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SHOWA PAXXS CORPORATION

Quarterly Report Nov 13, 2019

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 第2四半期報告書_20191111121654

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大西 亮
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 飯崎 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00686-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No15MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No14MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E00686-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E00686-000 2019-11-13 E00686-000 2019-09-30 E00686-000 2019-07-01 2019-09-30 E00686-000 2019-04-01 2019-09-30 E00686-000 2018-09-30 E00686-000 2018-07-01 2018-09-30 E00686-000 2018-04-01 2018-09-30 E00686-000 2019-03-31 E00686-000 2018-04-01 2019-03-31 E00686-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20191111121654

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第123期

第2四半期

連結累計期間
第124期

第2四半期

連結累計期間
第123期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 10,794,588 10,897,408 21,819,120
経常利益 (千円) 778,961 758,887 1,669,129
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 541,969 533,517 1,154,735
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 461,393 686,186 538,853
純資産額 (千円) 16,144,670 16,731,840 16,143,265
総資産額 (千円) 26,569,309 25,539,303 26,222,128
1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円) 122.06 120.16 260.07
自己資本比率 (%) 58.8 63.3 59.5
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 1,264,632 518,758 1,932,093
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △124,153 △219,923 △337,542
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △587,780 △537,740 △678,445
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 6,264,427 6,430,919 6,643,793
回次 第123期

第2四半期

連結会計期間
第124期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 62.83 63.34

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20191111121654

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)における我が国経済は、底堅く推移しましたが、足踏み感が続く情勢でした。

4~6月期の実質GDPは3四半期連続のプラス成長でした。中国経済減速の影響がアジア諸国や世界に波及して、一部に底入れはあったものの輸出の低調が続いたことを背景に、鉱工業生産は一進一退となりました。しかし、良好な雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復が持続、内需は堅調に推移しました。

企業収益は、内需型、非製造業を中心として高水準を維持しましたが、4~6月期は経常利益が2四半期ぶりに減少し、9月の業況判断DIは全規模全産業で6月時点より低下、先行き判断DIも低下し、慎重な見方が広がっています。

企業の設備投資は、構造的要因から、省力化、維持更新とソフトウェア投資の需要が強く、増加基調が続きますが、短期的には一服感が強まる可能性があります。

一方で、雇用所得環境は、ペースは鈍化したものの、改善が続き、個人消費は増加が続きました。10月に消費税率引上げが実施されましたが、負担増に対する様々な緩和策で消費の大幅な落ち込みは避けられる様相です。

今後とも、世界景気が全般的に勢いに欠ける中、輸出の力強い回復は予想しにくく、引き続き内需に景気の緩やかな回復を牽引する期待がかかります。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,897百万円で前年同期に比して102百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益688百万円(前年同期比22百万円の減益)、経常利益758百万円(同20百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円(同8百万円の減益)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第2四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期を2.0%下回りました。米麦袋が毎年の漸減に加えて一部出荷が前年度3月に先取りされたこともあって大きく減少、合成樹脂、塩などの用途も減少しました。その他食品、飼料、セメントなどの用途は増加しました。昨夏値上がりした重包装袋の原紙価格に、大きな変動はありませんでした。

当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△3.6%で、業界の減少幅を上回りました。米麦袋は業界の幅ほどには減りませんでしたが、砂糖・甘味、合成樹脂、化学品用途が減少し、業界内シェアを下げる結果となりました。

子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋は減少しましたが、冷凍魚分野の持ち直しや茶袋の増加があり、全体で前年同期比△0.8%の微減でとどめました。タイ昭和パックス㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)は、中国経済減速の影響を被った顧客の生産量が落ちこんだため、毎月の売上数量の前年割れが続き、前年同期比10.8%の大幅減少となりました。山陰製袋工業㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)の売上数量は、米麦袋の先取り出荷の関係で1~3月は前年同期比増加、4~6月は減少となり、全体では+1.3%の微増でした。

原紙値上がり分の製品価格への転嫁を進めた効果があり、当セグメントの第2四半期連結累計期間売上高は6,920百万円で、前年同期に対し1.0%の増収となりました。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第2四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用は減少、農業用は増加しました。主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂の価格は、1~3月期に昨夏の上昇分を値戻しし、その後にポリスチレン樹脂は若干値上がりしました。

当社の売上数量は、産業用、農業用ともに増加し、合計で前年同期比+4.9%でした。産業用で広幅ポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム「エスクレア」、農業用でハウス用農サクビフィルムなどが増加しました。

当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,808百万円で、前年同期に対して4.9%の増収となりました。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品、海外生産品合計の前年同期比で、飼料、食品用途が増加、化学工業品、窯業土石品用途が減少しました。総出荷量では前年同期から微増となりました。海外からの輸入量の全体もやや増加しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比で減少し△3.6%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数量を減らしました。

当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,089百万円で、前年同期に対して3.3%の減収でした。

○不動産賃貸

賃貸契約内容に若干の変動があって、当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は前年同期から2.3%減の129百万円でした。

(2)財政状態

(資産)

当社グループの当第2四半期連結会計期間末総資産は25,539百万円で、前連結会計年度末に比べて682百万円減少しました。主な減少要因は現金及び預金208百万円、受取手形及び売掛金455百万円です。

(負債)

負債合計は8,807百万円で、前連結会計年度末に比べて1,271百万円減少しました。主な減少要因は支払手形及び買掛金505百万円、電子記録債務365百万円および短期借入金436百万円です。

(純資産)

純資産合計は16,731百万円で、前連結会計年度末に比べて588百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円、主な減少要因は剰余金の配当93百万円です。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて212百万円減少して6,430百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は518百万円(前年同期比745百万円の収入減)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で747百万円、減価償却費で260百万円、売上債権の減少で534百万円、仕入債務の減少で△853百万円ならびに法人税等の支払で△233百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は219百万円(同95百万円の支出増)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で200百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は537百万円(同50百万円の支出減)です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で439百万円、配当金の支払による支出で93百万円です。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20191111121654

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 13,450,000
13,450,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,450,000 4,450,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
4,450,000 4,450,000 - -

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年7月1日~

2019年9月30日
- 4,450 - 640,500 - 289,846

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社サンエー化研 東京都中央区日本橋本町1-7-4 846 19.1
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町1-8 837 18.9
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 135 3.0
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 130 2.9
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 80 1.8
昭和パックス社員持株会 東京都新宿区市谷本村町2-12 78 1.8
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1-13-2 75 1.7
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 70 1.6
岡本圭介 東京都中央区 50 1.1
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 50 1.1
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座4-7-5 50 1.1
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 50 1.1
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 50 1.1
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 50 1.1
中越パルプ工業株式会社 東京都中央区銀座2-10-6 50 1.1
- 2,602 58.6

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,438,200 44,382
単元未満株式 普通株式 1,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,450,000
総株主の議決権 44,382
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
昭和パックス株式会社 東京都新宿区市谷

本村町2-12
9,900 9,900 0.22
- 9,900 9,900 0.22

(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20191111121654

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,023,869 6,814,923
受取手形及び売掛金 6,762,018 6,306,249
電子記録債権 497,366 431,765
商品及び製品 1,080,369 1,137,612
仕掛品 129,625 113,841
原材料及び貯蔵品 1,054,753 990,712
その他 261,133 295,169
貸倒引当金 △11,376 △10,915
流動資産合計 16,797,758 16,079,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,772,589 7,842,756
減価償却累計額 △5,723,403 △5,821,298
建物及び構築物(純額) 2,049,186 2,021,457
機械装置及び運搬具 9,949,253 10,051,150
減価償却累計額 △8,702,638 △8,876,892
機械装置及び運搬具(純額) 1,246,615 1,174,258
土地 880,730 885,112
建設仮勘定 15,275 33,280
その他 824,692 868,735
減価償却累計額 △747,506 △765,238
その他(純額) 77,185 103,497
有形固定資産合計 4,268,993 4,217,606
無形固定資産
ソフトウエア 9,835 14,864
電話加入権 9,230 9,230
無形固定資産合計 19,065 24,094
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 4,532,757 ※1 4,617,530
退職給付に係る資産 457,915 461,794
繰延税金資産 47,588 47,424
その他 107,158 100,604
貸倒引当金 △9,110 △9,110
投資その他の資産合計 5,136,310 5,218,242
固定資産合計 9,424,369 9,459,944
資産合計 26,222,128 25,539,303
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,917,073 3,411,765
電子記録債務 1,660,072 1,294,268
短期借入金 1,531,300 1,095,000
未払法人税等 274,966 229,286
賞与引当金 377,858 379,781
役員賞与引当金 19,440 19,720
設備関係支払手形 2,475 21,496
営業外電子記録債務 31,013 33,121
その他 664,573 671,089
流動負債合計 8,478,773 7,155,529
固定負債
長期借入金 99,000 99,000
繰延税金負債 813,547 839,158
役員退職慰労引当金 104,684 115,241
環境対策引当金 5,119 -
退職給付に係る負債 397,679 407,443
資産除去債務 6,995 6,995
長期預り保証金 173,063 171,395
その他 - 12,699
固定負債合計 1,600,089 1,651,933
負債合計 10,078,862 8,807,463
純資産の部
株主資本
資本金 640,500 640,500
資本剰余金 289,846 289,846
利益剰余金 12,762,802 13,203,079
自己株式 △9,441 △9,441
株主資本合計 13,683,708 14,123,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,770,946 1,832,102
為替換算調整勘定 165,055 228,107
退職給付に係る調整累計額 △22,694 △26,390
その他の包括利益累計額合計 1,913,307 2,033,819
非支配株主持分 546,249 574,036
純資産合計 16,143,265 16,731,840
負債純資産合計 26,222,128 25,539,303

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 10,794,588 10,897,408
売上原価 8,773,418 8,881,940
売上総利益 2,021,169 2,015,467
販売費及び一般管理費 ※ 1,310,495 ※ 1,326,938
営業利益 710,674 688,529
営業外収益
受取利息 2,325 2,676
受取配当金 58,714 64,478
為替差益 7,140 801
その他 9,021 8,157
営業外収益合計 77,202 76,114
営業外費用
支払利息 7,323 5,163
その他 1,592 593
営業外費用合計 8,915 5,756
経常利益 778,961 758,887
特別損失
固定資産除却損 346 204
投資有価証券評価損 - 11,133
特別損失合計 346 11,337
税金等調整前四半期純利益 778,614 747,549
法人税、住民税及び事業税 205,845 187,802
法人税等調整額 328 1,121
法人税等合計 206,174 188,924
四半期純利益 572,439 558,624
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,469 25,107
親会社株主に帰属する四半期純利益 541,969 533,517
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 572,439 558,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30,957 61,199
為替換算調整勘定 △80,659 70,057
退職給付に係る調整額 571 △3,695
その他の包括利益合計 △111,045 127,561
四半期包括利益 461,393 686,186
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 439,398 654,029
非支配株主に係る四半期包括利益 21,994 32,156

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 778,614 747,549
減価償却費 271,863 260,454
長期前払費用償却額 1,211 283
貸倒引当金の増減額(△は減少) 433 △540
賞与引当金の増減額(△は減少) △12,446 1,923
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 280
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,046 9,363
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △2,247 △3,878
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,865 10,557
受取利息及び受取配当金 △61,040 △67,155
支払利息 7,323 5,163
固定資産除却損 346 204
投資有価証券評価損益(△は益) - 11,133
売上債権の増減額(△は増加) △267,284 534,144
たな卸資産の増減額(△は増加) 64,232 37,871
仕入債務の増減額(△は減少) 587,027 △853,271
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) 823 △5,326
その他の流動資産の増減額(△は増加) △48,306 △35,625
その他の流動負債の増減額(△は減少) 91,200 45,961
その他 △1,765 △8,966
小計 1,434,897 690,124
利息及び配当金の受取額 61,040 67,155
利息の支払額 △7,257 △4,891
法人税等の支払額 △224,048 △233,630
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,264,632 518,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △231,284 △301,288
定期預金の払戻による収入 231,282 301,286
有形固定資産の取得による支出 △116,147 △200,455
無形固定資産の取得による支出 - △11,140
投資有価証券の取得による支出 △8,003 △8,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,153 △219,923
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △491,300 △438,000
長期借入金の返済による支出 △8,000 △1,000
配当金の支払額 △84,360 △93,240
非支配株主への配当金の支払額 △4,120 △4,370
その他 - △1,130
財務活動によるキャッシュ・フロー △587,780 △537,740
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,818 26,031
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 530,879 △212,874
現金及び現金同等物の期首残高 5,733,548 6,643,793
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,264,427 ※ 6,430,919

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円

2.保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
従業員(住宅資金借入債務) 964千円 453千円

3.受取手形割引高および裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 2,217千円 5,676千円
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
発送運賃 373,967千円 375,743千円
給料手当 274,529 291,791
退職給付費用 17,949 16,158
役員賞与引当金繰入額 9,580 9,860
役員退職慰労引当金繰入額 8,965 10,557
賞与引当金繰入額 131,518 134,884
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 6,640,048千円 6,814,923千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △375,620 △384,004
現金及び現金同等物 6,264,427 6,430,919
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 84,360 19 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 93,240 21 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
重包装袋 フィルム

製品
コンテナー 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,853,214 1,724,801 1,126,196 132,153 9,836,365 958,222 10,794,588
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
6,853,214 1,724,801 1,126,196 132,153 9,836,365 958,222 10,794,588
セグメント利益 665,625 61,983 18,428 78,394 824,431 63,835 888,266

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利 益 金 額
--- ---
報告セグメント計 824,431
「その他」の区分の利益 63,835
全社費用(注) △177,592
四半期連結損益計算書の営業利益 710,674

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
重包装袋 フィルム

製品
コンテナー 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
6,920,716 1,808,658 1,089,150 129,089 9,947,615 949,792 10,897,408
セグメント利益 659,959 85,467 5,913 69,752 821,092 55,541 876,634

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利 益 金 額
--- ---
報告セグメント計 821,092
「その他」の区分の利益 55,541
全社費用(注) △188,104
四半期連結損益計算書の営業利益 688,529

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 122円06銭 120円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 541,969 533,517
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
541,969 533,517
普通株式の期中平均株式数(株) 4,440,041 4,440,039

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20191111121654

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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