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KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 児玉化学工業株式会社
【英訳名】 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎木 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番2号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大洞 豪将
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番2号(三菱ケミカル日本橋ビル)
【電話番号】 03(3279)4900(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大洞 豪将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00839 42220 児玉化学工業株式会社 KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00839-000 2019-11-14 E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 E00839-000 2018-04-01 2019-03-31 E00839-000 2019-04-01 2019-09-30 E00839-000 2018-09-30 E00839-000 2019-03-31 E00839-000 2019-09-30 E00839-000 2018-07-01 2018-09-30 E00839-000 2019-07-01 2019-09-30 E00839-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00839-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00839-000 2018-03-31 E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:AutomobilePartsReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:HousingEquipmentAndRefrigeratorPartsReportableSegmentsMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00839-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E00839-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00839-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2018年

  4月1日

至 2018年

  9月30日 | 自 2019年

  4月1日

至 2019年

  9月30日 | 自 2018年

  4月1日

至 2019年

  3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,995,871 | 8,925,969 | 18,799,359 |
| 経常損失(△) | (千円) | △324,587 | △74,044 | △552,014 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △382,128 | △241,619 | △694,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △425,772 | △196,053 | △731,101 |
| 純資産額 | (千円) | 1,259,963 | 885,429 | 1,074,700 |
| 総資産額 | (千円) | 16,157,178 | 14,149,545 | 14,643,449 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △104.67 | △62.49 | △185.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 3.3 | 0.8 | 2.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △677,513 | 57,623 | 1,184,268 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 77,151 | △284,186 | △212,801 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 479,230 | △439,234 | △700,175 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,349,569 | 1,072,711 | 1,739,050 |

回次 第92期

第2四半期

連結会計期間
第93期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △67.79 △26.81

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純損失金額については、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。

4 「1株当たり四半期(当期)純損失金額」算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行なっております。第92期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いており、激化する米中貿易摩擦を背景とする海外経済の低迷や自然災害発生の影響等もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、中東向け乗用車及びトラックが堅調であり、三次元加飾工法による乗用車部品も依然堅調に推移し、また、新たに策定した再建中期計画の事業構造改革による成果が第2四半期から見え始めたことにより収益が増加いたしました。国内の住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工並びにリフォーム需要とも低調に推移しておりますが、10月からの消費税増税前の駆け込み需要により夏以降の注文が増加したため、売上高の増加により収益が改善しました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気の回復基調が見え始め、業績が回復しつつあり、特にタイの経済が堅調に推移いたしましたが、経済が減速している中国での事業は引き続き販売が低迷しました。このような状況の中、当社は、2019年度を初年度とする3カ年の再建中期計画を策定し、事業構造改革を推進しており、当第2四半期においては、概ね当初計画通り推移しております。

その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,925百万円(前年同四半期比0.8%減)と減収となり、営業利益は30百万円(前年同四半期は営業損失233百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失324百万円)、また、一時的な事業構造改革費用123百万円計上したため、税金等調整前四半期純損失は197百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失324百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失382百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、主に三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品及び中東向け乗用車部品が堅調に推移いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車生産が回復基調になりつつあり、売上高は増加しました。

この結果、売上高は5,494百万円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は173百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。

② 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、10月からの消費税増税前の駆け込み需要により夏以降の注文が増加したため、売上高は増加いたしました。しかしながら、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTDは輸出向け冷蔵庫等の需要減、ベトナムのTHAIKODAMA (VIETNAM)CO.,LTD.も同様に冷蔵庫関係の需要が大きく落込み、売上高は減少いたしました。中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、米中貿易摩擦の影響により中国市場が冷え込み、中国市場向けの製品が大きく落ち込んだ結果、売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は3,104百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比522.6%増)となりました。

③ エンターテイメント事業

当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。

この結果、売上高は327百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は23百万円(前年同四半期比1,160.7%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は14,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円の減少となりました。

資産では、流動資産が現金及び預金の減少等により576百万円減少し、固定資産が有形固定資産の増加等で82百万円増加しました。

負債では、流動負債が未払金の増加等により68百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で373百万円減少しました。

純資産では、利益剰余金の減少等により189百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前第2四半期連結累計期間に比べ276百万円減少し、1,072百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は49百万円(前年同四半期は677百万円の資金の減少)となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は294百万円(前年同四半期は77百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は421百万円(前年同四半期は479百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,952,941 3,952,941 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,952,941 3,952,941

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 3,952,941 3,343,856 322,824
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
小林 崇将 滋賀県大津市 480 12.41
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内1-1-1 375 9.70
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1-4-5  

(東京都港区浜松町2-11-3)
146 3.79
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 92 2.38
HAITONG INTERNATIONAl SECURITIES COMPANY LIMITED 700700

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
22/F.,LI PO CHUN CHAMBERS 189 DES VOEUX ROAD CENTRAL , HONG KONG

(東京都港区港南2-15-1)
84 2.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(役員報酬BIP信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 75 1.94
西 美恵子 広島県広島市 54 1.41
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 43 1.13
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 36 0.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 33 0.86
1,423 36.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,287 同上
3,928,700
単元未満株式 普通株式 同上
20,441
発行済株式総数 3,952,941
総株主の議決権 39,287

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式75,200株

(議決権752個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

児玉化学工業株式会社
東京都中央区日本橋本石町1-2-2 3,800 3,800 0.10
3,800 3,800 0.10

(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式75,257株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,739,050 1,072,711
受取手形及び売掛金 ※1,※2 3,102,562 ※1 3,088,403
商品及び製品 454,312 427,602
仕掛品 277,755 259,782
原材料及び貯蔵品 848,340 899,906
その他 129,339 226,806
貸倒引当金 △10,342 △10,613
流動資産合計 6,541,018 5,964,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,967,484 6,167,771
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,558,873 △3,671,498
建物及び構築物(純額) 2,408,611 2,496,273
機械装置及び運搬具 7,831,538 8,206,983
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,564,987 △6,757,230
機械装置及び運搬具(純額) 1,266,550 1,449,752
土地 2,944,278 2,961,472
リース資産 858,717 866,191
減価償却累計額 △388,172 △436,159
リース資産(純額) 470,544 430,031
建設仮勘定 193,209 91,229
その他 2,937,001 3,036,896
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,496,160 △2,694,383
その他(純額) 440,841 342,512
有形固定資産合計 7,724,036 7,771,273
無形固定資産
その他 70,158 61,413
無形固定資産合計 70,158 61,413
投資その他の資産
投資有価証券 238,634 233,717
長期貸付金 113,650 113,650
固定化営業債権 18,990 18,990
繰延税金資産 23,159 55,420
その他 106,941 122,517
貸倒引当金 △193,139 △192,037
投資その他の資産合計 308,236 352,258
固定資産合計 8,102,430 8,184,945
資産合計 14,643,449 14,149,545
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,395,914 3,093,303
短期借入金 5,896,463 5,947,638
リース債務 109,574 73,823
未払法人税等 33,947 38,388
賞与引当金 37,422 140,199
その他 787,540 1,036,503
流動負債合計 10,260,862 10,329,857
固定負債
長期借入金 2,547,782 2,129,905
リース債務 197,150 215,892
繰延税金負債 52,128 58,341
株式給付引当金 16,052 7,416
退職給付に係る負債 482,072 510,002
その他 12,700 12,700
固定負債合計 3,307,885 2,934,259
負債合計 13,568,748 13,264,116
純資産の部
株主資本
資本金 3,343,856 3,343,856
資本剰余金 285,167 285,167
利益剰余金 △3,262,907 △3,504,526
自己株式 △79,245 △66,467
株主資本合計 286,871 58,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,551 139
繰延ヘッジ損益 △0 △16
為替換算調整勘定 12,156 23,260
退職給付に係る調整累計額 31,734 25,833
その他の包括利益累計額合計 47,442 49,217
新株予約権 5,666
非支配株主持分 734,720 778,180
純資産合計 1,074,700 885,429
負債純資産合計 14,643,449 14,149,545

 0104020_honbun_0201047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 8,995,871 8,925,969
売上原価 8,173,443 7,867,874
売上総利益 822,428 1,058,094
販売費及び一般管理費 ※1 1,055,644 ※1 1,027,431
営業利益又は営業損失(△) △233,216 30,663
営業外収益
受取利息 4,940 7,621
受取配当金 3,837 4,245
固定資産売却益 16,377 9,786
助成金収入 18,298
その他 16,191 13,738
営業外収益合計 59,645 35,390
営業外費用
支払利息 102,872 87,026
支払手数料 12,627 9,906
為替差損 8,765 15,469
その他 26,751 27,697
営業外費用合計 151,016 140,099
経常損失(△) △324,587 △74,044
特別損失
事業構造改善費用 123,355
特別損失合計 123,355
税金等調整前四半期純損失(△) △324,587 △197,400
法人税、住民税及び事業税 11,456 35,433
過年度法人税等 12,370
法人税等調整額 15,037 △27,622
法人税等合計 38,864 7,810
四半期純損失(△) △363,452 △205,211
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,676 36,407
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △382,128 △241,619

 0104035_honbun_0201047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △363,452 △205,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △996 △3,411
繰延ヘッジ損益 △7 △16
為替換算調整勘定 △72,990 18,038
退職給付に係る調整額 11,674 △5,452
その他の包括利益合計 △62,320 9,157
四半期包括利益 △425,772 △196,053
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △421,098 △239,843
非支配株主に係る四半期包括利益 △4,674 43,789

 0104050_honbun_0201047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △324,587 △197,400
減価償却費 583,521 508,998
貸倒引当金の増減額(△は減少) 364 △1,095
賞与引当金の増減額(△は減少) 89,806 102,777
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,066 19,700
その他の引当金の増減額(△は減少) △6,472 △8,636
受取利息及び受取配当金 △8,777 △11,866
支払利息 102,872 87,026
固定資産除売却損益(△は益) △16,218 △7,417
売上債権の増減額(△は増加) △553,476 34,266
たな卸資産の増減額(△は増加) △104,837 13,315
仕入債務の増減額(△は減少) △172,574 △329,571
その他 △177,037 △37,477
小計 △575,350 172,618
利息及び配当金の受取額 8,777 15,166
利息の支払額 △102,424 △99,024
法人税等の支払額 △27,631 △31,136
法人税等の還付額 19,114
営業活動によるキャッシュ・フロー △677,513 57,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △151,676 △262,371
有形固定資産の売却による収入 41,014 10,700
無形固定資産の取得による支出 △7,109 △2,169
関係会社株式の売却による収入 200,000
その他 △5,077 △30,345
投資活動によるキャッシュ・フロー 77,151 △284,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △602,239 373,674
長期借入れによる収入 1,958,000
長期借入金の返済による支出 △880,001 △779,888
新株予約権の行使による株式の発行による収入 71,262
新株予約権の発行による収入 7,434
自己新株予約権の取得による支出 △5,666
自己株式の取得による支出 △727 △250
自己株式の処分による収入 7,896 13,028
非支配株主への配当金の支払額 △10,206 △18,469
リース債務の返済による支出 △72,186 △21,662
財務活動によるキャッシュ・フロー 479,230 △439,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,413 △541
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △162,545 △666,339
現金及び現金同等物の期首残高 1,512,114 1,739,050
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,349,569 ※1 1,072,711

 0104100_honbun_0201047003110.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ##### (追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
(役員報酬BIP信託に係る取引について)

 当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。

 ①取引の概要

 本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自己株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、62,981千円、75千株であります
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 偶発債務

債権の流動化

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
手形債権流動化ともなう遡及義務 77,425千円 44,500千円
売掛債権流動化ともなう遡及義務 92,026 81,976

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 68,663千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
荷造運搬費 378,986 千円 396,263 千円
給料手当 243,949 210,676
退職給付費用 13,540 18,594
賞与引当金繰入額 31,485 32,108
減価償却費 28,744 31,275
研究開発費 41,555 27,487
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 1,349,569千円 1,072,711千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,349,569千円 1,072,711千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年9月6日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,872千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,274,041千円資本剰余金が215,352千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
自動車部品

事業
住宅設備・冷機部品

事業
エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,465,116 3,235,893 294,861 8,995,871
セグメント間の内部

売上高又は振替高
67,135 171,176 238,312
5,532,252 3,407,070 294,861 9,234,184
セグメント利益又は損失(△) △13,898 9,632 1,900 △2,365

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,365
全社費用(注) △322,884
未実現損益調整額 693
その他の調整額 △32
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△) △324,587

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
自動車部品

事業
住宅設備・冷機部品

事業
エンターテイメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,494,538 3,104,338 327,091 8,925,969
セグメント間の内部

売上高又は振替高
65,292 147,506 212,798
5,559,831 3,251,844 327,091 9,138,767
セグメント利益又は損失(△) 173,872 59,968 23,959 257,801

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 257,801
全社費用(注) △447,792
未実現損益調整額 693
その他の調整額 △8,103
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△) △197,400

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費及び事業構造改善費用であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △104円67銭 △62円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △382,128 △241,619
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △382,128 △241,619
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,650 3,866

(注) 1 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。

2 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

3 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の前第2四半期連結累計期間の期中平均株式数は、93,546株であり、当第2四半期連結累計期間の期中平均株式数は、82,554株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0201047003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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