GNI Group Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114154301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】	GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO　　イン・ルオ
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】	03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役代表執行役CFO　　トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05712-000 2019-11-14 E05712-000 2019-09-30 E05712-000 2019-01-01 2019-09-30 E05712-000 2018-09-30 E05712-000 2018-12-31 E05712-000 2018-01-01 2018-09-30 E05712-000 2018-01-01 2018-12-31 E05712-000 2019-07-01 2019-09-30 E05712-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191114154301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上収益	（千円）	3,617,088	5,333,815	5,018,944
（第３四半期連結会計期間）	(1,458,304)	(1,914,375)
税引前四半期（当期）利益	（千円）	352,542	952,762	364,696
四半期（当期）利益	（千円）	203,972	735,884	192,173
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）	（千円）	△67,766	280,079	△200,131
（第３四半期連結会計期間）	(108,377)	(101,456)
四半期（当期）包括利益合計	（千円）	240,506	275,978	81,265
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△7,655	△4,262	△252,894
親会社の所有者に帰属する部分	（千円）	8,308,732	10,919,593	9,015,074
資産合計	（千円）	15,840,881	20,381,036	17,100,806
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△1.67	6.69	△4.94
（第３四半期連結会計期間）	(2.67)	(2.39)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	－	6.50	－
親会社所有者帰属部分比率	（％）	52.5	53.6	52.7
営業活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	202,596	507,817	621,230
投資活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△578,105	△634,299	△1,107,574
財務活動による正味キャッシュ・フロー	（千円）	△75,186	2,662,424	1,208,357
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,768,454	7,300,189	4,869,762

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在していないため記載しておりません。

1. 2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）と連結子会社14社で構成されており、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスーリュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当社グループが独自に開発した医療機器（生体材料）の製造及び販売を行っています。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜医薬品＞　主要な関係会社の異動はありません。

＜医療機器＞主要な関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20191114154301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

会社概要

当社グループは日本の東京に本社を置き、医薬品事業、生体材料/医療機器事業および創薬事業を行うグローバル製薬企業です。

当第３四半期累計期間において、当社グループは売上収益の着実な成長、収益性の向上を達成し、医薬品開発への更なる投資を行ってきました。当社グループ会社であるContinental Pharmaceutical Inc.（北京コンチネント薬業有限公司を子会社とするケイマン諸島の当社子会社。以下、CPIという。）の売上収益は引き続き好調に推移しており、人民元（RMB）ベースで前年同期比88％増加しております。これは、Etuary® （アイスーリュイ）の医薬品事業に加え、Berkeley Advanced Biomaterials LLC (以下、BABという。) の医療機器事業が好調であることが寄与しており、当社グループは、当四半期末において当年度の連結業績予想を上方修正することに至っております。

また、株主様のご便宜を勘案し、当社グループは、2019年９月に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、東京証券取引所の定める望ましい投資単位の水準を維持し、より多くの投資家様に株式のご購入を促進するとともに株式の流動性を高めることができます。

当第３四半期中において、当社グループは重要な創薬候補化合物である肝線維症治療薬F351の中国における第２相臨床試験のデータ集積を終了いたしました。また、2019年４月にCPIは香港証券取引所に株式上場の申請を行っております。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績概要は以下のとおりです。

（１）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間の経営成績

連結経営成績概要

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	差額
---	---	---	---
売上収益	3,617,088	5,333,815	1,716,727
売上総利益	3,034,469	4,683,823	1,649,353
営業利益	420,118	1,081,196	661,077
四半期利益	203,972	735,884	531,912

売上収益及び売上総利益

当第３四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約47.5％増加の5,333,815千円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約54.4％増加の4,683,823千円となりました。前年同期に比べたこの売上収益の増加は、主にCPIの子会社である北京コンチネント薬業有限公司におけるアイスーリュイの記録的な売上によるものです。

営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比約157.4％増加の1,081,196千円となりました。当社グループのCPI及びBABの収益性向上が貢献して、営業利益は引き続き増加しております。

四半期利益

営業利益が大幅に増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の四半期利益は、前年同期比約260.8％増加の735,884千円となりました。

売上収益、売上総利益、営業利益及び四半期利益は第３四半期連結累計期間として、過去最高の結果となりました。

販売費及び一般管理費並びに研究開発費

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	差額
---	---	---	---
販売費及び一般管理費	△2,169,998	△3,024,827	△854,829
人件費	△997,837	△1,164,288	△166,451
研究開発費	△429,252	△557,211	△127,958

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に比べ854,829千円増加し、3,024,827千円となりました。これは一つには、CPIの上場準備に関連する一時費用が計上されたことによるものです。研究開発費が前年同期に比べ増加したのは、中国におけるアイスーリュイの追加適応症及びF351に関する臨床試験、並びにCullgenにおいて継続中の創薬研究活動によるものです。

金融収益及び金融費用

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	差額
---	---	---	---
金融収益	16,213	31,709	15,496
金融費用	△83,788	△160,142	△76,353

金融収益

当第３四半期連結累計期間の金融収益は、前第３四半期連結累計期間の16,213千円と比べて、15,496千円増加し、31,709千円となりました。

金融費用

当第３四半期連結累計期間の金融費用は、前第３四半期連結累計期間の83,788千円と比べて、76,353千円増加し、160,142千円となりました。この金融費用は、主として、支払利息並びに現金支出を伴わない外貨建ての資産及び負債の評価替えによる為替差損によるものです。

（２）財政状態に関する分析

連結財政状態

(単位：千円）

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間	差額
---	---	---	---
資産合計	17,100,806	20,381,036	3,280,230
負債合計	7,092,869	7,062,816	△30,053
資本合計	10,007,936	13,318,220	3,310,283

資産合計

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,280,230千円増加し、20,381,036千円となりました。

負債合計

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて30,053千円減少し、7,062,816千円となりました。

資本合計

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,310,283千円増加し、13,318,220千円となりました。

連結キャッシュ・フロー

(単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,596	507,817	305,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△578,105	△634,299	△56,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,186	2,662,424	2,737,611

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の202,596千円の収入と比べて305,220千円増加し、507,817千円の収入となりました。主な収入は、税引前四半期利益であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の578,105千円の支出と比べて56,194千円増加し、634,299千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間の75,186千円の支出に対し、2,662,424千円の収入となりました。主な収入は、非支配持分からの払込による収入及び新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

〔創薬〕

当社グループの創薬活動はCullgenを中心に展開しており、同社は、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、がん、炎症性疾患及び自己免疫疾患の新たな治療における革新的な新規化合物を見出し、医薬品として開発を行う目的で設立されました。

2019年４月に、Cullgenは大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。この受領した資金は、将来の治験許可申請を見据えた Cullgen の癌領域及びその他の疾患領域における既存の創薬研究に活用されます。

当第３四半期において、Cullgenの数多くの研究開発活動は、円滑に進みました。Cullgenは、経口バイオアベイラビリティ（※）の高い、数千ものリード化合物の最適化を図りました。この治験許可（IND）申請については、2020年度の見込みです。Cullgenは、既に数件のPCT国際出願を行っています。

（※　投与された薬物が、どれだけ全身循環血中に到達し作用するかの指標）

〔臨床試験〕

■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕

放射線性肺炎(RP)

当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2019年９月末現在、10の施設で11人の被験者登録が行われています。当第２四半期に試験の実施要項が修正されたことで、被験者登録も変更され、より多くの病院が含められました。この変更により、試験は2020年の第３四半期末までに終了する見込みです。

糖尿病腎症（DN）

DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されており、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。2016年８月、当社グループは、国家薬品監督管理局（NMPA）（旧 CFDA）より、DN治療薬のIND申請に対する承認を取得し、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められました。当第２相臨床試験は、治験実施施設の改築完了後、当第２四半期前半に被験者の募集を開始しました。

結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）

CTD-ILDとは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者様の肺に、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指しますが、2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症としてのCTD-ILD治療薬のIND申請に対する承認をNMPAより取得しました。同承認により、当社グループは、CTD-ILDの２つの適応症である全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）に関し、第３相臨床試験を直ちに開始することが認められました。2018年６月、当社グループは、強皮症とDMに関する第３相臨床試験において、最初の患者様が被験者登録されたことを発表いたしました。本試験は無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週の試験です。強皮症に関しては144名、DMに関しては152名の被験者が参加する予定で、2019年９月末現在、強皮症に関しては９人、DMに関しては23人の被験者登録が行われています。

じん肺治療薬（Pneumoconiosis Diseas）

2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの適応症として、じん肺治療薬としての治験許可（IND）申請に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万3千人の患者様がおり、更に、きちんとした診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されています。この疾患による中国の経済損失は年間80億元に及ぶと推定されています。中国及び全世界で、この疾患に対する深刻なアンメット・メディカル・ニーズが存在します。CPIは、この試験の実施要項を定め、臨床試験を開始するために病院との提携を速やかに進めて参ります。

■F351（肝線維症等治療薬）

F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループの開発パイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。

中国　-　2019年８月に、当社グループは、重要な創薬候補化合物である肝線維症治療薬F351の中国における第２

相臨床試験のデータ集積を終了を発表しました。本第２相臨床試験は中国全土の10の病院が参加し、無

作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、エンテカビル併用投与、用量範囲、多施設との条件で試験

を行い、登録された177名の被験者の内、適切な試験を行うことが出来た149名の被験者の試験データ集

積をもって本試験を終了致しました。

2018年９月に、独立データモニタリング委員会（Independent Data Monitoring Committee：IDMC）　は、この第２相臨床試験の中間解析において、良好な結果が認められたことを開示していました。当社グループは、今後、本臨床試験で行われた肝生検の病理データを含む本試験の結果解析やNMPAに求められた非臨床試験を終了し、その最終結果を公表すると共に国際的な学会にて発表する予定です。それまでの間、第３相臨床試験の実施方法や早期条件付き承認の可能性を含め、NMPAの医薬品評価センターと、今後の承認プロセスを相談して参ります。

米国　-　中国における第２相臨床試験が終了した後、開発活動を実施します。米国と中国で収集されたデータを基に、米国での適応症と用量を決定します。

■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）

タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共同開発者である東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI Hong Kong Limitedは、2015年10月に、アムノレイク®錠2mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬としてNMPAに登録申請を行いました。総合審査の結果、薬学部分に関する一部追加データの要求があったため、製造者である東光薬品工業はこれらのデータを2020年の第１四半期を目標に提出すべく準備中です。

■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）

急性肝不全・ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新規開発化合物で、当社グループは、2011年７月にNMPAにIND申請を提出しました。F573は、ジペプチド化合物で、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連した、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。2018年４月、当社グループは、NMPAより、F573の急性肝不全・ACLF治療薬としてのIND申請に対する承認を取得しました。本承認は、第１相臨床試験の結果が良好であった場合、第２相臨床試験も行うことができる内容となっております。2019年３月、北京コンチネントの上場に関連する当社グループの組織再編成の一環として、F573に関する権利は、グループ内取引としてGNI Hong Kong LimitedからCPIに譲渡されました。今後、CPIは当社グループと連携して、F573の第１相臨床試験について治験施設の選定を含め準備を進めて参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、557,211千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

 第３四半期報告書_20191114154301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,340,049	43,340,049	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	43,340,049	43,340,049	－	－

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月４日（注）１	28,856,766	42,758,849	-	7,525,131	-	7,485,131
2019年７月１日～2019年９月30日 （注）２	581,200	43,340,049	680,624	8,205,756	680,624	8,165,756

（注）１.2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数

が28,856,766株増加しております。

（注）２.2019年７月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が581,200株、

資本金及び資本準備金がそれぞれ680,624千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,892,100	138,921	－
単元未満株式数	普通株式　9,683	－	－
発行済株式総数	13,902,083	－	－
総株主の議決権	－	138,921	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ	東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号	300	―	300	0.00
計	－	300	―	300	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20191114154301

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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資産
非流動資産
有形固定資産		2,056,002		2,158,742
使用権資産		－		323,989
のれん		4,824,468		4,694,612
その他の無形資産		1,882,956		1,811,466
繰延税金資産		17,557		16,438
その他の金融資産	６	374,016		479,754
その他の非流動資産		383,812		351,588
非流動資産　合計		9,538,815		9,836,593
流動資産
棚卸資産		611,621		743,036
営業債権及びその他の債権		820,834		1,022,524
その他の金融資産	６	1,099,848		1,184,202
その他の流動資産		159,923		294,488
現金及び現金同等物		4,869,762		7,300,189
流動資産　合計		7,561,990		10,544,442
資産　合計		17,100,806		20,381,036
負債及び資本
非流動負債
借入金	６	1,520,141		999,506
リース負債		－		253,434
繰延税金負債		42,104		33,281
その他の金融負債	６	2,812,318		2,651,250
その他の非流動負債		150,201		190,685
非流動負債　合計		4,524,765		4,128,158
流動負債
営業債務及びその他の債務		217,734		228,580
借入金	６	801,925		935,231
リース負債		－		74,686
未払法人所得税		81,565		98,971
その他の金融負債	６	999,392		1,175,812
その他の流動負債		467,485		421,374
流動負債　合計		2,568,104		2,934,657
負債　合計		7,092,869		7,062,816
資本
資本金	11	7,511,950		8,205,756
資本剰余金	10,11	3,352,602		4,607,534
自己株式		△407		△407
利益剰余金		△1,946,745		△1,666,665
その他の資本の構成要素	10	97,675		△226,623
親会社の所有者に帰属する部分合計		9,015,074		10,919,593
非支配持分	10	992,861		2,398,626
資本　合計		10,007,936		13,318,220
資本及び負債の合計		17,100,806		20,381,036

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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売上収益	８	3,617,088		5,333,815
売上原価		△582,618		△649,992
売上総利益		3,034,469		4,683,823
販売費及び一般管理費		△2,169,998		△3,024,827
研究開発費		△429,252		△557,211
その他の収益		30,003		12,669
その他の費用		△45,104		△33,259
営業利益		420,118		1,081,196
金融収益		16,213		31,709
金融費用	９	△83,788		△160,142
税引前四半期利益		352,542		952,762
法人所得税費用		△148,570		△216,877
四半期利益		203,972		735,884
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△67,766		280,079
非支配持分		271,738		455,804
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	△1.67		6.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	－		6.50

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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売上収益		1,458,304		1,914,375
売上原価		△269,008		△255,702
売上総利益		1,189,296		1,658,673
販売費及び一般管理費		△832,719		△979,683
研究開発費		△179,889		△252,850
その他の収益		15,491		597
その他の費用		△11,626		△26,992
営業利益		180,551		399,744
金融収益		117,883		518
金融費用		△10,297		△51,485
税引前四半期利益		288,138		348,778
法人所得税費用		△77,962		△114,039
四半期利益		210,175		234,738
四半期利益の帰属
親会社の所有者		108,377		101,456
非支配持分		101,798		133,282
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	2.67		2.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	2.61		2.31

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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四半期利益		203,972		735,884
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		36,534		△459,906
その他の包括利益合計		36,534		△459,906
四半期包括利益合計		240,506		275,978
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△7,655		△4,262
非支配持分		248,162		280,240

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

		前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
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四半期利益		210,175		234,738
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		118,895		△100,571
その他の包括利益合計		118,895		△100,571
四半期包括利益合計		329,071		134,167
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		213,231		71,504
非支配持分		115,839		62,663

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
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2018年１月１日残高		10,267,609	7,034,113	△325	△8,525,835	55,846	63,255	119,102
四半期利益（△損失）		－	－	－	△67,766	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	60,110	60,110
四半期包括利益合計		－	－	－	△67,766	－	60,110	60,110
支配継続子会社に対する持分の変動	10	－	△503,288	－	－	－	△27,779	△27,779
分配金の支払		－	－	－	－	－	－	－
新株の発行		21,762	21,762	－	－	△15,723	－	△15,723
新株予約権の戻入		－	14,937	－	－	△14,937	－	△14,937
自己株式の取得		－	－	△82	－	－	－	－
減資	11	△3,389,610	△3,389,610	－	6,779,221	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	６	－	△80,042	－	－	－	5,114	5,114
所有者との取引額合計		△3,367,848	△3,936,241	△82	6,779,221	△30,660	△22,664	△53,325
2018年９月30日残高		6,899,760	3,097,871	△407	△1,814,380	25,185	100,701	125,887

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---
合計
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2018年１月１日残高		8,894,663	1,017,141	9,911,805
四半期利益（△損失）		△67,766	271,738	203,972
その他の包括利益		60,110	△23,576	36,534
四半期包括利益合計		△7,655	248,162	240,506
支配継続子会社に対する持分の変動	10	△531,068	569,116	38,048
分配金の支払		－	△97,830	△97,830
新株の発行		27,802	－	27,802
新株予約権の戻入		－	－	－
自己株式の取得		△82	－	△82
減資	11	－	－	－
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の変動	６	△74,927	△63,969	△138,897
所有者との取引額合計		△578,275	407,317	△170,958
2018年９月30日残高		8,308,732	1,672,622	9,981,354

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する部分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		7,511,950	3,352,602	△407	△1,946,745	68,836	28,838	97,675
四半期利益		-	-	-	280,079	-	-	-
その他の包括利益		-	-	-	-	-	△284,342	△284,342
四半期包括利益合計		-	-	-	280,079	-	△284,342	△284,342
支配継続子会社に対する持分の変動	10	-	452,631	-	-	-	△1,480	△1,480
分配金の支払		-	-	-	-	-	-	-
新株の発行	11	693,806	693,806	-	-	△41,098	-	△41,098
新株予約権の戻入		-	631	-	-	△631	-	△631
株式発行費用		-	△5,165	-	-	-	-	-
株式報酬取引		-	-	-	-	28,314	-	28,314
非支配持分への売建プットオプション負債の変動	６	-	113,027	-	-	-	△25,060	△25,060
所有者との取引額合計		693,806	1,254,931	-	-	△13,415	△26,540	△39,956
2019年９月30日残高		8,205,756	4,607,534	△407	△1,666,665	55,420	△282,044	△226,623

		親会社の所有者に帰属する部分	非支配持分	資本合計
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合計
---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		9,015,074	992,861	10,007,936
四半期利益		280,079	455,804	735,884
その他の包括利益		△284,342	△175,564	△459,906
四半期包括利益合計		△4,262	280,240	275,978
支配継続子会社に対する持分の変動	10	451,151	1,325,784	1,776,936
分配金の支払		-	△96,795	△96,795
新株の発行	11	1,346,513	-	1,346,513
新株予約権の戻入		-	-	-
株式発行費用		△5,165	-	△5,165
株式報酬取引		28,314	-	28,314
非支配持分への売建プット・オプション負債の変動	６	87,966	△103,465	△15,498
所有者との取引額合計		1,908,781	1,125,523	3,034,305
2019年９月30日残高		10,919,593	2,398,626	13,318,220

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		352,542		952,762
減価償却費		112,346		173,741
営業債権及びその他の債権の増減額		△185,247		△267,877
営業債務及びその他の債務の増減額		29,196		22,451
棚卸資産の増減額		△31,293		△164,562
金融収益及び金融費用		35,847		142,442
その他		54,322		△142,520
小計		367,714		716,437
利息の受取額		10,448		29,081
利息の支払額		△30,194		△50,010
法人所得税の支払額		△145,372		△187,691
営業活動による正味キャッシュ・フロー		202,596		507,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額		－		△177,925
有形固定資産の取得による支出	12	△513,887		△293,323
有形固定資産の売却による収入		－		2,071
無形資産の取得による支出		△52,762		△45,224
長期前払費用の取得による支出		△14,460		－
差入保証金・敷金の増加による支出		△2,191		△14,532
差入保証金・敷金の減少による収入		107		－
貸付金の回収による収入		5,089		5,089
投資有価証券の取得による支出		－		△110,454
投資活動による正味キャッシュ・フロー		△578,105		△634,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金増減額		－		△3,687
長期借入金の返済による支出		△375,203		△313,980
長期借入による収入		370,128		－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11	27,802		1,346,513
非支配持分からの払込による収入	10	－		1,775,840
非支配持分への分配金の支払による支出		△97,830		△96,795
自己株式の取得による支出		△82		－
リース負債の返済による支出		－		△45,465
財務活動による正味キャッシュ・フロー		△75,186		2,662,424
現金及び現金同等物に係る換算差額		26,399		△105,515
現金及び現金同等物の増減額		△424,294		2,430,427
現金及び現金同等物の期首残高		4,192,749		4,869,762
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,768,454		7,300,189

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。

当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。

当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。

当社グループの2019年９月30日に終了する第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、（３．重要な会計方針）で記載されているとおり、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年１月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同じ方法で処理しております。

IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

IFRS第16号への移行により、使用権資産49,037千円及びリース負債49,037千円を追加的に認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.94％です。

前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額（注）	61,398
短期リース及び少額資産のリース	12,361
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務	-
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務	-
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	49,037

（注）前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約は、金額的重要性が低いため開示しておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント		会社名	主要製品
医薬品事業		株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai) Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司	アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬
医療機器事業		Berkeley Advanced Biomaterials LLC	生体材料

(2）報告セグメントの売上収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
---	---	---	---	---	---
医薬品事業	医療機器事業	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	2,205,151	1,411,936	3,617,088	－	3,617,088
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,205,151	1,411,936	3,617,088	－	3,617,088
セグメント利益（△損失）	△11,391	434,006	422,614	△2,496	420,118
			金融収益		16,213
			金融費用		△83,788
			税引前四半期利益		352,542

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　セグメント利益（△損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	連結
---	---	---	---	---	---
医薬品事業	医療機器事業	合計
---	---	---	---	---	---
売上収益
(1）外部顧客への売上収益	3,945,279	1,388,535	5,333,815	－	5,333,815
(2）セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,945,279	1,388,535	5,333,815	－	5,333,815
セグメント利益	393,648	687,041	1,080,689	506	1,081,196
			金融収益		31,709
			金融費用		△160,142
			税引前四半期利益		952,762

（注）１　セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。

６．金融商品の公正価値

(1）金融商品の公正価値

金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。

（単位：千円）

	前連結会計年度末 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
敷金保証金	27,274	26,734	41,039	40,989
貸付金	36,756	39,073	31,667	33,788
出資金	316,771	316,771	413,833	413,833
計	380,802	382,580	486,540	488,611
金融負債
借入金	2,322,066	2,311,200	1,934,738	1,918,332
預り保証金	7,769	7,587	7,622	7,534
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	3,803,941	3,803,941	3,819,440	3,819,440
計	6,133,776	6,122,729	5,761,801	5,745,307

(2）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（敷金保証金及び貸付金）

敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。

（借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（出資金）

出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。

（預り保証金）

預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

（非支配持分に係る売建プット・オプション負債）

非支配持分に係る売建・プットオプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（上記以外の金融商品）

上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	26,734	－	26,734
貸付金	－	39,073	－	39,073
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	316,771	316,771
計	－	65,808	316,771	382,580
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	2,311,200	－	2,311,200
預り保証金	－	7,587	－	7,587
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	3,803,941	3,803,941
計	－	2,318,787	3,803,941	6,122,729

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：千円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定される金融資産
敷金保証金	－	40,989	－	40,989
貸付金	－	33,788	－	33,788
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	413,833	413,833
計	－	74,778	413,833	488,611
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金	－	1,918,332	－	1,918,332
預り保証金	－	7,534	－	7,534
非支配持分に係る売建プット・オプション負債	－	－	3,819,440	3,819,440
計	－	1,925,867	3,819,440	5,745,307

７．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

各第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円）	△67,766	280,079
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	40,489,896	41,893,349
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	△1.67	6.69

各第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円）	108,377	101,456
発行済普通株式の期中平均株式数（株）	40,520,102	42,431,172
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.67	2.39

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、当第３四半期連結累計期間においては、普通株式数が1,191,733株増加する可能性があり、希薄化後１株当たり四半期利益は6.50円となります。なお、前第３四半期連結累計期間においては、普通株式数が1,074,531株増加する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算は行っておりません。

当第３四半期連結会計期間においては、普通株式数が1,527,133株増加する可能性があり、希薄化後１株当たり四半期利益は2.31円となります。なお、前第３四半期連結会計期間においては、普通株式数が1,028,454株増加する可能性があり、希薄化後１株当たり四半期利益は2.61円となります。

なお、当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

８.　売上収益

当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。

これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

(単位：千円）

		医薬品事業	医薬機器事業	合計
日本		7,380	-	7,380
中国		2,197,771	-	2,197,771
米国		-	1,411,936	1,411,936
合計		2,205,151	1,411,936	3,617,088

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(単位：千円）

		医薬品事業	医薬機器事業	合計
---	---	---	---	---
日本		19,023	-	19,023
中国		3,926,256	-	3,926,256
米国		-	1,388,535	1,388,535
合計		3,945,279	1,388,535	5,333,815

医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究期間等を主な顧客としております。

医薬品機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。

これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。

９．金融費用

当第３四半期連結累計期間における金融費用160,142千円には、主に支払利息及び為替差損が含まれております。

10．非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動

前第３四半期連結累計期間における主な変動は、2018年３月23日に、当社は、当社グループの創薬事業のより一層の強化・拡大を図るために、Cullgen Inc.を設立したのち、追加出資した結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、66.7％となりました。追加出資の金額は1,062,400千円であり、出資に伴って増加した非支配持分355,112千円を資本剰余金として処理しております。

2018年６月７日に、同社は当社グループに対して出資を16.7％払い戻し、当社グループの同社に対する議決権比率は、50.0％に減少しました。出資の払い戻しに際して増加した非支配持分179,850千円と在外営業活動体の換算差額7,111千円との差額である172,739千円を資本剰余金として処理しております。

その後、2018年７月に、Cullgen Inc.がGNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITEDからShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を買収し、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.の会社名がCullgen (Shanghai) Inc.に変更されました。この結果、Cullgen (Shanghai) Inc.に対する当社グループの持分比率が50％に減少しました。

当第３四半期連結累計期間における主な変動は、2019年２月に、CPIがGNI USA Inc.から同社が投資有価証券として所有しているIriSys LLCの15.02％の持分、さらに、GNI Hong Kong Limitedから同社が所有しているF573の権利をそれぞれ現物出資により取得しました。その結果、非支配持分が36,427千円減少し、資本剰余金と在外営業活動体の換算差額がそれぞれ29,971千円、6,455千円増加しました。

2019年４月に、Cullgen Inc.が大手グローバルベンチャーキャピタルであるSequoia Capital ChinaとHighlight Capitalから1,600万米ドルのシリーズA投資を受けました。当該投資に対して同社は優先株式を発行しております。当該優先株式は当社グループにおいて、全体として資本性金融商品に分類された結果、非支配持分と資本剰余金がそれぞれ1,318,033千円と464,859千円増加し、在外営業活動体の換算差額が7,052千円減少しました。なお、当該優先株式は、発行後5年が経過した後の状況変化により再分類される可能性があります。

11．資本及びその他の資本項目

１．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2018年２月19日の取締役会において、2018年３月29日開催の第17期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年５月６日をもって効力が発生しております。

（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的

当社は、2017年12月期の単体決算において6,779,221,473円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。資金の有効活用と資本政策の機動性を促進すること、また課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少をし、会社法第452条の規定に基づき剰余金の処分を行うものです。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

① 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金※          10,267,609,152円のうち、3,389,610,737円

資本準備金※      10,227,609,149円のうち、3,389,610,736円

※資本金及び資本準備金は2017年12月31日現在の金額であります。

② 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金  6,779,221,473円

（３）資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。

（４）剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金6,779,221,473円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものです。

① 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金  6,779,221,473円

② 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金    6,779,221,473円

２．新株予約権の行使による株式の発行による収入

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、693,806,070円を資本金に、693,806,068円を資本剰余金に組み入れております。

12．有形固定資産の取得による支出

当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出293,323千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191114154301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。