Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | ITbookホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITbook Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 恩田 饒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-8200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋茅場町２番１号） |
E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34165-000 2019-09-30 E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 E34165-000 2019-03-31 E34165-000 2018-04-01 2019-03-31 E34165-000 2019-11-14 E34165-000 2019-07-01 2019-09-30 E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34165-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20191114152035
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結累計期間 |
第１期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 10,050,994 | 11,272,407 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △242,982 | 60,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） |
（千円） | △361,117 | △87,635 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △345,150 | △70,843 |
| 純資産額 | （千円） | 2,194,421 | 2,565,921 |
| 総資産額 | （千円） | 11,951,044 | 11,042,961 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △18.25 | △4.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.1 | 22.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 485,086 | 190,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △721,876 | △783,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 549,510 | 258,932 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 |
（千円） | 3,178,670 | 2,789,602 |
| 回次 | 第２期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.24 |
（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前連会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前連結会計年度
（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
６．前連結会計年度の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（自社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、２社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
そのほか、第１四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
第２四半期報告書_20191114152035
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、2019年３月期第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の実績値がないため、前年同期との比較は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産、輸出に弱さがみられるものの、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費、消費者物価及び、雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済におきましては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の景気減速等により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足は継続し、人材確保の面では厳しい状況となりました。
また、もう一つの主軸事業である建設業界は、マンションや一戸建ての分譲住宅は、前年同期比で増加傾向にあるものの、金融機関の個人融資の見直しの影響等により、貸家の着工戸数が大幅に減少しました。そのため新設住宅着工戸数は、前年同期比△5.3％減少となりました。
このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、統合による効率化・コスト削減をはじめ、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、グローバル人材関連事業への取り組みなど、企業価値の更なる向上に取り組みました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,050,994千円、売上総利益は2,435,538千円、販売費及び一般管理費は2,676,381千円、営業損失は240,843千円、経常損失は242,982千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は361,117千円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。
また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式会社アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメントにおきましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は295,635千円となりました。
② システム開発事業
システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移いたしました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。
この結果、システム開発事業の売上高は1,130,673千円となりました。
③ 人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実に売上高が伸長しました。
この結果、人材派遣事業の売上高は2,104,497千円となりました。
④ 地盤調査改良事業
地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、螺旋状の節を有する安定した品質の補強体築造を可能とした新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、2019年9月には施工実績3,000棟を超え、順調に売上高を伸ばしています。営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンションに対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております「エコジオ工法」の販売を促進しました。また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の開発など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は6,124,773千円となりました。
⑤ 保証検査事業
保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。
この結果、保証検査事業の売上高は139,896千円となりました。
⑥ 建設テック事業
建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、最近では大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が大きく損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。
それら課題を解決すべく、当社グループの「Ｇ－Ｗｅｂシステム」は、特に、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなっており大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されることとなりました。
この結果、建設テック事業の売上高は181,117千円となりました。
⑦ 海外事業
海外事業におきましては、ベトナムの各省及び民間企業の地盤改良工事案件等の受注を促進しました。
この結果、海外事業の売上高は74,400千円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,951,044千円となりました。これは主に、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,756,623千円となりました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,194,421千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失361,117千円の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,178,679千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の営業活動の結果、獲得した資金は485,086千円となりました。これは主に、売上債権の減少額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は721,876千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出268,433千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間の財務活動の結果、調達した資金は549,510千円となりました。これは主に、金融機関からの借入による収入等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,348千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第２四半期報告書_20191114152035
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,791,901 | 19,791,901 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,791,901 | 19,791,901 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ITbookホールディングス株式会社 第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年７月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（社外取締役除く）２ 当社の執行役員 １ 当社の従業員 １ 子会社の取締役 18 子会社の執行役員 12 |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,920（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 492,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり122（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年７月27日 至 2022年７月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）５ |
※新株予約権証券の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同様。）または、株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、新株を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、付与株式数の調整をすることが
適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．(1）割当日後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
(2）新株予約権を割当日以降、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己
株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、
切り上げるものとする。
| 既発行株式数× | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式の総数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式を処分する場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲内で行使
価額を調整することができるものとする。
３．(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換については株式交換がその効力を生ずる日及び、株式移転については株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式である。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（4）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記４．に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 19,791,901 | ― | 900 | ― | ― |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 梶 弘幸 | 東京都中央区 | 2,333,400 | 11.79 |
| 前 俊守 | 千葉県市川市 | 917,700 | 4.63 |
| 株式会社ＵＮＳ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 655,000 | 3.31 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号 | 411,100 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 370,376 | 1.87 |
| 恩田 饒 | 東京都港区 | 353,900 | 1.78 |
| ＩＴｂｏｏｋホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町２丁目８－４ | 229,415 | 1.15 |
| 平野 繁行 | 千葉県浦安市 | 150,000 | 0.75 |
| 株式会社本陣 | 愛知県名古屋市東区矢田南３丁目１３番７号 | 125,400 | 0.63 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 123,400 | 0.62 |
| 計 | － | 5,669,691 | 28.65 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 7,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,537,700 | 195,377 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 246,701 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,791,901 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 195,377 | － |
（注）自己株式7,542株は、完全議決権株式（自己株式等）に7,500株、単元未満株式に42株含まれています。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ITbookホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号 | 7,500 | － | 7,500 | 0.03 |
| 計 | － | 7,500 | － | 7,500 | 0.03 |
（注） 当社は、単元未満の自己株式を42株保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191114152035
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,086,823 | 3,424,047 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,895,558 | ※ 3,684,191 |
| 商品及び製品 | 121,658 | 155,546 |
| 未成工事支出金 | 119,118 | 100,343 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,332 | 42,528 |
| 仕掛品 | 26,092 | 178,288 |
| その他 | 671,604 | 841,882 |
| 貸倒引当金 | △59,582 | △74,494 |
| 流動資産合計 | 7,888,607 | 8,352,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産 | 278,704 | 232,941 |
| その他 | 676,835 | 1,062,400 |
| 有形固定資産合計 | 955,539 | 1,295,341 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,115,051 | 1,168,971 |
| その他 | 248,947 | 261,975 |
| 無形固定資産合計 | 1,363,998 | 1,430,947 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 258,683 | 178,966 |
| 繰延税金資産 | 72,573 | 76,028 |
| その他 | 512,736 | 624,725 |
| 貸倒引当金 | △10,778 | △12,760 |
| 投資その他の資産合計 | 833,215 | 866,960 |
| 固定資産合計 | 3,152,753 | 3,593,250 |
| 繰延資産 | 1,599 | 5,460 |
| 資産合計 | 11,042,961 | 11,951,044 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,441,684 | 1,674,634 |
| 短期借入金 | 2,270,321 | 2,176,016 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 798,399 | 918,159 |
| 1年内償還予定の社債 | 192,800 | 167,400 |
| 未払法人税等 | 53,098 | 134,865 |
| 未払金 | 662,643 | 502,049 |
| リース債務 | 120,964 | 99,659 |
| 賞与引当金 | 105,914 | 193,034 |
| 役員賞与引当金 | 680 | － |
| 受注損失引当金 | 3,395 | 3,829 |
| その他 | 488,387 | 815,039 |
| 流動負債合計 | 6,138,287 | 6,684,687 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,691,531 | 2,439,834 |
| 社債 | 339,000 | 268,000 |
| リース債務 | 188,538 | 142,914 |
| 退職給付に係る負債 | － | 99,579 |
| その他 | 119,682 | 121,607 |
| 固定負債合計 | 2,338,752 | 3,071,935 |
| 負債合計 | 8,477,039 | 9,756,623 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 900,000 | 900,000 |
| 資本剰余金 | 2,019,476 | 2,019,557 |
| 利益剰余金 | △469,230 | △884,419 |
| 自己株式 | △2,976 | △3,427 |
| 株主資本合計 | 2,447,269 | 2,031,709 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △368 | △341 |
| 為替換算調整勘定 | 9,093 | 16,409 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,725 | 16,068 |
| 新株予約権 | 13,035 | 20,809 |
| 非支配株主持分 | 96,890 | 125,834 |
| 純資産合計 | 2,565,921 | 2,194,421 |
| 負債純資産合計 | 11,042,961 | 11,951,044 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 10,050,994 |
| 売上原価 | 7,615,456 |
| 売上総利益 | 2,435,538 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,676,381 |
| 営業損失（△） | △240,843 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 8,451 |
| 受取配当金 | 170 |
| 助成金収入 | 7,418 |
| 持分法による投資利益 | 1,029 |
| 受取手数料 | 3,954 |
| その他 | 19,649 |
| 営業外収益合計 | 40,673 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 29,449 |
| 為替差損 | 7,931 |
| その他 | 5,431 |
| 営業外費用合計 | 42,812 |
| 経常損失（△） | △242,982 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 811 |
| 受取補償金 | 18,339 |
| その他 | 865 |
| 特別利益合計 | 20,015 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 1,178 |
| リース解約損 | 3,213 |
| 保険解約損 | 909 |
| 特別損失合計 | 5,300 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,267 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,440 |
| 法人税等調整額 | △1,389 |
| 法人税等合計 | 124,051 |
| 四半期純損失（△） | △352,318 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △361,117 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △352,318 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 26 |
| 為替換算調整勘定 | 7,141 |
| その他の包括利益合計 | 7,168 |
| 四半期包括利益 | △345,150 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353,775 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,624 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △228,267 |
| 減価償却費 | 192,541 |
| のれん償却額 | 71,396 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18,628 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,622 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 83,038 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 434 |
| 支払利息 | 28,839 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,029 |
| 受取補償金 | △18,339 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 493,348 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △174,603 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187,447 |
| その他 | △81,896 |
| 小計 | 564,975 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,161 |
| 利息の支払額 | △33,196 |
| 補償金の受取額 | 18,339 |
| 法人税等の還付額 | 20,108 |
| 法人税等の支払額 | △93,302 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 485,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の預入による支出 | △3,823 |
| 定期預金の払戻による収入 | 55,710 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △186,344 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,485 |
| 貸付けによる支出 | △171,189 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,307 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △268,433 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △8,110 |
| 敷金の差入による支出 | △5,451 |
| 敷金の回収による収入 | 294 |
| 保険積立金の積立による支出 | △5,392 |
| その他 | △85,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △721,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入れによる収入 | 554,970 |
| 短期借入金の返済による支出 | △664,027 |
| 長期借入れによる収入 | 1,527,777 |
| 長期借入金の返済による支出 | △713,660 |
| 社債の償還による支出 | △96,400 |
| 自己株式の取得による支出 | △451 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 20,400 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △66,218 |
| その他 | △12,879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 549,510 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,084 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 313,803 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,789,602 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 75,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,178,670 |
該当事項はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、２社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 24,325千円 | －千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 役員報酬及び給料手当 | 1,156,605千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,572 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15,649 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,424,047千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 245,377 |
| 現金及び現金同等物 | 3,178,670 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| コンサルティング事業 | システム開発事業 | 人材派遣事業 | 地盤調査改良事業 | 保証検査事業 | 建設テック事業 | 海外事業 | ||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 295,635 | 1,130,673 | 2,104,497 | 6,124,773 | 139,896 | 181,117 | 74,400 | 10,050,994 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,750 | 133,011 | 37,621 | － | 70,385 | 32,864 | 12,135 | 291,768 |
| 計 | 301,385 | 1,263,685 | 2,142,119 | 6,124,773 | 210,281 | 213,981 | 86,536 | 10,342,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | △309,901 | 58,640 | △8,583 | 131,161 | 29,355 | 29,634 | △9,894 | △79,586 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △79,586 |
| セグメント間取引消去 | 256,099 |
| のれんの償却額 | △71,396 |
| 全社費用（注） | △345,959 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △240,843 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。
また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式会社アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメントにおきましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
当社の連結子会社であるジオサイン株式会社は2019年９月30日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ジオサイン株式会社
事業の内容 認証システム、地盤調査機及び地盤改良システムのレンタル業、中古地盤調査機及び中古建設機械の買取並びに販売
（2）企業結合日
2019年９月30日
（3）企業結合の法的形式
連結子会社のサムシングホールディングス株式会社及び、ジャパンホームシールド株式会社並びに加賀電子株式会社を引受人とする第三者割当増資
（4）統合後企業の名称
変更はありません。
（5）増資金額
40,800千円
上記金額のうち、連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社は20,400千円を出資しております。
（6）その他取引の概要に関する事項
連結子会社であるサムシングホールディングス株式会社の出資比率が51.6％から51.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
非支配株主を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
80千円
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △18円25銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△361,117 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △361,117 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,785,345 |
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191114152035
該当事項はありません。
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