Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191112102146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02136-000 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2019-11-13 E02136-000 2019-09-30 E02136-000 2019-07-01 2019-09-30 E02136-000 2019-04-01 2019-09-30 E02136-000 2018-09-30 E02136-000 2018-07-01 2018-09-30 E02136-000 2018-04-01 2018-09-30 E02136-000 2019-03-31 E02136-000 2018-04-01 2019-03-31 E02136-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112102146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	215,504	207,086	448,381
経常利益	（百万円）	5,137	4,791	13,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,543	2,094	7,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,626	△2,180	7,483
純資産額	（百万円）	67,660	64,669	68,503
総資産額	（百万円）	366,434	377,053	367,662
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.90	19.67	66.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.81	19.60	66.26
自己資本比率	（％）	17.9	16.5	18.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,801	15,270	21,925
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,115	△27,504	△6,862
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,640	12,955	△16,189
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,852	13,489	13,273

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.70	14.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めるとともに持分法の適用範囲から除外しております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191112102146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの見えない米中貿易摩擦の影響による製造業の不振を背景として、停滞感の強まりが顕著となっており、加えて欧州のBrexitを巡る攻防や中近東に見られる政情不安などが加わり、先行きの不透明感は一層の高まりを見せております。一方、日本市場は、市場の減速こそ顕著ではないものの、消費税増税の影響を見極める動きもあり、やや様子見の様相が見て取れます。こういった中、日本も含め世界各国で顧客の投資活動への慎重な対応が散見されております。製造業を中心とした設備投資マインドの冷え込みを背景に、これまで順調な拡大を示してきた物流機器市場もやや翳りを見せており、予断を許さない状況となってきております。

こうした情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、2,070億８千６百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。利益面につきましては、営業利益は50億９千２百万円（前年同期比16.0％増加）、経常利益は47億９千１百万円（前年同期比6.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億９千４百万円（前年同期比17.7％減少）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は93億７千３百万円（前年同期比6.5％増加）となり、営業利益率は4.5％となっております。

また、2019年７月１日にその全株式を取得したEquipment Depot, Inc.については、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、フォークリフト販売台数は減少したものの、その他の物流関連製品の増加及びサービス売上の増加により、売上高は889億５千３百万円（前年同期比2.8％増加）となりました。セグメント利益につきましては、売上の増収を受け、13億４千２百万円（前年同期比33.0％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は37億１百万円（同10.1％増加）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米中貿易摩擦の影響を受け米州及び中国において売上を減少させ、売上高は1,181億３千３百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。セグメント利益につきましては、前年同期の資材費及び輸送費高騰等の影響を価格に転嫁できたことなどから、37億５千万円（前年同期比10.9％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は56億７千２百万円（同4.3％増加）となっております。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,770億５千３百万円となり、前連結会計年度末より93億９千１百万円増加しました。流動資産は、その他に含まれる短期貸付金の減少等により117億１千８百万円減少しました。固定資産は、Equipment Depot, Inc.の新規連結等により211億９百万円増加しました。

負債合計は3,123億８千３百万円となり、前連結会計年度末より132億２千５百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと621億９千２百万円となり、前連結会計年度末より38億１千１百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円増加し、134億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前年同四半期48億１百万円に比べ、104億６千８百万円増加し、152億７千万円（前年同期比218.0％増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額の増加、仕入債務の増減額の増加及び法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前年同四半期101億１千５百万円の収入に比べ、376億２千万円増加した結果、275億４百万円の支出となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる新規連結会社の株式購入資金によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、前年同四半期106億４千万円の支出に比べ、235億９千６百万円増加し、129億５千５百万円の収入（前年同期比221.8％増加）となりました。これは主に、借入金による収入が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsubishi Logisnext Americas Inc.（以下、「MLNA社」）が米国の物流機器販売代理店であるPon Material Handling NA, Inc.（以下、「PMH社」）の全株式をPon North America, Inc.及びJET Holdings, LLCから取得すること（以下、「本取引」）により、PMH社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年６月６日開催の取締役会において、MLNA社が本取引の実行資金及び運転資金を、またPMH社が本取引後の同社の運転資金を、それぞれ当社の親会社である三菱重工業株式会社の子会社であるMHI Capital America Inc.から借り入れることを決議し、2019年６月25日付で金銭消費貸借契約を締結しました。借入枠は、MLNA社が180百万ドル、PMH社が30百万ドルです。

本取引は2019年７月１日に全ての手続きを完了し、またこれに伴い、同日付で、PMH社をEquipment Depot, Inc.へ商号変更しました。 

 第２四半期報告書_20191112102146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,503,013	106,508,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	106,503,013	106,508,013	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年８月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　４ 　当社執行役員　11
新株予約権の数（個）　※	58
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※、（注）１	普通株式　58,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	株式１株につき１
新株予約権の行使期間　※	自　2019年８月24日 　至　2049年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　1,119 　資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取 　締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 　※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2019年８月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とす

る。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合

を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株

予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす

る。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するもの

とする。

２．資本組入額は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り

上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金

等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行

使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当

契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限

る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日

の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ

ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」と

いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成

対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の

新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または

株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権

の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上

記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金

額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、

上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す

る。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で

承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途

定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認

を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ

いての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 （注）１	△2,420,000	106,500,013	―	4,897	―	3,306
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）２	3,000	106,503,013	0	4,898	0	3,307

（注）１．Ａ種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使による増加29,854,744株及びＡ種種類株式の消却による減少32,274,744株であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2019年10月１日～2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ630千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	東京都千代田区丸の内３丁目２－３	68,888	64.69
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	4,810	4.52
㈱ＧＳユアサ	京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	4,701	4.41
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,935	3.70
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,765	2.60
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30	1,747	1.64
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,363	1.28
㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	京都府京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,301	1.22
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,122	1.05
㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	941	0.88
計	－	91,576	85.99

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,478,600	1,064,786	－
単元未満株式	普通株式	14,313	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,503,013	－	－
総株主の議決権		－	1,064,786	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,100	－	5,100	0.00
計	－	10,100	－	10,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112102146

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	13,489
受取手形及び売掛金	※４ 77,863	69,443
電子記録債権	※４ 1,953	1,703
商品及び製品	33,453	39,593
仕掛品	9,187	8,952
原材料及び貯蔵品	20,522	18,062
その他	40,229	32,847
貸倒引当金	△1,423	△752
流動資産合計	195,059	183,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,150	19,568
機械装置及び運搬具（純額）	36,143	47,065
土地	22,321	22,174
その他（純額）	5,965	11,177
有形固定資産合計	84,581	99,986
無形固定資産
のれん	50,371	53,843
その他	17,650	22,635
無形固定資産合計	68,022	76,479
投資その他の資産
投資有価証券	8,863	7,114
その他	11,384	10,200
貸倒引当金	△249	△67
投資その他の資産合計	19,999	17,247
固定資産合計	172,602	193,712
資産合計	367,662	377,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 45,572	41,982
電子記録債務	25,240	24,343
短期借入金	41,125	47,179
未払法人税等	2,030	1,373
賞与引当金	4,564	4,506
役員賞与引当金	72	36
製品保証引当金	4,965	4,837
関係会社整理損失引当金	202	－
その他	※４ 29,721	29,725
流動負債合計	153,495	153,985
固定負債
長期借入金	122,783	130,297
製品保証引当金	750	733
役員退職慰労引当金	11	5
退職給付に係る負債	15,722	16,031
その他	6,394	11,331
固定負債合計	145,663	158,398
負債合計	299,158	312,383
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,898
資本剰余金	35,842	35,845
利益剰余金	21,456	22,133
自己株式	△2	△2
株主資本合計	62,191	62,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,586	1,923
為替換算調整勘定	1,913	△1,997
退職給付に係る調整累計額	△687	△607
その他の包括利益累計額合計	3,812	△681
新株予約権	168	184
非支配株主持分	2,330	2,292
純資産合計	68,503	64,669
負債純資産合計	367,662	377,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	215,504	207,086
売上原価	165,922	158,649
売上総利益	49,581	48,437
販売費及び一般管理費	※ 45,191	※ 43,344
営業利益	4,389	5,092
営業外収益
受取利息	440	424
受取配当金	67	151
持分法による投資利益	33	－
為替差益	618	－
その他	238	254
営業外収益合計	1,397	830
営業外費用
支払利息	600	714
持分法による投資損失	－	103
為替差損	－	272
その他	49	41
営業外費用合計	649	1,131
経常利益	5,137	4,791
特別利益
固定資産売却益	132	28
投資有価証券売却益	6	407
事業譲渡益	－	63
特別利益合計	138	499
特別損失
固定資産処分損	68	81
減損損失	185	－
投資有価証券評価損	10	－
事業構造改善費用	216	－
災害による損失	151	－
特別損失合計	632	81
税金等調整前四半期純利益	4,643	5,209
法人税、住民税及び事業税	2,718	2,164
法人税等調整額	△778	729
法人税等合計	1,939	2,893
四半期純利益	2,704	2,316
非支配株主に帰属する四半期純利益	160	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,543	2,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,704	2,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345	△661
為替換算調整勘定	3,685	△3,920
退職給付に係る調整額	△113	82
持分法適用会社に対する持分相当額	4	2
その他の包括利益合計	3,922	△4,496
四半期包括利益	6,626	△2,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,371	△2,405
非支配株主に係る四半期包括利益	254	224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,643	5,209
減価償却費	9,140	9,798
減損損失	185	－
のれん償却額	3,768	3,673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△322	△166
賞与引当金の増減額（△は減少）	220	△57
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	357
受取利息及び受取配当金	△507	△576
支払利息	600	714
持分法による投資損益（△は益）	△33	103
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△407
売上債権の増減額（△は増加）	1,978	8,791
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,732	1,347
前渡金の増減額（△は増加）	317	△1,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,615	△7,793
未払債務の増減額（△は減少）	△1,942	△2,518
その他	1,690	28
小計	8,319	17,413
利息及び配当金の受取額	537	626
利息の支払額	△623	△673
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,432	△2,095
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,801	15,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,124	△10,360
有形固定資産の売却による収入	6,472	185
無形固定資産の取得による支出	△692	△717
投資有価証券の売却による収入	26	1,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△26,340
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△158
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,448	8,884
長期貸付けによる支出	△1	△90
長期貸付金の回収による収入	1	20
その他	△13	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,115	△27,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,197	6,711
長期借入れによる収入	1,104	10,845
長期借入金の返済による支出	△2,956	△2,126
配当金の支払額	△1,170	△1,384
非支配株主への配当金の支払額	△88	△176
その他	△332	△913
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,640	12,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,300	215
現金及び現金同等物の期首残高	14,549	13,273
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,852	※ 13,489

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号　2016年１月13日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万円、流動負債のその他が847百万円、固定負債のその他が1,447百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	266百万円	415百万円
エムシージェイ サプライチェーン      ソリューションズ社	－	16
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	351	323
計	618	755

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,328百万円	2,930百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
輸出手形割引高	343百万円	185百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	33百万円	－百万円
電子記録債権	58	－
支払手形	829	－
その他流動負債（設備関係支払手形）	2	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料賞与	13,459百万円	13,171百万円
賞与引当金繰入額	1,090	1,152
役員報酬	619	554
役員賞与引当金繰入額	59	43
退職給付費用	910	914
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	2,457	2,115
貸倒引当金繰入額	84	61

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,852百万円	13,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,852	13,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,528	128,975	215,504	－	215,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,923	1,267	24,190	(24,190)	－
計	109,451	130,243	239,695	(24,190)	215,504
セグメント利益	1,009	3,380	4,389	－	4,389

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては７百万円であります。

「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては178百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	88,953	118,133	207,086	－	207,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,819	1,357	21,176	(21,176)	－
計	108,772	119,490	228,263	(21,176)	207,086
セグメント利益	1,342	3,750	5,092	－	5,092

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Pon Material Handling NA, Inc.

事業の内容　　　　物流機器の販売代理店

(2) 企業結合を行った主な理由

北米市場において、物流機器から部品、サービス、レンタルに至るまで、既存及び新規顧客のご要望にトータルでお応えし、顧客満足の向上に努め、結果として北米市場において確固たる業界ポジションを構築することを目的としております。

(3) 企業結合日

2019年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

Equipment Depot, Inc.（2019年７月１日付でPon Material Handling NA, Inc.より商号変更）

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。​

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　252 百万US ドル（概算）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　252 百万US ドル（概算）

上記の金額は概算額であり、運転資本調整等を経て最終価格を決定いたします。

４． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

7,790 百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	23円90銭	19円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,543	2,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,543	2,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,449	106,491
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円81銭	19円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	376	364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株及び18,442千株をそれぞれ含んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112102146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。