Mynet Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114124218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　仁
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　 コーポレート本部長　　澤野　真実
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役　 コーポレート本部長　　澤野　真実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31991-000 2019-11-14 E31991-000 2019-09-30 E31991-000 2019-07-01 2019-09-30 E31991-000 2019-01-01 2019-09-30 E31991-000 2018-09-30 E31991-000 2018-07-01 2018-09-30 E31991-000 2018-01-01 2018-09-30 E31991-000 2018-12-31 E31991-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191114124218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	8,877,532	8,895,514	12,133,898
経常損失（△）	（千円）	△229,160	△683,573	△29,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△3,258,224	△1,473,262	△3,257,497
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△3,258,224	△1,473,262	△3,257,497
純資産額	（千円）	3,640,507	2,317,174	3,648,750
総資産額	（千円）	7,272,216	5,961,403	6,872,390
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△389.30	△173.52	△388.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.8	38.6	52.9

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	32.17	△65.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2019年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社マイネットゲームスを存続会社とし、同じく当社の連結子会社である株式会社GMGを消滅会社とする吸収合併を行いました。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは当社及び子会社８社（うち１社は非連結子会社）により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20191114124218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2019」によると、2017年に10,580億円(前年比109.1%)、2018年に11,660億円（前年比110.2%）に達し、2019年は12,500億円、2020年は13,000億円と成長を続けていくと予想されております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルのシェアは年々増加しており、競争環境は激化しております。そのため資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような環境のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&Aで仕入れ、国内最大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる空間を提供しております。

当社グループは、2018年から、６ヶ月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買取を積極的に推し進めてまいりましたが、再生確度を上げることが出来ませんでした。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」が計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。

そのため、「転換点 リカバリープラン」を策定し、2019年12月期第３四半期から規模成長の追及から持続的利益体質へと目指す戦略に転換し、構造改革を行っております。「再設計型」の獲得、「グロスアップ」及び「グローバルチャレンジ」といった取組みは中止または極小化し、データドリブンによって全タイトルのグロス逓減率良化と更なる運営のスマート化を目指します。

現在、「転換点 リカバリープラン」の実行を進めており、既に組織の筋肉質化に向けた構造改革にも着手しております。また、データドリブンスマート運営によって、既存タイトルは安定的に推移しており、全領域AI進化に向けたAI・RPAの開発についても順調に進行しております。RPAについては、導入した５タイトル全てで１年以上の運営延長が決定しております。安定的に運営が出来ているタイトルについては、順次、当社グループのNorthスタジオ（北海道拠点）に移管しており、６タイトルがNorthスタジオにてコストを抑えた長期運営を実現しております。

当第３四半期累計期間において、６タイトルの仕入と１タイトルの開発及び７タイトルのエンディングを行いました。その結果、同四半期会計期間末の運営タイトル数は37となっております。2018年及び2019年に獲得した４タイトルについて、買取または開発時に策定した回収計画通りに進んでいないため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき特別損失として計上いたしました。また、構造改革の一環として、会社の方針に同意して退職する従業員に対して、再就職支援金を支払うこととなりましたので、特別損失として計上しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,895,514千円（前年同期比0.2％増）、営業損失は649,447千円（前年同期は営業損失187,836千円）、経常損失は683,573千円（前年同期は経常損失229,160千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,473,262千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,258,224千円）となっております。

なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて910,987千円減少し、5,961,403千円となりました。これは主に、ソフトウェアの取得による無形固定資産その他の増加（前連結会計年度末比312,275千円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比540,049千円の減少）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比298,416千円の減少）及びのれんの償却による減少（前連結会計年度末比255,099千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて420,588千円増加し、3,644,228千円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比400,000千円の増加）、1年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比200,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会計年度末比174,457千円の増加）などがあった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比128,233千円の減少）、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比121,806千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,331,575千円減少し、2,317,174千円となりました。これは、資本金の増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）、資本剰余金の増加（前連結会計年度末比70,881千円の増加）があった一方で、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,473,338千円の減少）があったことによるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、2019年３月28日に公表いたしました2018年12月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191114124218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,596,200	8,596,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,596,200	8,596,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月16日 （注）	125,000	8,596,200	60,125	3,070,325	60,125	3,050,882

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　962円

資本組入額　481円

割当先　　　当社の従業員　17名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式           200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     8,469,100	84,691	株主として権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式         1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,471,200	－	－
総株主の議決権	－	84,691	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれています。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マイネット （自己保有株式）	東京都港区北青山２－11－３	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,051,001	2,510,952
売掛金	1,492,514	1,449,202
未収還付法人税等	42,950	－
その他	252,355	344,606
流動資産合計	4,838,821	4,304,761
固定資産
有形固定資産	106,746	118,231
無形固定資産
のれん	773,938	518,839
その他	127,267	439,542
無形固定資産合計	901,205	958,381
投資その他の資産
長期前払費用	359,413	196,199
繰延税金資産	303,612	5,195
その他	362,591	378,633
投資その他の資産合計	1,025,616	580,028
固定資産合計	2,033,568	1,656,641
資産合計	6,872,390	5,961,403
負債の部
流動負債
買掛金	315,040	255,679
未払金	228,910	403,367
短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	121,806	－
1年内償還予定の社債	744,500	944,500
未払法人税等	140,979	12,745
サーバー不正アクセス対策引当金	32,100	－
事業構造改革引当金	－	23,805
その他	257,053	260,185
流動負債合計	1,840,389	2,300,284
固定負債
社債	1,383,250	1,338,750
資産除去債務	－	5,193
固定負債合計	1,383,250	1,343,943
負債合計	3,223,639	3,644,228
純資産の部
株主資本
資本金	2,999,443	3,070,325
資本剰余金	2,980,000	3,050,882
利益剰余金	△2,346,434	△3,819,772
自己株式	△353	△353
株主資本合計	3,632,656	2,301,081
新株予約権	16,093	16,093
純資産合計	3,648,750	2,317,174
負債純資産合計	6,872,390	5,961,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,877,532	8,895,514
売上原価	5,499,191	5,518,548
売上総利益	3,378,341	3,376,965
販売費及び一般管理費	3,566,177	4,026,413
営業損失（△）	△187,836	△649,447
営業外収益
受取利息	39	43
為替差益	－	449
法人税等還付加算金	3,251	457
還付消費税等	523	6
雑収入	715	220
その他	0	0
営業外収益合計	4,530	1,178
営業外費用
支払利息	3,956	1,568
株式交付費	470	240
社債発行費	34,865	23,318
社債利息	5,489	10,119
為替差損	146	－
その他	926	57
営業外費用合計	45,853	35,304
経常損失（△）	△229,160	△683,573
特別利益
投資有価証券売却益	－	19,397
特別利益合計	－	19,397
特別損失
固定資産除却損	2,826	2,480
減損損失	1,756,434	217,977
サーバー不正アクセス対策損失	※１ 380,384	－
事業構造改革費用	－	※２ 249,063
特別損失合計	2,139,645	469,521
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,368,806	△1,133,697
法人税、住民税及び事業税	84,090	41,224
法人税等調整額	805,328	298,340
法人税等合計	889,418	339,565
四半期純損失（△）	△3,258,224	△1,473,262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,258,224	△1,473,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△3,258,224	△1,473,262
四半期包括利益	△3,258,224	△1,473,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,258,224	△1,473,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社GMGは、株式会社マイネットゲームスを吸収合併存続会社とする

吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な引当金の計上基準）

１．サーバー不正アクセス対策引当金

当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことによる協業先への補填等の支出に備えるため、費用負担額として見込まれる金額を計上しております。

２．事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　サーバー不正アクセス対策損失

当社グループである株式会社マイネットゲームスのサーバーへの不正アクセスが発生したことにより見込まれる協業先への補填等をサーバー不正アクセス対策損失として計上しております。

※２　事業構造改革費用

当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	434,694千円	296,936千円
のれんの償却額	289,030千円	255,099千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△389円30銭	△173円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,258,224	△1,473,262
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,258,224	△1,473,262
普通株式の期中平均株式数（株）	8,369,520	8,490,671

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2019年10月24日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得して子会社化することについて、株式会社gloopsの親会社である株式会社ネクソンと基本合意書を同日付で締結しました。

１．株式取得の目的

当社グループは、国内最大数のオンラインゲーム運営を行うゲームサービス事業を主に営んでおり、株式会社gloopsのブラウザゲームが当社グループのゲームサービス事業のタイトルとして加わることで、当社グループの収益力は更に拡大していくものと考えております。

２．株式取得の相手会社の名称

株式会社gloops

３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

名称　　　　株式会社MYLOOPS

事業内容　　ゲームサービス事業

資本金　　　100万円

４．株式取得の時期

基本合意書締結日　　　　　　　　　2019年10月24日

株式譲渡契約締結日　　　　　　　　2019年11月29日（予定）

株式譲渡実行日　　　　　　　　　　2019年12月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 異動前の所有株式数	－
(2) 取得株式数	10株
(3) 取得価額	株式会社MYLOOPSの普通株式　500百万円（※）
(4) 異動後の所有株式数	10株（議決権所有割合：100%）

※　株式譲渡の実行（クロージング）後一定の期間において一定の条件を達成した場合に、当社が株式会社gloopsに対してあらかじめ合意した算定方法に基づき買収対価の一部として支払う金額を含みます。

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入により充当 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191114124218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。