Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 窪田製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-8928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6550-8928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役最高財務責任者 前川 裕貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E32854-000 2019-11-14 E32854-000 2019-09-30 E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 E32854-000 2018-09-30 E32854-000 2018-01-01 2018-09-30 E32854-000 2018-12-31 E32854-000 2018-01-01 2018-12-31 E32854-000 2019-07-01 2019-09-30 E32854-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20191114151309
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結累計期間 |
第５期 第３四半期 連結累計期間 |
第４期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 |
自 2018年１月１日 至 2018年12月31日 |
|
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| （第３四半期連結会計期間） | (－) | (－) | ||
| 税引前四半期（当期）損失 | （千円） | △2,182,573 | △2,257,858 | △3,046,403 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）損失 |
（千円） | △2,182,573 | △2,257,858 | △3,046,403 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△798,257) | (△835,420) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益 |
（千円） | △2,195,440 | △2,513,255 | △3,289,977 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 11,344,271 | 8,766,226 | 10,542,971 |
| 総資産額 | （千円） | 11,839,558 | 9,386,526 | 11,290,046 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）損失 | （円） | △56.70 | △53.96 | △78.42 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△20.40) | (△19.75) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期） 損失 |
（円） | △56.70 | △53.96 | △78.42 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 95.8 | 93.4 | 93.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,027,684 | △2,687,432 | △2,563,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,724,805 | 2,792,925 | 3,279,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 454,433 | 509,726 | 722,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 2,356,178 | 3,120,122 | 2,584,873 |
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20191114151309
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。当社グループでは、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物に加えて、近年は今後高い成長が期待されている医療機器や遺伝子治療の分野にも注力することにより、パイプライン（開発品群）の価値最大化を図っています。
当第３四半期連結累計期間におけるパイプラインの研究開発の進捗状況は以下の通りです。
［低分子化合物］
エミクススタト塩酸塩については、2018年11月に開始したスターガルト病を対象とする臨床第３相試験を継続して実施しました。当該臨床試験は、世界約10か国、約30施設において、約160名の被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するものです。なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA（米国食品医薬品局）、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。
エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする臨床第２相試験を2017年度に実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されましたが、臨床第３相試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で進めることは難しいと考えております。このような状況の下、当社グループでは、パートナー企業との提携に必要となる追加的な臨床データ及びその試験方法について検討を行いました。
［医療機器］
在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）」については、2018年に米国で実施した臨床試験において良好な結果が得られたことから、量産モデルの開発を進めました。また、今後の商業化に向けて米国における510(k)申請の準備も進めました。
また、当社グループはNASA（米国航空宇宙局）のディープスペースミッションに向けて、2019年３月に米国のTRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム）と小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結しました。当該契約に基づき、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発を進めました。なお、開発に要する費用はTRISHを通じて助成されます。
［遺伝子治療］
遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。
（研究開発費）
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して250百万円（前年同四半期比14.2％）増加し、2,010百万円となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により研究開発に関わる人件費、諸経費は減少したものの、エミクススタト塩酸塩のスターガルト病を対象とする臨床試験費、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費が増加したことが主な要因です。
| （単位：％を除き、千円） | ||||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 研究開発費 | 1,760,739 | 2,010,374 | 249,635 | 14.2 |
（一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して182百万円（前年同四半期比31.4％）減少し、398百万円となりました。これは、人員削減やコスト削減の諸施策の効果により人件費、諸経費が減少したことが主な要因です。
| （単位：％を除き、千円） | ||||
| 前第３四半期 | 当第３四半期 | 増減額 | 増減率（％） | |
| 一般管理費 | 580,750 | 398,361 | △182,389 | △31.4 |
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,406百万円減少し、8,771百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が535百万円増加した一方で、満期を迎えたその他の金融資産が3,029百万円減少したことが主な要因です。
（非流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて502百万円増加し、615百万円となりました。これは、その他の金融資産が増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて225百万円減少し、437百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用したことによりリース負債を計上した一方で、未払債務、未払報酬が減少したことが主な要因です。
（非流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて98百万円増加し、184百万円となりました。これは、IFRS第16号を適用したことによりリース負債を計上したことが主な要因です。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて1,777百万円減少し、8,766百万円となりました。これは、新株予約権の権利行使に伴い資本金、資本剰余金が増加した一方で、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、取得日後３か月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３か月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー、米国政府機関債及び譲渡性預金から構成されております。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ11,373百万円及び9,060百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ2,028百万円及び2,687百万円となりました。使用した資金が増加した主な要因は、研究開発費等の未払債務が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ2,725百万円及び2,793百万円となりました。得られた資金が増加した主な要因は、満期を迎えた金融資産への再投資を抑制したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ454百万円及び510百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入を計上したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ1,761百万円及び2,010百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況 （研究開発費）」をご参照ください。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20191114151309
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 151,358,476 |
| 計 | 151,358,476 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,303,188 | 42,303,188 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 42,303,188 | 42,303,188 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（ア） 第22回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社従業員 １ 子会社従業員 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,368（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 当社普通株式 236,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 303（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年９月14日から 2029年９月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 会社計算規則第17条の規定に従い算出され る資本金等増加限度額 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月27日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1）又は(2）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額 | ＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 時 価 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 本新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
（イ） 第23回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 子会社取締役 １ 子会社従業員 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 5,561（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 当社普通株式 556,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり 303（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年９月14日から2029年９月13日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 会社計算規則第17条の規定に従い算出される 資本金等増加限度額 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年９月27日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。 ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1）又は(2）を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額 | ＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 時 価 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３ 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 本新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）１ |
350 | 42,303,188 | 115 | 842,595 | 115 | 842,095 |
（注） 新株予約権の権利行使等による増加です。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,299,000 | 422,990 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,838 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,302,838 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 422,990 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191114151309
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,584,873 | 3,120,122 | |
| その他の金融資産 | ３、９ | 8,353,954 | 5,428,820 |
| その他の流動資産 | 238,337 | 222,376 | |
| 流動資産合計 | 11,177,164 | 8,771,318 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ３ | 19,917 | 62,510 |
| その他の金融資産 | ３、９ | － | 510,731 |
| その他の非流動資産 | 92,965 | 41,967 | |
| 非流動資産合計 | 112,882 | 615,208 | |
| 資産合計 | 11,290,046 | 9,386,526 | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金 | 16,491 | 9,322 | |
| 未払債務 | 315,472 | 162,225 | |
| 未払報酬 | 253,530 | 74,431 | |
| 繰延賃借料及びリース・インセンティブ | ３ | 76,150 | 4,790 |
| リース負債 | ３ | － | 148,650 |
| その他の流動負債 | － | 37,232 | |
| 流動負債合計 | 661,643 | 436,650 | |
| 非流動負債 | |||
| 長期繰延賃借料及びリース・インセンティブ、その他 | ３ | 85,432 | 17,450 |
| リース負債 | ３ | － | 166,200 |
| 非流動負債合計 | 85,432 | 183,650 | |
| 負債合計 | 747,075 | 620,300 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | ６ | 482,340 | 842,595 |
| 資本剰余金 | ６ | 25,867,681 | 26,151,602 |
| 利益剰余金 | △14,137,639 | △16,303,163 | |
| その他の資本の構成要素 | △1,669,411 | △1,924,808 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 10,542,971 | 8,766,226 | |
| 資本合計 | 10,542,971 | 8,766,226 | |
| 負債及び資本合計 | 11,290,046 | 9,386,526 |
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 事業費用 | |||
| 研究開発費 | 1,760,739 | 2,010,374 | |
| 一般管理費 | 580,750 | 398,361 | |
| 事業費用合計 | 2,341,489 | 2,408,735 | |
| 営業損失 | △2,341,489 | △2,408,735 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 金融収益 | 147,795 | 175,894 | |
| 金融費用 | － | △19,640 | |
| その他の収益（△は費用） | 11,121 | △5,377 | |
| その他の収益及び費用合計 | 158,916 | 150,877 | |
| 税引前四半期損失 | △2,182,573 | △2,257,858 | |
| 四半期損失 | △2,182,573 | △2,257,858 | |
| 四半期損失の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △2,182,573 | △2,257,858 | |
| １株当たり四半期損失 | |||
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | ７ | △56.70 | △53.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（円） | ７ | △56.70 | △53.96 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
||
| 四半期損失 | △2,182,573 | △2,257,858 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △12,867 | △255,397 | |
| その他の包括利益合計 | △12,867 | △255,397 | |
| 四半期包括利益 | △2,195,440 | △2,513,255 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △2,195,440 | △2,513,255 |
【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 事業費用 | |||
| 研究開発費 | 666,782 | 740,732 | |
| 一般管理費 | 186,557 | 137,515 | |
| 事業費用合計 | 853,339 | 878,247 | |
| 営業損失 | △853,339 | △878,247 | |
| その他の収益及び費用 | |||
| 金融収益 | 54,924 | 51,773 | |
| 金融費用 | － | △5,781 | |
| その他の収益（△は費用） | 158 | △3,165 | |
| その他の収益及び費用合計 | 55,082 | 42,827 | |
| 税引前四半期損失 | △798,257 | △835,420 | |
| 四半期損失 | △798,257 | △835,420 | |
| 四半期損失の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △798,257 | △835,420 | |
| １株当たり四半期損失 | |||
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | ７ | △20.40 | △19.75 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（円） | ７ | △20.40 | △19.75 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
||
| 四半期損失 | △798,257 | △835,420 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 295,766 | 5,597 | |
| その他の包括利益合計 | 295,766 | △829,823 | |
| 四半期包括利益 | △502,491 | △829,823 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △502,491 | △829,823 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 合計 | |
| 2018年１月１日現在残高 | 73,006 | 25,410,861 | △11,091,236 | △1,425,837 | 12,966,794 | 12,966,794 | |
| 四半期損失 | △2,182,573 | △2,182,573 | △2,182,573 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △12,867 | △12,867 | △12,867 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | △2,182,573 | △12,867 | △2,195,440 | △2,195,440 | |
| 株式報酬 | 133,917 | 133,917 | 133,917 | ||||
| 新株の発行 | 252,887 | 203,042 | 455,929 | 455,929 | |||
| 株式発行費用 | △16,929 | △16,929 | △16,929 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 252,887 | 320,030 | － | － | 572,917 | 572,917 | |
| 2018年９月30日現在残高 | 325,893 | 25,730,891 | △13,273,809 | △1,438,704 | 11,344,271 | 11,344,271 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 合計 | |
| 2019年１月１日現在残高 | 482,340 | 25,867,681 | △14,137,639 | △1,669,411 | 10,542,971 | 10,542,971 | |
| 会計方針の変更による影響額 | ３ | 92,335 | 92,335 | 92,335 | |||
| 2019年１月１日調整後残高 | 482,340 | 25,867,681 | △14,045,304 | △1,669,411 | 10,635,306 | 10,635,306 | |
| 四半期損失 | △2,257,858 | △2,257,858 | △2,257,858 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △255,397 | △255,397 | △255,397 | ||||
| 四半期包括利益 | － | － | △2,257,858 | △255,397 | △2,513,255 | △2,513,255 | |
| 株式報酬 | ８ | △22,242 | △22,242 | △22,242 | |||
| 新株の発行 | ６ | 360,255 | 309,248 | 669,503 | 669,503 | ||
| 株式発行費用 | △3,085 | △3,085 | △3,085 | ||||
| 所有者との取引額合計 | 360,255 | 283,921 | － | － | 644,176 | 644,176 | |
| 2019年９月30日現在残高 | 842,595 | 26,151,602 | △16,303,163 | △1,924,808 | 8,766,226 | 8,766,226 |
| （単位：千円） | |||
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期損失 | △2,182,573 | △2,257,858 | |
| 四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整 | |||
| 減損損失 | 69,711 | － | |
| 減価償却費 | 16,419 | 34,229 | |
| 株式報酬 | 133,917 | △22,242 | |
| 市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却 | △33,025 | △54,675 | |
| 金融収益 | △147,795 | △175,894 | |
| 金融費用 | － | 19,640 | |
| 営業資産及び負債の変動 | |||
| その他の流動資産 | 54,567 | 27,418 | |
| その他の流動負債 | － | 37,825 | |
| 買掛金 | 4,226 | △6,274 | |
| 未払債務 | 75,464 | △149,030 | |
| 未払報酬 | △28,464 | △175,065 | |
| 繰延賃借料及びリース・インセンティブ | △4,546 | 4,763 | |
| その他の資産 | 14,415 | 49,455 | |
| 小計 | △2,027,684 | △2,667,708 | |
| 利息の支払額 | － | △19,724 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,027,684 | △2,687,432 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 利息の受取額 | 165,967 | 179,271 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △7,237,134 | △4,802,214 | |
| その他の金融資産の満期償還による収入 | 9,818,237 | 7,172,613 | |
| その他の金融資産の売却による収入 | － | 164,779 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,265 | － | |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9,706 | |
| リース債権の回収による収入 | － | 68,770 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,724,805 | 2,792,925 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 普通株式の発行による収入 | 432,033 | 661,700 | |
| 新株予約権の発行による収入 | 22,400 | － | |
| リース負債の返済による支出 | － | △151,974 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 454,433 | 509,726 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,870 | △79,970 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,186,424 | 535,249 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,169,754 | 2,584,873 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,356,178 | 3,120,122 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるアキュセラ・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。
当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社のアキュセラ・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。当社独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」において糖尿病網膜症及びスターガルト病への適応を目指し研究を進めております。また、白内障や老視(老眼)の薬物治療を目的としたラノステロール類縁低分子化合物の研究開発、そして網膜色素変性における視機能再生を目指す遺伝子療法の開発を実施しております。同時に、糖尿病黄斑浮腫、ウェット型加齢黄斑変性など血管新生を伴う疾患の治療を目指し、生物模倣技術を用いた低分子化合物の研究開発も進めております。在宅・遠隔医療分野（モバイルヘルス）では、PBOSなどクラウドを使った医療モニタリングデバイスの研究開発も手掛けております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、6.9％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 金額 | |
| --- | --- |
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 | 472,527 |
| 2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） | 428,575 |
| その他 | 11,815 |
| 2019年１月１日現在のリース負債 | 440,390 |
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が92,335千円増加しております。また、使用権資産、リース負債の計上額はそれぞれ49,085千円、440,390千円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
４．重要な会計上の見積り、判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。
会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数
・株式報酬の公正価値
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．セグメント
当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業並びにこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
||
| 授権株式数(株) | 151,358,476 | 151,358,476 | |
| 発行済株式数(株) | |||
| 期首残高 | 38,036,288 | 40,364,863 | |
| 期中増減（注）２、３ | 1,324,243 | 1,938,325 | |
| 期末残高 | 39,360,531 | 42,303,188 | |
| 資本金(千円) | 325,893 | 842,595 | |
| 資本剰余金(千円) | 25,730,891 | 26,151,602 | |
| 自己株式(株) | 70 | 70 | |
| 自己株式(千円) | 64 | 64 |
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 新株予約権の権利行使等による増加であります。
３ 当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296百万円増加しております。
７．１株当たり利益（損失）
第３四半期連結累計期間
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） | △2,182,573 | △2,257,858 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 38,496 | 41,844 |
| １株当たり四半期損失 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | △56.70 | △53.96 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（円） | △56.70 | △53.96 |
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、248千株及び114千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。
第３四半期連結会計期間
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円） | △798,257 | △835,420 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 39,137 | 42,296 |
| １株当たり四半期損失 | ||
| 基本的１株当たり四半期損失（円） | △20.40 | △19.75 |
| 希薄化後１株当たり四半期損失（円） | △20.40 | △19.75 |
（注） 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、318千株及び０千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。
８．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ17百万円、８百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における、ストック・オプション行使に伴う源泉税の支払金額と未払金額はそれぞれ４百万円、０百万円であります。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における株式報酬はそれぞれ134百万円、△22百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における株式報酬はそれぞれ36百万円、２百万円であります。
(2）ストック・オプション付与
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
新たに付与されたストック・オプションはありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、
「第３〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕①〔ストックオプション制度の内容〕」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。
無リスク金利 △0.382％
予想残存期間 ６年
１株当たりの配当金 ０円
株価変動性 65.704％
無リスク金利
予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
予想残存期間
当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。
当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。
１株当たりの配当金
当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。
株価変動性
上場来の日次株価（2016年12月６日～2019年９月27日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。
９．金融商品
当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金を保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。
資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第３四半期連結累計期間において変更されておりません。
| （単位：千円） | ||||
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| レベル２ 有価証券： | ||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,977,762 | 2,976,418 | 965,194 | 965,417 |
| 米国政府機関債 | 1,270,206 | 1,267,246 | 1,506,885 | 1,508,443 |
| 社債 | 4,105,986 | 4,097,805 | 3,176,820 | 3,182,785 |
| リース債権 | － | － | 290,652 | 290,652 |
| その他の金融資産合計 | 8,353,954 | 8,341,469 | 5,939,551 | 5,947,297 |
現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。
レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２－直接的または間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）
レベル３－市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット
当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。
また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ148百万円、176百万円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ55百万円、52百万円です。
10．要約四半期連結財務諸表の承認
2019年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び取締役兼執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。
11．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20191114151309
該当事項はありません。
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