Quarterly Report • Nov 13, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0382147503110.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイキアクシス |
| 【英訳名】 | Daiki Axis Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大亀 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 089(927)2222 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長執行役員 堀淵 昭洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイキアクシス 東京本社 （東京都中央区東日本橋二丁目15番４号） 株式会社ダイキアクシス 大阪支店 （大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30133 42450 株式会社ダイキアクシス Daiki Axis Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30133-000 2019-11-13 E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 E30133-000 2018-01-01 2018-12-31 E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 E30133-000 2018-09-30 E30133-000 2018-12-31 E30133-000 2019-09-30 E30133-000 2018-07-01 2018-09-30 E30133-000 2019-07-01 2019-09-30 E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:EnvironmentalSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:HousingSystemReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E30133-000:RenewableEnergyReportableSegmentMember E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30133-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30133-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0382147503110.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,477,519 | 26,590,117 | 36,224,303 |
| 経常利益 | (千円) | 585,167 | 856,699 | 1,100,960 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 511,516 | 426,112 | 861,149 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (千円) | △145,422 | 417,705 | 164,229 |
| 純資産額 | (千円) | 6,406,284 | 8,849,656 | 6,717,897 |
| 総資産額 | (千円) | 25,204,219 | 29,477,119 | 27,036,608 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.68 | 35.50 | 71.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 23.2 | 24.8 |
| 回次 | 第14期 第３四半期 連結会計期間 |
第15期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.18 | 17.61 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0382147503110.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 当社グループの経営成績
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 254億77百万円 | 265億90百万円 | ＋11億12百万円 | ＋4.4％ |
| 営業利益 | ４億46百万円 | ７億55百万円 | ＋３億８百万円 | ＋69.0％ |
| 経常利益 | ５億85百万円 | ８億56百万円 | ＋２億71百万円 | ＋46.4％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
５億11百万円 | ４億26百万円 | △85百万円 | △16.7％ |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2019年度から2021年度の中期経営計画「Make FOUNDATION Plan(ESG 経営の推進)」を策定し挑戦することといたしました。
まず最初に、ガバナンス強化と業務執行の迅速化のため、経営機構改革として監査等委員会への移行と執行役員制度の導入を行いました。
また、主な事業戦略としては、将来の収益性の向上に重点を置き、環境機器関連事業セグメントにおいては、海外における事業展開の推進、ストックビジネスとしてのメンテナンス事業および上水エスコ事業の営業強化、住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、再生可能エネルギー関連事業においては、循環型社会の実現と安定収益確保の強化を実施してまいりました。
環境機器関連事業セグメントにおいて前期に受注した工事案件で赤字工事が発生するなど課題を残す形となりましたが、再生可能エネルギー関連事業セグメントにおいて売電収入が大幅に増加したこと、全社的に販売費及び一般管理費等において人件費中心に圧縮したことから、営業利益および経常利益とも前年同四半期と比べ増加いたしました。
特別損益について、当期は、環境機器関連事業の高温高圧水熱処理分野に係るのれんの減損損失83百万円を計上したものの、上水事業における立退きに係る受取補償金81百万円の計上がございました。前期は、一時的な投資有価証券売却益479百万円の計上が大きく、結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 122億26百万円 | 139億41百万円 | ＋17億14百万円 | ＋14.0％ |
| セグメント利益(営業利益) | ７億64百万円 | ６億94百万円 | △69百万円 | △9.1％ |
浄化槽排水処理システムは前年同期と比べ増加いたしました。要因として、国内売上高では、大型案件(電気部品工場関連)の受注増額完成があったこと、メンテナンス収入および海外売上高では、昨年11月に株式を取得したシンガポールにおけるプールメンテナンス会社のCRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.が今期から安定的に売上計上したことなどございました。
また、上水事業(エスコを除く)で機器売り６案件の完成があったことなど、前年同四半期と比べ増加いたしました。なお、インド製浄化槽については当第２四半期連結会計期間から販売を開始し、ストックビジネスの上水事業エスコ収入については前年同四半期と比べ増加いたしました。
しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)において、外注工事費の増加があり、当該案件で23百万円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件(ゴミ処理場排水関連)において、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失引当金として171百万円を計上することとなりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 118億24百万円 | 106億34百万円 | △11億89百万円 | △10.1％ |
| セグメント利益(営業利益) | ４億16百万円 | ３億23百万円 | △93百万円 | △22.4％ |
建設関連業者売上においては前期と比べ中大型案件が少なく、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少したこと、また、住機部門工事においては前年同四半期の大型店舗建築工事と同規模の案件がなかったことにより前年同四半期と比べ減少いたしました。
(再生可能エネルギー関連事業)
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | １億77百万円 | ５億14百万円 | ＋３億36百万円 | ＋189.7％ |
| セグメント利益(営業利益) または セグメント損失(営業損失)(△) |
△72百万円 | ２億１百万円 | ＋２億74百万円 | －％ |
太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同四半期より大幅に増加いたしました。バイオディーゼル燃料事業においては、前年同四半期と比べバイオディーゼル燃料の販売が増加いたしました。小形風力発電機関連事業については、当第２四半期連結会計期間から小形風力発電に係る売電事業を開始いたしました。
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 12億48百万円 | 15億円 | ＋２億51百万円 | ＋20.1％ |
| セグメント利益(営業利益) | １億９百万円 | １億30百万円 | ＋20百万円 | ＋19.1％ |
土木工事業については、前年同四半期と比べ堅調に推移いたしました。また、家庭用飲料水事業については、前年同四半期並みに推移いたしました。
(資産)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動資産 | 187億63百万円 | 194億52百万円 | ＋６億89百万円 | ＋3.7％ |
| 固定資産 | 82億72百万円 | 100億24百万円 | ＋17億51百万円 | ＋21.2％ |
| 資産合計 | 270億36百万円 | 294億77百万円 | ＋24億40百万円 | ＋9.0％ |
太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。
(負債・純資産)
| 前連結会計年度 | 当第３四半期 連結会計期間 |
増減額 | 増減率 | |
| 流動負債 | 188億63百万円 | 188億58百万円 | △５百万円 | △0.0％ |
| 固定負債 | 14億54百万円 | 17億68百万円 | ＋３億14百万円 | ＋21.6％ |
| 純資産 | 67億17百万円 | 88億49百万円 | ＋21億31百万円 | ＋31.7％ |
| 負債・純資産合計 | 270億36百万円 | 294億77百万円 | ＋24億40百万円 | ＋9.0％ |
前述のとおり、太陽光発電に係る売電事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、純資産が大きく増加しております。また、基幹システムの更新により、長期リース債務が増加しております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_0382147503110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,408,800 | 12,408,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,408,800 | 12,408,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 12,408,800 | － | 1,983,290 | － | 1,766,394 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,407,000 |
124,070
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,700 |
―
―
発行済株式総数
| 12,408,800 |
―
―
総株主の議決権
―
124,070
―
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株(議決権の数3,944個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ダイキアクシス | 愛媛県松山市美沢1-9-1 | 100 | － | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.0 |
(注) 株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式394,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0382147503110.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0382147503110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,013,630 | 8,713,117 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 6,303,017 | ※１ 5,248,741 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,927,820 | 2,545,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 302,065 | 421,028 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,477 | 8,558 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,394,603 | 1,636,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 284,235 | 300,377 | |||||||||
| その他 | 590,296 | 682,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,492 | △103,387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,763,654 | 19,452,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,812,760 | 1,822,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △579,207 | △638,961 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,233,552 | 1,183,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,582,530 | 6,923,675 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,261,309 | △2,524,485 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,321,220 | 4,399,189 | |||||||||
| 土地 | 1,449,883 | 1,464,888 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 266,406 | 782,294 | |||||||||
| その他 | 599,840 | 682,707 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △533,090 | △562,672 | |||||||||
| その他（純額） | 66,750 | 120,035 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,337,813 | 7,950,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 507,406 | 360,263 | |||||||||
| その他 | 39,707 | 265,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 547,113 | 625,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 360,329 | 336,218 | |||||||||
| その他 | 1,234,232 | 1,322,732 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206,533 | △210,469 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,388,027 | 1,448,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,272,954 | 10,024,421 | |||||||||
| 資産合計 | 27,036,608 | 29,477,119 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,118,412 | 2,161,147 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,206,518 | 1,570,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,336,152 | 11,337,108 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,252 | 201,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 480,155 | 104,285 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,500,887 | 1,360,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196,832 | 224,959 | |||||||||
| 引当金 | 157,712 | 247,063 | |||||||||
| その他 | 1,480,039 | 1,651,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,863,963 | 18,858,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 286,953 | 350,651 | |||||||||
| 引当金 | 138,531 | 128,695 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226,285 | 335,459 | |||||||||
| その他 | 802,977 | 954,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,454,747 | 1,768,842 | |||||||||
| 負債合計 | 20,318,711 | 20,627,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,983,290 | 1,983,290 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,766,394 | 1,766,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,401,220 | 3,529,526 | |||||||||
| 自己株式 | △306,752 | △294,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,844,152 | 6,984,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,302 | 5,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △112,952 | △163,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △126,254 | △158,661 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,024,000 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,717,897 | 8,849,656 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,036,608 | 29,477,119 |
0104020_honbun_0382147503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,477,519 | 26,590,117 | |||||||||
| 売上原価 | 20,636,618 | 21,476,105 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,840,901 | 5,114,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,393,977 | 4,358,547 | |||||||||
| 営業利益 | 446,923 | 755,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,618 | 2,868 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,969 | 2,736 | |||||||||
| 仕入割引 | 126,678 | 127,826 | |||||||||
| その他 | 62,762 | 55,903 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200,028 | 189,334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,504 | 31,719 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 751 | 6,440 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 14,465 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △660 | 2,904 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,250 | 15,250 | |||||||||
| その他 | 17,940 | 17,317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,785 | 88,098 | |||||||||
| 経常利益 | 585,167 | 856,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 691 | 4,599 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 479,334 | 5,279 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※１ 81,058 | |||||||||
| 特別利益合計 | 480,026 | 90,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 64,874 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23,852 | ※１ 16,471 | |||||||||
| 減損損失 | － | 83,415 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 264 | 9,219 | |||||||||
| その他 | 1,475 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,467 | 109,106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 974,726 | 838,529 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 501,107 | 458,459 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,897 | △70,042 | |||||||||
| 法人税等合計 | 463,210 | 388,417 | |||||||||
| 四半期純利益 | 511,516 | 450,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 24,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 511,516 | 426,112 |
0104035_honbun_0382147503110.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 511,516 | 450,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △585,586 | 18,495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70,397 | △48,802 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △954 | △2,099 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △656,939 | △32,406 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △145,422 | 417,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △145,422 | 393,705 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 24,000 |
0104100_honbun_0382147503110.htm
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 20,000 | 千円 | － | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 200,041 | 千円 | 4,501 | 千円 |
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 108,432 | 千円 | － | 千円 |
※１ 受取補償金および固定資産除却損
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、大阪府枚方市に保有する地下水飲料化システムを高速道路建設事業に伴うトンネル工事により撤去し、補償金を受領しております。
それに伴い受取補償金81,058千円を特別利益に計上し、固定資産除却損16,471千円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 307,774 | 千円 | 405,143 | 千円 |
| のれん償却額 | 33,228 | 千円 | 60,297 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,086 | 10 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年８月９日 取締役会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2018年６月30日 | 2018年９月７日 | 利益剰余金 |
(注) １．2018年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,226千円が含まれております。
２．2018年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,071千円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月８日 取締役会 |
普通株式 | 148,903 | 12 | 2019年６月30日 | 2019年９月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額5,023千円が含まれております。
２．2019年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託およびJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額4,732千円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,226,574 | 11,824,535 | 177,508 | 24,228,619 | 1,248,900 | 25,477,519 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
21,995 | 1,638 | 211 | 23,845 | 92 | 23,938 |
| 計 | 12,248,569 | 11,826,174 | 177,720 | 24,252,465 | 1,248,992 | 25,501,457 |
| セグメント利益 または損失(△) |
764,088 | 416,999 | △72,858 | 1,108,229 | 109,657 | 1,217,886 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,108,229 |
| 「その他」の区分の利益 | 109,657 |
| セグメント間取引消去 | 109,341 |
| 全社費用(注) | △880,304 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 446,923 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、フジムラインベント株式会社(現、株式会社DAインベント)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「環境機器関連」セグメントにおいてのれんが108,157千円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 環境機器 関連 |
住宅機器 関連 |
再生可能 エネルギー 関連 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,941,104 | 10,634,745 | 514,264 | 25,090,113 | 1,500,003 | 26,590,117 |
| セグメント間の 内部売上高または振替高 |
17,540 | 42,407 | 678 | 60,626 | 170 | 60,796 |
| 計 | 13,958,644 | 10,677,153 | 514,942 | 25,150,740 | 1,500,173 | 26,650,914 |
| セグメント利益 | 694,395 | 323,628 | 201,858 | 1,219,882 | 130,605 | 1,350,488 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業および土木工事業を含んでおります。なお、前連結会計年度末より「クリクラ事業」を「家庭用飲料水事業」に名称変更いたしました。また、前第３四半期連結累計期間の名称は変更後の名称に基づき表示しております。 ２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,219,882 |
| 「その他」の区分の利益 | 130,605 |
| セグメント間取引消去 | 122,797 |
| 全社費用(注) | △717,821 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 755,463 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境機器関連」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、83,415千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社DAインベントに係るのれんを、株式取得時に事業計画で想定していたプロジェクトの大幅な遅延により、のれん残高全額の76,611千円を減損損失として計上しております。
なお、当該減損額は上記「(固定資産に係る重要な減損損失)」に記載の金額に含まれております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 42.68円 | 35.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 511,516 | 426,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
511,516 | 426,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,986,017 | 12,001,525 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託およびJ-ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間422,782株、当第３四半期連結累計期間407,274株であります。 ###### (重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日付で株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズの株式を取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社冨士原冷機 | 空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売 |
| 株式会社日本エアーソリューションズ | 空調換気設備事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社冨士原冷機は愛媛県松山市に本社を置く空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売を主要事業とする会社であり、株式会社日本エアーソリューションズは愛媛県松山市に本社を置く空調換気設備工事を主要事業とする会社であります。
当社は水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしており、株式会社冨士原冷機および株式会社日本エアーソリューションズとの協業によりお客様に対して設備に関する総合的なソリューションを提供することが可能となり、より質の高いサービスの提供とともにシナジー効果を見込めるものと考え、検討を重ねた結果、両社の株式の取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2019年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 取得した 議決権比率 |
| 株式会社冨士原冷機 | 100% |
| 株式会社日本エアーソリューションズ | 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．被取得企業(上記２社合計)の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 621,000千円 |
| 取得原価 | 621,000千円 |
３．その他の事項
企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。
0104120_honbun_0382147503110.htm
第15期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 148,903千円 |
| ② １株当たりの金額 | 12円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2019年９月６日 |
0201010_honbun_0382147503110.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.