PIALA INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113165907

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　下川　剛司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E34484-000 2019-11-14 E34484-000 2019-09-30 E34484-000 2019-01-01 2019-09-30 E34484-000 2018-09-30 E34484-000 2018-01-01 2018-09-30 E34484-000 2018-12-31 E34484-000 2018-01-01 2018-12-31 E34484-000 2019-07-01 2019-09-30 E34484-000 2018-07-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113165907

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	8,101,659	9,682,482	10,585,472
経常利益	（千円）	254,745	254,124	300,539
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	196,416	176,007	192,428
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	194,384	177,199	190,487
純資産額	（千円）	615,162	1,731,925	1,544,229
総資産額	（千円）	2,206,423	4,289,365	3,112,844
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.61	49.67	76.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	48.52	58.85
自己資本比率	（％）	27.8	40.4	49.6

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.05	16.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行なっておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありませんが、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社が１社増加しております。連結子会社の増加については、越境ECの拡大を図るため、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である台灣比智商貿股份有限公司を設立したことによるものであります。

 第３四半期報告書_20191113165907

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）経営成績の状況

2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。

このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、化粧品や健康食品などのビューティ＆ヘルス及び食品領域のオリジナル商品開発のプロデュースを行う『BEATMAKER(ビートメーカー)』を、2019年７月29日より本格的に開始致しました。

⠀『BEATMAKER』は、これまで当社が蓄積してきたビューティ＆ヘルス領域の生活者の悩みデータや要望を分析することで、トレンドの傾向を把握して売れる商品作りを行うサービスです。商品開発における業務については当社が無償で請け負い、発売後のマーケティング支援コストを当社の収益と致します。

この『BEATMAKER』を基にした業務提携として、2019年８月14日にプロスポーツ選手のマネジメント業務などを行う株式会社UDN SPORTS（ユー・ディー・エヌ　スポーツ）と、業務提携を締結し、モノとコトのプロデュース支援を開始することになりました。

また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年８月30日に設立しました。和食料理動画を紹介する「Channel J（チャンネルジェイ）」は多くのタイの人々から支持される動画メディアへと成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ＆ヘルス及び食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。現在、和食料理動画を通して、タイで日本食材を広めたい食品メーカーや各地方自治体からの農産物紹介等のご依頼が数多く増えてきています。

⠀さらに、本格的にタイでのオンライン及びオフラインのマーケティングサービスや、インフルエンサーによるプロモーション、KPI保証型のサービスも開始致します。越境ECとしての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータルで支援できる体制を整え、タイにおいてもビューティ＆ヘルス領域におけるマーケティングNo.1企業を目指します。

連結従業員数についても2018年12月末137名に対して159名（2019年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,682,482千円（前年同期比19.5%増）となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、1,604,816千円（前年同期比14.3%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を8,077,665千円（前年同期比20.6%増）計上したことによるものであります。

営業利益は、256,475千円（前年同期比2.0%減）となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,348,341千円（前年同期比18.1%増）計上したことによるものであります。

経常利益は、254,124千円（前年同期比0.2%減）となりました。これは営業外収益として補助金収入13,230千円を計上した一方で、円高の影響を受けて前年同期の為替差益（419千円）から為替差損（5,617千円）へと転じたこと等によるものであります。

税金等調整前四半期純利益は、254,440千円（前年同期比0.6%減）となりました。これは特別利益として受取和解金28,061千円を計上した一方で、特別損失として和解金25,754千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、176,007千円（前年同期比10.4%減）となりました。これは法人税等合計を78,432千円（前年同期比31.8%増）計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ884,891千円増加し、3,618,673千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が735,979千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ291,629千円増加し、670,692千円となりました。これは主に投資有価証券の増加207,920千円、敷金の増加62,995千円及び建物附属設備の増加37,870千円によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,520千円増加し、4,289,365千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,005,465千円増加し、2,399,760千円となりました。これは主に買掛金が583,440千円、短期借入金が395,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,640千円減少し、157,680千円となりました。これは主に長期借入金の減少19,640千円によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ988,825千円増加し、2,557,440千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,695千円増加し、1,731,925千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,800千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,500,000
計	12,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,551,800	3,552,280	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,551,800	3,552,280	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が480株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１	5,960	3,551,800	2,235	847,485	2,235	810,085

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,550,800	35,507	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	3,551,800	－	－
総株主の議決権	－	35,507	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	100	－	100	0.00
合計	－	100	－	100	0.00

（注）　当社は、単元未満の自己株式を８株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,444,772	1,421,218
受取手形及び売掛金	1,210,669	1,946,648
前渡金	35,064	44,974
その他	54,888	223,029
貸倒引当金	△11,611	△17,198
流動資産合計	2,733,782	3,618,673
固定資産
有形固定資産	22,780	100,632
無形固定資産	138,203	115,265
投資その他の資産	218,078	454,794
固定資産合計	379,062	670,692
資産合計	3,112,844	4,289,365
負債の部
流動負債
買掛金	750,070	1,333,510
短期借入金	190,000	585,000
1年内返済予定の長期借入金	92,416	108,624
未払金	119,835	219,675
未払法人税等	82,599	8,449
賞与引当金	42,972	33,061
その他	116,400	111,438
流動負債合計	1,394,295	2,399,760
固定負債
長期借入金	174,320	154,680
その他	－	3,000
固定負債合計	174,320	157,680
負債合計	1,568,615	2,557,440
純資産の部
株主資本
資本金	842,070	847,485
資本剰余金	804,670	810,085
利益剰余金	△106,397	69,609
自己株式	－	△334
株主資本合計	1,540,343	1,726,846
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,836	4,028
その他の包括利益累計額合計	2,836	4,028
新株予約権	1,050	1,050
純資産合計	1,544,229	1,731,925
負債純資産合計	3,112,844	4,289,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,101,659	9,682,482
売上原価	6,698,122	8,077,665
売上総利益	1,403,536	1,604,816
販売費及び一般管理費	1,141,814	1,348,341
営業利益	261,722	256,475
営業外収益
受取利息	30	37
補助金収入	－	13,230
為替差益	419	－
その他	373	68
営業外収益合計	823	13,335
営業外費用
支払利息	5,300	5,786
為替差損	－	5,617
手形売却損	1,883	－
その他	616	4,282
営業外費用合計	7,800	15,686
経常利益	254,745	254,124
特別利益
受取和解金	－	28,061
権利譲渡益	2,000	－
特別利益合計	2,000	28,061
特別損失
和解金	－	25,754
減損損失	800	－
その他	－	1,991
特別損失合計	800	27,745
税金等調整前四半期純利益	255,945	254,440
法人税、住民税及び事業税	77,769	43,949
法人税等調整額	△18,240	34,482
法人税等合計	59,528	78,432
四半期純利益	196,416	176,007
親会社株主に帰属する四半期純利益	196,416	176,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	196,416	176,007
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,032	1,191
その他の包括利益合計	△2,032	1,191
四半期包括利益	194,384	177,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,384	177,199

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、台灣比智商貿股份有限公司を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は37,591千円減少しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	38,767千円	98,823千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月20日付で新株予約権の行使による新株発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が27,898千円、資本剰余金が27,898千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が375,588千円、資本剰余金が338,188千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
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１株当たり四半期純利益金額	86円61銭	49円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,416	176,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	196,416	176,007
普通株式の期中平均株式数（株）	2,267,747	3,543,521
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	83,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年12月25日臨時株主総会決議及び2018年１月９日取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　399個 （普通株式　15,960株） 2018年８月30日臨時株主総会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　70,000個 （普通株式　70,000株）	－

（注）１．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113165907

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。