KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112155826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02676-000 2019-04-01 2019-09-30 E02676-000 2018-09-30 E02676-000 2018-07-01 2018-09-30 E02676-000 2018-04-01 2018-09-30 E02676-000 2019-03-31 E02676-000 2018-04-01 2019-03-31 E02676-000 2018-03-31 E02676-000 2019-07-01 2019-09-30 E02676-000 2019-11-14 E02676-000 2019-09-30 E02676-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02676-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112155826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	115,383	230,630	292,779
経常利益	（百万円）	4,049	5,546	7,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,750	3,502	8,014
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,467	2,436	7,848
純資産額	（百万円）	73,247	85,466	84,259
総資産額	（百万円）	130,811	214,475	213,761
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.25	127.62	292.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.93	36.19	35.84
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,898	12,242	△1,547
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,938	△1,899	△6,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△685	△746	11,684
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,509	41,189	32,231

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.38	78.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第２四半期連結累計期間における、関係会社の異動はありません。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第２四半期報告書_20191112155826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,144億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億13百万円の増加となりました。

流動資産は1,821億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が79億27百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が25億44百万円減少、商品および製品が55億３百万円減少したことによるものであります。

固定資産は323億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円の増加となりました。これは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工場の新設などにより有形固定資産が20億８百万円増加し、投資有価証券が６億33百万円減少したことによるものであります。

負債は1,290億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が31億88百万円減少し、短期借入金が10億54百万円増加、リース債務が11億74百万円増加したことによるものであります。

純資産は854億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益35億２百万円の計上と配当金の支払12億35百万円によるものであります。

経営成績

当社グループは、昨年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期〔売上高5,000億円、営業利益130億円、ＲＯＥ8.0％以上〕の経営目標達成に向けて、電子部品販売ビジネスおよびＥＭＳビジネスを両輪に、成長戦略を推進しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、本年１月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の収益が期初から寄与したことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、2,306億30百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。

利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、営業利益は52億39百万円（前年同四半期比38.9％増）、経常利益は55億46百万円（前年同四半期比37.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億２百万円（前年同四半期比27.4％増）となりました。

なお、営業利益および経常利益においては、第２四半期連結累計期間での最高益更新となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けを中心に順調に推移しました。また、部品販売ビジネスはＬＥＤ照明などの民生向けに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電話、車載向けなどの新たな収益が加わりました。

これらの結果、売上高は1,998億18百万円（前年同四半期比139.4％増）、セグメント利益は42億38百万円（前年同四半期比71.3％増）となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業施設向けＬＥＤ設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整の影響などにより減少しました。

これらの結果、売上高は199億68百万円（前年同四半期比5.6％減）となり、セグメント利益は６億18百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、ＣＧ映像制作やゲームソフト開発などの受注が顧客の開発日程延伸などにより厳しい状況が続きました。

これらの結果、売上高は13億32百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比67.2％減）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、ＰＣ周辺機器および携帯電話のリサイクルビジネスは堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。

これらの結果、売上高は95億10百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、セグメント利益は２億59百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、411億89百万円と前連結会計年度末に比べ89億57百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、122億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上および棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、18億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、７億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は106百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2019年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		4,843
情報機器事業		243
ソフトウェア事業		403
その他事業		348
報告セグメント計		5,837
全社（共通）		645
合計		6,482

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2019年９月30日現在

従業員数(人)	585

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含ん

でおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 415名、全社（共通） 170名であります。

（７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了 予定年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
KAGA ELECTRONICS(THAILAND) COMPANY LIMITED（タイ　アマタナコン）	電子部品事業	工場、電気機器生産設備	1,062	223	自己資金	2019年７月	2019年12月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191112155826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三共	東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号	3,824	13.93
株式会社ＯＫＯＺＥ	東京都文京区小日向二丁目１番８号	1,840	6.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,321	4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,212	4.42
加賀電子従業員持株会	東京都千代田区神田松永町20番地	1,164	4.24
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	950	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	913	3.33
塚本 勲	東京都文京区	734	2.68
沖電気工業株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号	526	1.92
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　0107　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	505	1.84
計	－	12,992	47.33

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであります。

３．上記のほか、自己株式が1,252千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,252,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,389,700	273,897	－
単元未満株式	普通株式	59,718	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	273,897	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
加賀電子株式会社	東京都千代田区 神田松永町20番地	1,252,700	－	1,252,700	4.36
計	－	1,252,700	－	1,252,700	4.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112155826

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,003	42,931
受取手形及び売掛金	※２ 96,145	93,600
電子記録債権	※２ 5,361	3,909
有価証券	261	229
商品及び製品	33,734	28,230
仕掛品	489	664
原材料及び貯蔵品	5,802	5,898
その他	5,894	6,986
貸倒引当金	△296	△317
流動資産合計	182,396	182,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,910	5,800
機械装置及び運搬具（純額）	3,506	4,027
工具、器具及び備品（純額）	1,104	987
土地	4,861	4,764
建設仮勘定	628	1,438
有形固定資産合計	15,011	17,020
無形固定資産
のれん	259	217
ソフトウエア	1,819	1,580
その他	126	159
無形固定資産合計	2,206	1,957
投資その他の資産
投資有価証券	10,085	9,452
繰延税金資産	1,292	1,143
差入保証金	870	860
保険積立金	951	897
その他	1,462	1,518
貸倒引当金	△515	△507
投資その他の資産合計	14,147	13,364
固定資産合計	31,364	32,341
資産合計	213,761	214,475

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 77,884	74,696
短期借入金	30,656	31,710
未払費用	5,307	5,015
未払法人税等	1,147	1,162
役員賞与引当金	105	35
その他	6,239	8,005
流動負債合計	121,340	120,626
固定負債
長期借入金	1,882	1,372
繰延税金負債	1,300	1,455
役員退職慰労引当金	94	101
退職給付に係る負債	1,997	1,919
資産除去債務	280	286
その他	2,606	3,247
固定負債合計	8,161	8,382
負債合計	129,501	129,008
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,865	13,865
利益剰余金	51,297	53,564
自己株式	△2,024	△2,024
株主資本合計	75,272	77,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,018	593
繰延ヘッジ損益	2	21
為替換算調整勘定	527	△345
退職給付に係る調整累計額	△215	△191
その他の包括利益累計額合計	1,332	77
非支配株主持分	7,654	7,848
純資産合計	84,259	85,466
負債純資産合計	213,761	214,475

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	115,383	230,630
売上原価	99,360	206,859
売上総利益	16,023	23,771
販売費及び一般管理費	※ 12,251	※ 18,531
営業利益	3,772	5,239
営業外収益
受取利息	57	117
受取配当金	111	126
受取手数料	102	147
為替差益	－	137
その他	177	212
営業外収益合計	448	740
営業外費用
支払利息	83	156
持分法による投資損失	34	216
為替差損	36	－
その他	17	61
営業外費用合計	171	434
経常利益	4,049	5,546
特別利益
固定資産売却益	3	17
投資有価証券売却益	214	29
事業譲渡益	7	12
受取和解金	－	498
その他	－	1
特別利益合計	225	559
特別損失
固定資産除却損	3	3
投資有価証券売却損	2	13
投資有価証券評価損	110	536
ゴルフ会員権評価損	5	－
減損損失	9	245
その他	1	4
特別損失合計	132	803
税金等調整前四半期純利益	4,142	5,302
法人税、住民税及び事業税	1,069	1,135
法人税等調整額	314	317
法人税等合計	1,384	1,453
四半期純利益	2,758	3,848
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,750	3,502
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	△423
繰延ヘッジ損益	26	19
為替換算調整勘定	744	△986
退職給付に係る調整額	13	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△29	△42
その他の包括利益合計	709	△1,411
四半期包括利益	3,467	2,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,457	2,243
非支配株主に係る四半期包括利益	9	193

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,142	5,302
減価償却費	750	1,284
減損損失	9	245
のれん償却額	44	42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,191	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25	29
受取利息及び受取配当金	△168	△243
支払利息	83	156
持分法による投資損益（△は益）	34	216
投資有価証券売却損益（△は益）	△211	△15
投資有価証券評価損益（△は益）	110	536
売上債権の増減額（△は増加）	1,904	2,979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,248	4,784
未収入金の増減額（△は増加）	338	△497
前渡金の増減額（△は増加）	△15	△1,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,459	△2,095
未払費用の増減額（△は減少）	△241	△269
未収消費税等の増減額（△は増加）	△46	802
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△52	66
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△425	1,201
その他	1,263	△159
小計	2,643	12,913
利息及び配当金の受取額	170	253
利息の支払額	△78	△164
法人税等の支払額	△838	△633
その他	1	△126
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,898	12,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,092	△517
定期預金の払戻による収入	340	1,507
有形固定資産の取得による支出	△775	△1,695
有形固定資産の売却による収入	84	181
無形固定資産の取得による支出	△78	△244
投資有価証券の取得による支出	△1,941	△922
投資有価証券の売却による収入	546	299
短期貸付けによる支出	－	△550
保険積立金の解約による収入	11	52
差入保証金の差入による支出	△15	△26
差入保証金の回収による収入	14	30
その他の支出	△41	△53
その他の収入	8	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,938	△1,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,116	1,165
長期借入れによる収入	－	161
長期借入金の返済による支出	△623	△639
配当金の支払額	△1,095	△1,233
その他	△82	△201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△685	△746
現金及び現金同等物に係る換算差額	354	△638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,370	8,957
現金及び現金同等物の期首残高	28,879	32,231
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,509	※ 41,189

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。

本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,117百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が3百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が0百万円、流動負債の「その他」が265百万円、固定負債の「その他」が869百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	26百万円	22百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	196百万円	－百万円
電子記録債権	59	－
支払手形	63	－

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与・賞与	5,083百万円	7,946百万円
退職給付費用	299	531
役員賞与引当金繰入額	2	14
貸倒引当金繰入額	10	△8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	30,412百万円	42,931百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,903	△1,741
現金及び現金同等物	25,509	41,189

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,097	40	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	960	35	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,235	45	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	823	30	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,455	21,143	1,404	9,379	115,383	－	115,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,348	460	361	2,060	4,231	△4,231	－
計	84,803	21,604	1,766	11,440	119,615	△4,231	115,383
セグメント利益	2,474	864	143	216	3,698	73	3,772

(注)１．セグメント利益の調整額73百万円には、セグメント間取引消去73百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	199,818	19,968	1,332	9,510	230,630	－	230,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,280	428	298	1,659	3,667	△3,667	－
計	201,099	20,396	1,631	11,170	234,298	△3,667	230,630
セグメント利益	4,238	618	46	259	5,163	76	5,239

(注)１．セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円25銭	127円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,750	3,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,750	3,502
普通株式の期中平均株式数（株）	27,432,859	27,447,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（主要仕入先との取引停止）

連結子会社である富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）がその主要仕入先である米国Cypress Semiconductor Corporation（以下、「Cypress社」）との間で締結していた販売代理店契約（以下、「当該契約」）は、2019年10月10日を以って取引停止状態となっております。詳細は以下の通りです。

１．取引停止の経緯

富士通エレクトロニクスは、Cypress社の販売代理店として各種半導体の販売を行ってまいりました。Cypress社製品の取扱開始以降、Cypress社と富士通エレクトロニクスは良好な関係を続けてまいりましたが、Cypress社より、2019年10月10日をもって当該契約を終了する旨の通知を受領いたしました。

２．富士通エレクトロニクスの概要

社名	富士通エレクトロニクス株式会社
代表者	代表取締役社長　荻原　淳二
所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目100番45号　新横浜中央ビル
事業内容	電子デバイス製品の設計・開発および販売

３．Cypress社の概要

社名	Cypress Semiconductor Corporation
代表者	President and CEO Hassane El-Khoury
所在地	198 Champion Court San Jose, CA 95,134 USA
事業内容	半導体製品の設計・開発・製造および販売
当社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
取引関係	当社と当該会社との間には、直接の取引関係はありませんが、当社連結子会社との間には、取引関係があります。
関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．富士通エレクトロニクスとの取引の内容

取引先名	Cypress Semiconductor Corporation
取引の種類	Cypress社製品（半導体）の仕入
2019年３月期 売上高の実績	Cypress社製品の富士通エレクトロニクスにおける売上高（2018年４月１日～2019年３月31日）	50,766百万円
当社連結売上高（2018年４月１日～2019年３月31日）に占める割合	17.3%
（参考） 当社グループにおける売上高の影響	Cypress社製品の富士通エレクトロニクスにおける売上高（2019年１月１日～2019年３月31日） ※富士通エレクトロニクスの当社グループ会社化（2019年１月１日）以降の前第4四半期売上高	11,086百万円
当社連結売上高（2018年４月１日～2019年３月31日）に占める割合	3.8%

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………823百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2019年12月６日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191112155826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。