Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日） |
| 【会社名】 | フリージア・マクロス株式会社 |
| 【英訳名】 | FREESIA MACROSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥山 一寸法師 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 【電話番号】 | 03－6635－1833（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計責任者 浅井賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01620-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01620-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01620-000 2019-07-01 2019-09-30 E01620-000 2019-11-14 E01620-000 2019-09-30 E01620-000 2019-04-01 2019-09-30 E01620-000 2018-09-30 E01620-000 2018-07-01 2018-09-30 E01620-000 2018-04-01 2018-09-30 E01620-000 2019-03-31 E01620-000 2018-04-01 2019-03-31 E01620-000 2018-03-31 E01620-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20191113135143
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 |
第77期 第２四半期連結 累計期間 |
第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年 ４月１日 至 平成30年 ９月30日 |
自 平成31年 ４月１日 至 令和元年 ９月30日 |
自 平成30年 ４月１日 至 平成31年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,843,503 | 3,834,875 | 7,738,486 |
| 経常利益 | （千円） | 505,895 | 687,555 | 965,467 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （千円） | 207,866 | 242,070 | 377,591 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 276,683 | 339,410 | 559,781 |
| 純資産額 | （千円） | 10,430,712 | 11,029,577 | 10,713,311 |
| 総資産額 | （千円） | 20,290,761 | 20,859,619 | 20,827,119 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 4.62 | 5.38 | 8.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 33.4 | 33.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,440 | △391,123 | 559,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △341,599 | △793,956 | △1,505,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △223,666 | △248,828 | 14,969 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,925,276 | 191,470 | 1,625,379 |
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 |
第77期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成30年 ７月１日 至 平成30年 ９月30日 |
自 令和元年 ７月１日 至 令和元年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.48 | 2.87 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
４ 当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191113135143
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、省力化・合理化のための設備投資の増加や雇用環境の改善が続くなかで個人消費が堅調に推移するなど内需に牽引される形で穏やかな景気回復基調が続いております。
しかしながら、米中の貿易摩擦や中国経済の動向など、外需においては先行き不透明な状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、20,859百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、283百万円減少し、9,830百万円となりました。主な要因は、借入金の減少などによります。
この結果、純資産は利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、11,029百万円となりました。
b.経営成績
売上高は、自社竣工をしたマンションの販売があったものの、3,834百万円と前年同四半期に比べ8百万円（0.2％）減少しました。また、自社竣工をしたマンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力によって、営業利益は500百万円と前年同四半期に比べ105百万円（26.9％）増加しました。経常利益は687百万円と前年同四半期に比べ181百万円（35.9％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、242百万円と前年同四半期に比べ34百万円（16.5％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機等売上は前年同四半期と比較して堅調に推移したものの、プリント基板の販売等が伸び悩み、売上高は1,262百万円と前年同四半期に比べ64百万円減少し、セグメント損失は42百万円（前年同四半期セグメント損失12百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、自社竣工をしたマンションを売却したことなどにより、売上高は2,833百万円と前年同四半期に比べ102百万円増加し、セグメント利益は、マンションの販売による収益増及び原価低減、固定費削減の努力によって514百万円と前年同四半期に比べ173百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は164百万円と前年同四半期に比べ15百万円減少し、セグメント利益は14百万円と前年同四半期に比べ32百万円の減少となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,433百万円減少し、191百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、391百万円（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、793百万円（前年同四半期は341百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、248百万円（前年同四半期は223百万円の支出）となりました。主な要因は、社債の償還による支出などによるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191113135143
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 45,099,320 | 45,099,320 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,099,320 | 45,099,320 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年７月１日～ 令和元年９月30日 |
－ | 45,099 | － | 2,077,766 | － | 973,803 |
| 令和元年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フリージアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 26,004 | 57.77 |
| 夢みつけ隊株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,185 | 2.63 |
| フリージア・アロケートコンサルティング株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 509 | 1.13 |
| ダイトーエムイー株式会社 | 愛知県春日井市御幸町２丁目７－３ | 400 | 0.88 |
| 株式会社３７６ | 東京都港区北青山３丁目６－７ | 391 | 0.86 |
| 永田 光春 | 愛媛県新居浜市 | 329 | 0.73 |
| 佐々木 ベジ | 東京都千代田区 | 298 | 0.66 |
| 桧垣 千寿子 | 愛媛県新居浜市 | 287 | 0.63 |
| 株式会社ケーシー | 北海道小樽市色内１丁目９－１ | 270 | 0.60 |
| 刀根 康浩 | 三重県松阪市 | 239 | 0.53 |
| 計 | － | 29,914 | 66.46 |
（注） 上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。
| 令和元年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 92,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 44,933,900 | 449,339 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 72,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,099,320 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 449,339 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
| 令和元年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| フリージア・マクロス㈱ | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 92,600 | － | 92,600 | 0.20 |
| 計 | － | 92,600 | － | 92,600 | 0.20 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191113135143
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、日栄監査法人は令和元年10月１日付で監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人に変更しております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,673,051 | 241,542 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 824,843 | 1,088,762 |
| たな卸資産 | ※１ 4,558,691 | ※１ 5,053,604 |
| その他 | 920,551 | 231,263 |
| 貸倒引当金 | △19,311 | △22,417 |
| 流動資産合計 | 7,957,826 | 6,592,754 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,894,509 | 2,920,753 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,532,240 | 1,530,589 |
| 土地 | 5,362,290 | 5,484,555 |
| その他 | 162,073 | 172,876 |
| 減価償却累計額 | △3,110,409 | △3,185,558 |
| 減損損失累計額 | △230,302 | △230,302 |
| 有形固定資産合計 | 6,610,402 | 6,692,914 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 297,891 | 297,891 |
| その他 | 24,062 | 23,535 |
| 無形固定資産合計 | 321,953 | 321,426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 895,732 | 1,453,129 |
| 関係会社株式 | 4,746,936 | 5,005,038 |
| 長期貸付金 | 35,489 | 529,316 |
| 繰延税金資産 | 54,808 | 60,076 |
| その他 | 231,322 | 233,130 |
| 貸倒引当金 | △27,352 | △28,168 |
| 投資その他の資産合計 | 5,936,937 | 7,252,523 |
| 固定資産合計 | 12,869,293 | 14,266,864 |
| 資産合計 | 20,827,119 | 20,859,619 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 955,766 | 990,324 |
| 短期借入金 | 1,664,843 | 2,125,567 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,212,225 | 1,496,665 |
| 1年内償還予定の社債 | 284,000 | 159,000 |
| 未払金 | 282,558 | 213,201 |
| 未成工事受入金 | 28,005 | 17,672 |
| 未払法人税等 | 329,184 | 235,980 |
| 賞与引当金 | 25,330 | 23,330 |
| その他 | 666,934 | 806,644 |
| 流動負債合計 | 5,448,848 | 6,068,386 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 466,500 | 387,500 |
| 長期借入金 | 3,479,877 | 2,706,924 |
| 完成工事補償引当金 | 39,598 | 38,190 |
| 繰延税金負債 | 164,014 | 160,475 |
| 退職給付に係る負債 | 33,301 | 34,982 |
| 負ののれん | 155,813 | 144,860 |
| その他 | 325,855 | 288,721 |
| 固定負債合計 | 4,664,960 | 3,761,655 |
| 負債合計 | 10,113,808 | 9,830,041 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,077,766 | 2,077,766 |
| 資本剰余金 | 973,814 | 973,814 |
| 利益剰余金 | 4,058,191 | 4,278,147 |
| 自己株式 | △20,028 | △20,099 |
| 株主資本合計 | 7,089,743 | 7,309,628 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △183,073 | △343,181 |
| 為替換算調整勘定 | 1,440 | 2,677 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,628 | 1,745 |
| その他の包括利益累計額合計 | △180,004 | △338,757 |
| 非支配株主持分 | 3,803,571 | 4,058,706 |
| 純資産合計 | 10,713,311 | 11,029,577 |
| 負債純資産合計 | 20,827,119 | 20,859,619 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,843,503 | 3,834,875 |
| 売上原価 | 1,983,872 | 1,952,526 |
| 売上総利益 | 1,859,630 | 1,882,348 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,465,235 | ※１ 1,382,009 |
| 営業利益 | 394,395 | 500,338 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,575 | 8,105 |
| 受取配当金 | 889 | 5,310 |
| 負ののれん償却額 | 10,952 | 10,952 |
| 持分法による投資利益 | 199,036 | 234,000 |
| その他 | 12,857 | 13,179 |
| 営業外収益合計 | 226,311 | 271,548 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 63,501 | 58,742 |
| その他 | 51,309 | 25,588 |
| 営業外費用合計 | 114,811 | 84,331 |
| 経常利益 | 505,895 | 687,555 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,249 |
| 特別利益合計 | － | 1,249 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒損失 | － | 339 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 339 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 505,895 | 688,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,012 | 199,075 |
| 法人税等調整額 | △7,107 | △8,774 |
| 法人税等合計 | 168,905 | 190,300 |
| 四半期純利益 | 336,990 | 498,165 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 129,124 | 256,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 207,866 | 242,070 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 336,990 | 498,165 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △52,081 | △157,488 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8,225 | △1,265 |
| その他の包括利益合計 | △60,306 | △158,754 |
| 四半期包括利益 | 276,683 | 339,410 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,564 | 83,316 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 129,118 | 256,094 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 505,895 | 688,465 |
| 減価償却費 | 92,661 | 83,393 |
| 負ののれん償却額 | △10,952 | △10,952 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △316 | 3,922 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,893 | 1,681 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,465 | △13,415 |
| 支払利息 | 63,501 | 58,742 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △199,036 | △234,000 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,249 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 貸倒損失 | － | 339 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 87,906 | △234,536 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △271,519 | △494,912 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,212 | 48,646 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,486 | 2,892 |
| その他 | △15,563 | 33,090 |
| 小計 | 221,305 | △67,891 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,465 | 29,993 |
| 利息の支払額 | △63,046 | △60,945 |
| 法人税等の支払額 | △227,165 | △292,279 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △65,440 | △391,123 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △22,450 | △2,400 |
| 定期預金の払戻による収入 | 70,055 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,027 | △153,282 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 92 | 1,250 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △578,031 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △594,781 | △41,970 |
| 貸付けによる支出 | △402,801 | △236,639 |
| 貸付金の回収による収入 | 639,998 | 230,092 |
| 差入保証金の差入による支出 | △464 | △1,575 |
| 差入保証金の回収による収入 | 922 | 1,884 |
| 預り保証金の返還による支出 | △410 | △1,118 |
| 預り保証金の受入による収入 | 135 | 1,826 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △22,868 | △13,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,599 | △793,956 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 496,575 | 460,723 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,299,529 | △688,512 |
| 長期借入れによる収入 | 481,500 | 200,000 |
| 社債の償還による支出 | △130,000 | △204,000 |
| 社債の発行による収入 | 250,000 | － |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 10,157 |
| リース債務の返済による支出 | － | △4,051 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △600 |
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 2 |
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △73 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △360 |
| 配当金の支払額 | △22,114 | △22,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △223,666 | △248,828 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △630,706 | △1,433,908 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,555,983 | 1,625,379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,925,276 | ※１ 191,470 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） |
|
| 商品 | 9,811千円 | 9,621千円 |
| 製品 | 301,785 | 323,099 |
| 原材料 | 332,295 | 357,767 |
| 仕掛品 | 205,570 | 205,587 |
| 未成工事支出金 | 360,066 | 473,248 |
| 販売用不動産 | 3,327,590 | 3,658,483 |
| 貯蔵品 | 21,570 | 25,796 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 675千円 | －千円 |
| 支払手形 | 11,774 | － |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 428,551千円 | 312,808千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 139,124 | 257,211 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
|
| 給与手当 | 317,378千円 | 333,266千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △146 | 4,237 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,990,598千円 | 241,542千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △65,321 | △50,072 |
| 現金及び現金同等物 | 1,925,276 | 191,470 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,504 | 0.05 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,503 | 0.50 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,139,564 | 2,633,179 | 70,759 | 3,843,503 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 187,769 | 97,937 | 109,295 | 395,002 |
| 計 | 1,327,334 | 2,731,117 | 180,054 | 4,238,506 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,098 | 340,826 | 47,332 | 376,060 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 376,060 | ||
| セグメント間取引消去 | 18,334 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 394,395 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 製造供給事業 | 住宅関連事業 | 投資・流通 サービス事業 |
計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,031,543 | 2,747,667 | 55,663 | 3,834,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 230,960 | 85,565 | 109,094 | 425,619 |
| 計 | 1,262,504 | 2,833,232 | 164,757 | 4,260,494 |
| セグメント利益又は損失（△） | △42,560 | 514,206 | 14,612 | 486,257 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 486,257 | ||
| セグメント間取引消去 | 14,081 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 500,338 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 4円62銭 | 5円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 207,866 | 242,070 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 207,866 | 242,070 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,008 | 45,006 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191113135143
該当事項はありません。
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