TOSOH CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第121期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　寿　宣
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長　　小　林　武　明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室次長　　仲　田　修　治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 　(東京都港区芝三丁目８番２号) 東ソー株式会社大阪支店 　(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号) 東ソー株式会社名古屋支店 　(愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00767-000 2019-11-13 E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 E00767-000 2018-04-01 2019-03-31 E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 E00767-000 2018-09-30 E00767-000 2019-03-31 E00767-000 2019-09-30 E00767-000 2018-07-01 2018-09-30 E00767-000 2019-07-01 2019-09-30 E00767-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2018-03-31 E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 424,459 | 396,352 | 861,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 60,747 | 41,859 | 113,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 41,672 | 26,773 | 78,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,874 | 25,705 | 71,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 559,121 | 595,825 | 579,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 857,373 | 870,691 | 878,194 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 128.34 | 82.44 | 240.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 128.18 | 82.36 | 240.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 63.8 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,461 | 47,007 | 77,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,673 | △32,676 | △63,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,188 | △12,798 | △26,962 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 82,990 | 92,870 | 92,094 |

回次		第120期 第２四半期 連結会計期間	第121期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	69.26	54.38

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 財政状態の状況

総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ75億３百万円減少し8,706億91百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ238億26百万円減少し2,748億65百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ163億23百万円増加し5,958億25百万円となりました。

(２) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が続きました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題など貿易や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により減速を続けております。製造業を中心に景況判断に慎重な見方も増えてきており、その先行きは依然見通しづらい状況となっております。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分野での大型プロジェクトの進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による影響が大きく、3,963億52百万円と前年同期に比べ281億７百万円（6.6％）の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、404億17百万円と前年同期に比べ155億85百万円（27.8％）の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、418億59百万円と前年同期に比べ188億87百万円（31.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、267億73百万円と前年同期に比べ148億98百万円（35.8％）の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン及びキュメンは、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、ナフサ価格及び海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。

ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ104億円（11.1％）減少し835億17百万円となり、営業利益は前年同期に比べ26億76百万円（33.5％）減少し53億15百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内需要の停滞などにより出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落などにより製品価格は下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。

セメントは、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ212億39百万円（12.6％）減少し1,474億65百万円となり、営業利益は前年同期に比べ138億26百万円（55.2％）減少し112億33百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、需要低迷により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。

計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。

ハイシリカゼオライトは、環境分野での需要停滞などにより出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ41億91百万円（4.3％）減少し942億42百万円となり、営業利益は前年同期に比べ39億45百万円（20.4％）減少し153億59百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業は、電子産業分野において大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のソリューションサービスが好調に推移したことなどから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ75億83百万円（18.1％）増加し494億75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ48億32百万円（204.2％）増加し71億99百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ１億40百万円（0.7％）増加し216億52百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30百万円（2.4％）増加し13億10百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億75百万円増加し、928億70百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、470億７百万円の収入となりました。売上債権の減少等により、前年同期に比べ245億45百万円収入が増加いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、326億76百万円の支出となりました。設備投資による支出額の増加等により、前年同期に比べ20億３百万円支出が増加いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ225億42百万円収入が増加し、143億30百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、127億98百万円の支出となりました。配当金の支払額の減少等により、前年同期に比べ13億89百万円支出が減少いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約88億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５  当社執行役員　23
新株予約権の数（個）※	107,640(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 53,820  (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	2019年７月14日～2044年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,192  資本組入額　596
新株予約権の行使の条件※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要するものとします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)３

※新株予約権証券の発行時（2019年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.5株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調

整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率

２　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し

た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとし

ます。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前

の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ

れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と

いう。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしま

す。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸

収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた

場合に限るものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	325,080	―	55,173	―	44,176

(2019年９月30日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	25,778	7.94
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	18,638	5.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	8,046	2.48
ステート　ストリート　バンク　アンドトラスト　カンパニー　505001　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ．	7,547	2.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	7,502	2.31
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	6,683	2.06
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	6,624	2.04
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	6,492	2.00
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	6,063	1.87
東ソー共和会	東京都港区芝３－８－２	4,995	1.54
計	―	98,371	30.30

(注) 2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィ

ナンシャル・グループが2019年８月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有

株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内２－７－１	16,667	5.13

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	209,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	324,449,500	3,244,495	―
単元未満株式	普通株式	422,056	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,244,495	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

(2019年９月30日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東ソー株式会社	東京都港区芝３－８－２	209,400	―	209,400	0.06
計	―	209,400	―	209,400	0.06

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								93,974	94,482
		受取手形及び売掛金								※ 227,274	205,482
		商品及び製品								97,257	98,332
		仕掛品								9,198	11,031
		原材料及び貯蔵品								44,106	42,901
		その他								29,610	26,710
		貸倒引当金								△661	△668
		流動資産合計								500,759	478,272
	固定資産
		有形固定資産
			機械装置及び運搬具（純額）							85,533	90,471
			土地							72,102	71,889
			その他（純額）							118,071	128,132
			有形固定資産合計							275,708	290,493
		無形固定資産								4,646	4,531
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,369	55,989
			退職給付に係る資産							22,145	22,287
			その他							18,144	19,704
			貸倒引当金							△579	△587
			投資その他の資産合計							97,079	97,394
		固定資産合計								377,434	392,419
	資産合計									878,194	870,691

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 105,723	86,901
		短期借入金								72,146	68,751
		未払法人税等								15,620	12,075
		引当金								10,656	12,165
		その他								38,106	39,251
		流動負債合計								242,253	219,145
	固定負債
		長期借入金								28,925	28,433
		引当金								2,638	1,270
		退職給付に係る負債								20,391	20,721
		その他								4,484	5,295
		固定負債合計								56,439	55,720
	負債合計									298,692	274,865
純資産の部
	株主資本
		資本金								55,173	55,173
		資本剰余金								45,041	45,161
		利益剰余金								430,733	448,405
		自己株式								△327	△230
		株主資本合計								530,620	548,509
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,853	10,856
		繰延ヘッジ損益								△0	△0
		為替換算調整勘定								△4,276	△6,060
		退職給付に係る調整累計額								2,639	2,322
		その他の包括利益累計額合計								10,216	7,118
	新株予約権									297	270
	非支配株主持分									38,367	39,926
	純資産合計									579,501	595,825
負債純資産合計										878,194	870,691

 0104020_honbun_0521547003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										424,459	396,352
売上原価										311,562	297,114
売上総利益										112,897	99,238
販売費及び一般管理費										※ 56,893	※ 58,820
営業利益										56,003	40,417
営業外収益
	受取利息									143	217
	受取配当金									1,331	810
	為替差益									2,733	-
	持分法による投資利益									646	695
	受取保険金									161	2,901
	その他									973	1,117
	営業外収益合計									5,990	5,742
営業外費用
	支払利息									597	569
	為替差損									-	3,271
	その他									648	460
	営業外費用合計									1,245	4,301
経常利益										60,747	41,859
特別利益
	固定資産売却益									324	16
	投資有価証券売却益									97	105
	特別利益合計									421	121
特別損失
	固定資産売却損									13	2
	固定資産除却損									1,072	1,002
	投資有価証券評価損									2	-
	減損損失									57	-
	特別損失合計									1,146	1,005
税金等調整前四半期純利益										60,022	40,976
法人税等										17,602	12,023
四半期純利益										42,420	28,953
非支配株主に帰属する四半期純利益										748	2,179
親会社株主に帰属する四半期純利益										41,672	26,773

 0104035_honbun_0521547003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										42,420	28,953
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,908	△984
	繰延ヘッジ損益									△0	0
	為替換算調整勘定									△2,462	△1,848
	退職給付に係る調整額									192	△291
	持分法適用会社に対する持分相当額									△183	△123
	その他の包括利益合計									△546	△3,247
四半期包括利益										41,874	25,705
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									41,338	23,676
	非支配株主に係る四半期包括利益									535	2,028

 0104050_honbun_0521547003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									60,022	40,976
	減価償却費									16,731	16,317
	減損損失									57	-
	退職給付に係る資産負債の増減額									△61	△218
	受取利息及び受取配当金									△1,475	△1,027
	支払利息									597	569
	為替差損益（△は益）									△133	110
	持分法による投資損益（△は益）									△646	△695
	投資有価証券評価損益（△は益）									2	-
	固定資産売却損益（△は益）									△310	△14
	固定資産除却損									1,072	1,002
	売上債権の増減額（△は増加）									△7,648	20,601
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△10,514	△2,700
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,701	△17,770
	その他									△12,820	5,159
	小計									48,574	62,310
	利息及び配当金の受取額									1,725	1,389
	利息の支払額									△618	△598
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△27,219	△16,093
	営業活動によるキャッシュ・フロー									22,461	47,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△29,879	△30,291
	固定資産の売却による収入									704	271
	投資有価証券の取得による支出									△65	△136
	投資有価証券の売却及び償還による収入									104	273
	貸付けによる支出									△1,840	△1,500
	貸付金の回収による収入									1,972	1,501
	その他									△1,668	△2,794
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△30,673	△32,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,161	1,801
	長期借入れによる収入									2,120	4,120
	長期借入金の返済による支出									△10,809	△9,232
	配当金の支払額									△10,376	△9,078
	非支配株主への配当金の支払額									△202	△308
	その他									△81	△101
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△14,188	△12,798
現金及び現金同等物に係る換算差額										△788	△756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△23,188	775
現金及び現金同等物の期首残高										106,178	92,094
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 82,990	※ 92,870

 0104100_honbun_0521547003110.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。 この変更は、中期経営計画（2019-2021年度）の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,625百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,634百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)

デラミンB.V.	4,016千ユーロ	500百万円	4,500千ユーロ	531百万円
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.	17,805百万ベトナムドン 38千米ドル	89	7,920百万ベトナムドン   38千米ドル	40
㈱ニチウン		36		31
従業員		10		8
計		636		612

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	―		16	百万円

３※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日

が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	1,708百万円	―
電子記録債権	1,533	―
支払手形	1,686	―
電子記録債務	231	―

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
運賃諸掛	17,427	百万円	17,948	百万円
給料・賞与	11,058		11,265
研究開発費	8,140		8,806

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	83,355百万円	94,482百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△365	△1,612
現金及び現金同等物	82,990	92,870

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	10,391	32.00	2018年３月31日	2018年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,093	28.00	2018年９月30日	2018年11月30日

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,093	28.00	2019年３月31日	2019年６月５日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	9,096	28.00	2019年９月30日	2019年12月３日

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する	93,917	168,704	98,433	41,892	21,512	424,459	―	424,459
売上高
セグメント間の内部	48,394	14,958	6,917	8,360	26,805	105,436	△105,436	―
売上高又は振替高
計	142,311	183,663	105,350	50,252	48,317	529,895	△105,436	424,459
セグメント利益	7,992	25,059	19,304	2,366	1,280	56,003	―	56,003

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
石油化学	クロル・ アルカリ	機能商品	エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する	83,517	147,465	94,242	49,475	21,652	396,352	―	396,352
売上高
セグメント間の内部	39,358	14,952	6,130	10,585	28,696	99,725	△99,725	―
売上高又は振替高
計	122,876	162,417	100,373	60,061	50,349	496,077	△99,725	396,352
セグメント利益	5,315	11,233	15,359	7,199	1,310	40,417	―	40,417

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については360百万円、「クロル・アルカリ」については846百万円、「機能商品」については418百万円それぞれ増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	128円34銭	82円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円)	41,672	26,773
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　   (百万円)	41,672	26,773
普通株式の期中平均株式数(千株)	324,708	324,779
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	128円18銭	82円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	400	283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

 0104110_honbun_0521547003110.htm

２ 【その他】

第121期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に登録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     9,096百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  28円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　 2019年12月３日

 0201010_honbun_0521547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。