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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期

(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00083-000 2019-11-14 E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 E00083-000 2018-04-01 2019-03-31 E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 E00083-000 2018-09-30 E00083-000 2019-03-31 E00083-000 2019-09-30 E00083-000 2018-07-01 2018-09-30 E00083-000 2019-07-01 2019-09-30 E00083-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2018-03-31 E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0101347003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第2四半期

連結累計期間 | 第83期

第2四半期

連結累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 105,543 | 106,295 | 220,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,786 | 4,051 | 15,098 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,689 | 2,684 | 12,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,709 | △122 | 11,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 167,412 | 158,649 | 168,400 |
| 総資産額 | (百万円) | 297,577 | 283,643 | 297,690 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 142.95 | 70.46 | 312.93 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.3 | 55.9 | 56.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,874 | △432 | 9,198 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,591 | △5,720 | △3,364 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,168 | △9,467 | △10,477 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,605 | 34,210 | 49,833 |

回次 第82期

第2四半期

連結会計期間
第83期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 57.30 29.43

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 ### 1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費など内需に底堅い動きが見られた一方、海外経済の減速による外需の低迷が重石となり、極めて緩やかな回復にとどまりました。そのような中、建設業界においては、政策効果などを背景に建設投資が堅調さを維持したことから、受注環境は安定的に推移しました。

当社グループ(当社及び連結子会社)におきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ0.7%増加した106,295百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率の悪化等により、売上総利益は同23.9%減少した11,439百万円、営業利益は同51.7%減少した3,292百万円、経常利益は同48.0%減少した4,051百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同52.8%減少した2,684百万円となりました。 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ28.1%増加した55,955百万円、売上高は同14.3%増加した47,552百万円、営業利益は同53.4%増加した3,048百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ30.5%減少した26,594百万円、売上高は同9.6%減少した53,842百万円、営業損失は1,269百万円(前年同期間は3,121百万円の営業利益)となりました。

(投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ0.2%増加した2,420百万円、営業利益は同30.1%減少した1,130百万円となりました。

(その他)

売上高は前年同期間に比べ25.6%増加した2,481百万円、営業利益は同383.2%増加した376百万円となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は283,643百万円、負債合計は124,994百万円、純資産合計は158,649百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は55.9%(前連結会計年度末は56.6%)となりました。

(資産)

土地などの有形固定資産が増加しましたが、現金預金、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14,046百万円減少した283,643百万円となりました。

(負債)

支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,295百万円減少した124,994百万円となりました。

(純資産)

配当金の支払い、自己株式の取得及びその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,751百万円減少した158,649百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により432百万円、投資活動により5,720百万円、財務活動により9,467百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ15,623百万円減少した34,210百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益の計上等により資金が増加しましたが、仕入債務の減少及び法人税等の支払い等により、432百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は21,874百万円の資金増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得等により、5,720百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は24,591百万円の資金減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い及び自己株式の取得等により、9,467百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は9,168百万円の資金減少)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は586百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった東日本支社及び西日本支社の賃貸用事務所の取得は、2019年6月及び8月に完了しました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,665,226 45,665,226 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数は100株です。
45,665,226 45,665,226

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 45,665 19,838 25,322

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,502 6.61
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

RE SILCHESTER INTERNATIONAL

INVESTORS INTERNATIONAL

VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行

東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,748 4.62
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号 1,608 4.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,311 3.47
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 1,214 3.21
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 1,210 3.20
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

RE U.S TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行

東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT, UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
932 2.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 701 1.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 643 1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 629 1.66
12,501 33.05

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式7,835千株があります。

2 2019年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年7月8日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ 

6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階
3,705 8.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
7,835,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 376,396
37,639,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
190,026
発行済株式総数 45,665,226
総株主の議決権 376,396

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
7,835,600 7,835,600 17.16
7,835,600 7,835,600 17.16

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 34,847 19,435
受取手形・完成工事未収入金等 ※1 101,041 99,809
有価証券 17,000 16,000
販売用不動産 991 768
未成工事支出金 4,336 4,872
不動産事業支出金 2,736 2,943
仕掛品 1,438 956
材料貯蔵品 75 75
その他 7,974 9,510
貸倒引当金 △700 △685
流動資産合計 169,742 153,687
固定資産
有形固定資産
土地 31,758 33,604
その他(純額) 17,320 21,102
有形固定資産合計 49,079 54,707
無形固定資産
のれん 497 482
その他 439 553
無形固定資産合計 937 1,035
投資その他の資産
投資有価証券 74,168 70,513
退職給付に係る資産 3,140 3,128
その他 2,631 2,558
貸倒引当金 △2,009 △1,987
投資その他の資産合計 77,930 74,213
固定資産合計 127,947 129,956
資産合計 297,690 283,643
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,337 38,184
短期借入金 8,075 9,289
未払法人税等 2,298 1,217
未成工事受入金 13,942 15,591
引当金 4,225 3,404
工事損失引当金 1,118 1,614
資産除去債務 86 86
その他 34,936 36,220
流動負債合計 108,020 105,608
固定負債
長期借入金 7,122 6,016
資産除去債務 57 58
その他 14,089 13,310
固定負債合計 21,269 19,386
負債合計 129,289 124,994
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,330 25,243
利益剰余金 103,250 99,994
自己株式 △16,069 △19,757
株主資本合計 132,349 125,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 34,414 31,808
退職給付に係る調整累計額 1,693 1,520
その他の包括利益累計額合計 36,108 33,329
非支配株主持分 △57 -
純資産合計 168,400 158,649
負債純資産合計 297,690 283,643

 0104020_honbun_0101347003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高
完成工事高 101,151 101,394
不動産事業等売上高 4,391 4,901
売上高合計 105,543 106,295
売上原価
完成工事原価 88,162 92,083
不動産事業等売上原価 2,340 2,771
売上原価合計 90,503 94,855
売上総利益
完成工事総利益 12,988 9,310
不動産事業等総利益 2,050 2,129
売上総利益合計 15,039 11,439
販売費及び一般管理費 ※1 8,228 ※1 8,147
営業利益 6,810 3,292
営業外収益
受取利息 19 25
受取配当金 691 735
その他 354 170
営業外収益合計 1,066 931
営業外費用
支払利息 77 83
為替差損 - 55
その他 13 33
営業外費用合計 90 172
経常利益 7,786 4,051
特別利益
固定資産売却益 79 0
特別利益合計 79 0
特別損失
固定資産売却損 42 3
固定資産除却損 4 4
特別損失合計 46 8
税金等調整前四半期純利益 7,819 4,042
法人税、住民税及び事業税 1,239 1,043
法人税等調整額 890 342
法人税等合計 2,129 1,386
四半期純利益 5,689 2,656
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △28
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,689 2,684

 0104035_honbun_0101347003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 5,689 2,656
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,171 △2,606
退職給付に係る調整額 △151 △172
その他の包括利益合計 3,020 △2,778
四半期包括利益 8,709 △122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,709 △93
非支配株主に係る四半期包括利益 - △28

 0104050_honbun_0101347003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,819 4,042
減価償却費 566 655
のれん償却額 14
固定資産除却損 4 4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △203 △37
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △141 △235
工事損失引当金の増減額(△は減少) △1,064 495
受取利息及び受取配当金 △711 △761
支払利息 77 83
固定資産売却損益(△は益) △37 3
売上債権の増減額(△は増加) 28,235 1,231
未成工事支出金の増減額(△は増加) 690 △535
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △859 498
仕入債務の増減額(△は減少) △12,788 △3,864
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,834 1,649
その他 △1,700 △2,266
小計 23,721 978
利息及び配当金の受取額 710 760
利息の支払額 △77 △83
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,480 △2,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,874 △432
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △612 725
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △23,155 △22
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 90 36
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,065 △6,639
有形及び無形固定資産の売却による収入 149 0
貸付けによる支出 △1 △3
貸付金の回収による収入 12 186
その他 △8 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,591 △5,720
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,164 147
長期借入れによる収入 2,000 -
長期借入金の返済による支出 △8 △9
自己株式の取得による支出 △1,692 △3,687
配当金の支払額 △7,299 △5,915
その他 △4 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,168 △9,467
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △11,881 △15,623
現金及び現金同等物の期首残高 54,486 49,833
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 42,605 ※1 34,210

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【注記事項】

(会計方針の変更)

工事原価の計上方法の変更

当社は、第1四半期連結会計期間から、従来、販売費及び一般管理費で処理していた支社店内部門の人件費の一部について、工事原価で処理する方法に変更しています。

当社は、経営環境の変化に対応し、工事現場である現業部門のサポート体制の強化を狙いとして、第1四半期連結会計期間の期首から組織体制を変更しています。

この組織体制の変更の過程において、店内部門の機能や役割について再検討を実施した結果、勤怠システムを改修して、当社の費用の発生態様と工事収益との関連を明確に反映させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断し行ったものです。

この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は第1四半期連結会計期間から将来にわたり適用しています。

なお、この変更により、当第2四半期連結累計期間において、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた人件費707百万円が完成工事原価に計上されていますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれています。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 23百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 3,312 百万円 2,892 百万円
賞与引当金繰入額 1,051 882
退職給付費用 125 56
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
現金預金勘定 43,701百万円 19,435百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△3,095 △1,225
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 2,000 16,000
現金及び現金同等物 42,605 34,210
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 7,329 184 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(注) 2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しています。 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,941 153 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 1,551 41 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
外部顧客への売上高 41,609 59,542 2,415 103,567 1,975 105,543 105,543
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
17 17 363 380 △380
41,609 59,542 2,433 103,585 2,339 105,924 △380 105,543
セグメント利益 1,987 3,121 1,616 6,725 77 6,803 7 6,810

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額7百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
外部顧客への売上高 47,552 53,842 2,420 103,814 2,481 106,295 106,295
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
18 18 1,456 1,474 △1,474
47,552 53,842 2,438 103,832 3,937 107,769 △1,474 106,295
セグメント利益

又は損失(△)
3,048 △1,269 1,130 2,908 376 3,285 6 3,292

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   2.報告セグメントの変更等に関する事項

中期経営計画に掲げている事業領域の拡大のため、当社グループの収益源の柱の一つである不動産事業を強化するとともに、エネルギー事業等の新事業に参入し、強固な収益基盤を構築するための取り組みとして、第1四半期連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。

組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、報告セグメントを従来の、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」から、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」に変更しています。

「投資開発事業」には、従来「不動産事業」に含めていた不動産の販売及び賃貸に関する事業に加え、再生可能エネルギー事業を含めて表示しています。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ###### (金融商品関係)

現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 142.95 70.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,689 2,684
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,689 2,684
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,799 38,103

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2019年11月14日

(2) 中間配当金総額                              1,551百万円

(3) 1株当たりの額                                  41円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2019年12月10日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0101347003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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