工事が順調に推移し、売上高は９億18百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は53百万円（前年同期比154.8％増）となりました。

（建設・生活関連品事業）

大型受注及び消費税増税前の駆け込み需要で好調に推移し、売上高は20億93百万円（前年同期比24.3％増）となり、営業利益は１億４百万円（前年同期比379.4％増）となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大口受注が減り、売上高は３億68百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比22.0％減）となりました。

（介護事業）

介護付24時間老人ホーム及び高齢者賃貸住宅の利用者増で、売上高は１億77百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上総利益の向上により、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失13百万円）と大きく改善いたしました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエアの受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は１億46百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、先行投資の影響で営業利益は１百万円（前年同期比81.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少し、10億23百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億42百万円（前年同四半期は１億18百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少額１億82百万円、たな卸資産の増加額１億16百万円などの使用が、税金等調整前四半期純利益１億26百万円、減価償却費69百万円などによる収入を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は１億25百万円（前年同四半期は２億78百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入40百万円、投資有価証券の売却による収入25百万円などによる収入が、定期預金の預入れによる支出69百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円、投資有価証券の取得による支出38百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、当第２四半期連結累計期間に使用した資金は16百万円（前年同四半期は３百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入１億40百万円、短期借入金の純増加額94百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出１億80百万円、配当金の支払額54百万円、非支配株主への配当金の支払額16百万円などによる使用を下回ったことによるものであります。

（３）重要な会計方針及び見積り

当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113082342

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本鉱泉株式会社	広島市安佐南区緑井６丁目24番22号	260	14.51
佐々木　秀隆	広島市安佐南区	202	11.26
コンセック従業員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	60	3.39
株式会社ライフステージやまと	広島市中区中町３－11	60	3.36
株式会社もみじ銀行  （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	広島市中区胡町１番24号  （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	58	3.25
コンセック役員持株会	広島市西区商工センター四丁目６番８号	51	2.85
山戸　通彰	広島市西区	44	2.48
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	43	2.42
朝日生命保険相互会社  （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町２丁目６番１号  （東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海トリトンスクエアタワーZ）	31	1.75
西川物産株式会社	広島市安佐南区山本２丁目１－27	31	1.73
計	－	843	47.00

（注）１．自己株式70,326株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

なお、当該自己株式は議決権を有しておりません。

２．所有株式数（千株）については、単位未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,900	17,810	－
単元未満株式	普通株式	11,811	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,810	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,300	－	70,300	3.77
計	－	70,300	－	70,300	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113082342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,466,940	1,235,876
受取手形及び売掛金	※２ 2,449,997	2,435,775
電子記録債権	※２ 109,039	138,238
商品及び製品	872,033	941,943
仕掛品	56,978	52,781
原材料及び貯蔵品	377,431	415,196
その他	216,735	92,532
貸倒引当金	△6,476	△5,678
流動資産合計	5,542,678	5,306,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,820,730	3,859,435
減価償却累計額	△2,670,982	△2,697,468
建物及び構築物（純額）	1,149,748	1,161,967
機械及び装置	529,071	523,107
減価償却累計額	△335,337	△350,783
機械及び装置（純額）	193,734	172,324
土地	3,592,766	3,592,766
その他	949,849	974,462
減価償却累計額	△868,832	△876,519
その他（純額）	81,016	97,943
有形固定資産合計	5,017,265	5,025,000
無形固定資産	25,493	26,264
投資その他の資産
長期預金	32,317	－
投資有価証券	794,346	820,894
退職給付に係る資産	97,641	99,838
繰延税金資産	114,396	102,402
その他	304,810	301,276
貸倒引当金	△24,210	△19,317
投資その他の資産合計	1,319,300	1,305,093
固定資産合計	6,362,057	6,356,357
資産合計	11,904,735	11,663,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,435,731	1,363,609
電子記録債務	※２ 718,837	600,617
短期借入金	484,341	575,376
未払法人税等	83,443	69,623
賞与引当金	91,270	87,783
完成工事補償引当金	238	238
その他	358,938	287,429
流動負債合計	3,172,799	2,984,674
固定負債
長期借入金	679,042	641,750
役員退職慰労引当金	101,179	108,804
退職給付に係る負債	427,154	407,693
その他	43,633	43,910
固定負債合計	1,251,008	1,202,157
負債合計	4,423,806	4,186,831
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	638,263	647,952
自己株式	△102,376	△102,570
株主資本合計	7,255,231	7,264,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,240	94,522
為替換算調整勘定	54,178	36,051
退職給付に係る調整累計額	△52,037	△44,752
その他の包括利益累計額合計	83,381	85,821
非支配株主持分	142,316	125,640
純資産合計	7,480,929	7,476,187
負債純資産合計	11,904,735	11,663,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	4,760,652	5,369,768
売上原価	3,678,491	4,106,198
売上総利益	1,082,162	1,263,570
販売費及び一般管理費	※ 1,108,008	※ 1,156,534
営業利益又は営業損失（△）	△25,846	107,037
営業外収益
受取利息	1,988	794
受取配当金	10,635	13,231
受取手数料	2,650	2,908
受取家賃	6,125	6,186
貸倒引当金戻入額	7,200	381
保険解約返戻金	14,471	－
その他	6,977	4,988
営業外収益合計	50,046	28,487
営業外費用
支払利息	3,037	2,177
為替差損	3,556	1,080
その他	1,013	1,678
営業外費用合計	7,606	4,934
経常利益	16,593	130,589
特別利益
固定資産売却益	9	46
投資有価証券売却益	1,207	1,594
特別利益合計	1,217	1,640
特別損失
固定資産除売却損	4,600	2,038
投資有価証券評価損	－	3,844
特別損失合計	4,600	5,882
税金等調整前四半期純利益	13,211	126,347
法人税、住民税及び事業税	52,163	55,911
法人税等調整額	△18,515	2,790
法人税等合計	33,648	58,701
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,437	67,646
非支配株主に帰属する四半期純利益	914	4,142
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,351	63,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,437	67,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,860	12,766
為替換算調整勘定	△22,083	△22,375
退職給付に係る調整額	5,842	7,285
その他の包括利益合計	△46,101	△2,324
四半期包括利益	△66,538	65,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,751	65,944
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,787	△622

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,211	126,347
減価償却費	69,903	68,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,200	△5,679
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,304	△3,362
受取利息及び受取配当金	△12,623	△14,025
支払利息	3,037	2,177
有形固定資産除売却損益（△は益）	4,590	1,991
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,207	△1,594
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,844
売上債権の増減額（△は増加）	200,549	△18,311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△83,791	△115,696
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,586	△182,067
未払消費税等の増減額（△は減少）	139	△8,901
その他	44,151	64,080
小計	159,870	△82,578
利息及び配当金の受取額	16,771	15,089
利息の支払額	△3,026	△2,081
法人税等の支払額	△55,187	△72,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	118,429	△142,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△120,637	△68,646
定期預金の払戻による収入	42,763	40,447
有形固定資産の取得による支出	△35,424	△80,056
有形固定資産の売却による収入	60	46
有形固定資産の除却による支出	△210	△1,790
無形固定資産の取得による支出	△620	△2,400
投資有価証券の取得による支出	△185,094	△38,400
投資有価証券の売却による収入	21,591	25,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△277,571	△125,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,586	93,917
長期借入れによる収入	240,000	140,000
長期借入金の返済による支出	△169,679	△180,174
自己株式の売却による収入	13	－
自己株式の取得による支出	△174	△194
配当金の支払額	△71,772	△53,815
非支配株主への配当金の支払額	△8,156	△16,016
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,817	△16,281
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,147	△7,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△162,472	△291,173
現金及び現金同等物の期首残高	1,385,549	1,313,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,223,077	※ 1,022,677

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形割引高	25,917千円	24,548千円
受取手形裏書譲渡高	13,311	5,382

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
受取手形	62,377千円	－千円
電子記録債権	6,964	－
支払手形	112,776	－
電子記録債務	140,075	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
給料手当	423,842千円	429,434千円
賞与引当金繰入額	57,196	59,438
退職給付費用	31,791	33,255
役員退職慰労引当金繰入額	8,578	8,826

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,423,995千円	1,235,876千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,918	△213,199
現金及び現金同等物	1,223,077	1,022,677

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,582,095	792,100	1,683,689	398,149	164,045	140,574	4,760,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,540	－	9,410	23,946	－	1,039	37,936
計	1,585,635	792,100	1,693,099	422,096	164,045	141,613	4,798,588
セグメント利益 又は損失（△）	87,384	20,827	21,638	23,804	△12,840	5,244	146,056

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	146,056
セグメント間取引消去	△423
全社費用（注）	△171,479
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△25,846

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,666,930	918,140	2,093,405	367,874	177,246	146,173	5,369,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,184	－	13,589	18,273	－	601	39,647
計	1,674,114	918,140	2,106,993	386,147	177,246	146,774	5,409,415
セグメント利益 又は損失（△）	125,708	53,068	103,738	18,568	△1,216	977	300,843

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	300,843
セグメント間取引消去	△1,605
全社費用（注）	△192,201
四半期連結損益計算書の営業利益	107,037

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△11円90銭	35円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,351	63,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,351	63,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113082342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。