Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社パートナーエージェント |
| 【英訳名】 | Partner Agent Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務担当 笹渕 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5759-2700（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務担当 笹渕 宏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-03-31 E31855-000 2019-09-30 E31855-000 2019-07-01 2019-09-30 E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 E31855-000 2018-09-30 E31855-000 2018-07-01 2018-09-30 E31855-000 2018-04-01 2018-09-30 E31855-000 2019-03-31 E31855-000 2018-04-01 2019-03-31 E31855-000 2019-11-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20191114142058
| | | | | |
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| 回次 | 第15期 第２四半期連結 累計期間 |
第16期 第２四半期連結 累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 |
自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2018年４月１日 至2019年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,148,145 | 4,099,361 | 4,151,787 |
| 経常利益 | （千円） | 125,968 | 86,016 | 208,289 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,866 | 61,240 | 90,102 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,866 | 60,079 | 83,609 |
| 純資産額 | （千円） | 948,407 | 1,067,300 | 978,676 |
| 総資産額 | （千円） | 2,993,697 | 5,081,633 | 3,382,761 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.61 | 5.97 | 8.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 7.17 | 5.75 | 8.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.6 | 21.0 | 28.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 178,729 | 158,335 | 374,724 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △48,851 | △1,364,081 | △180,359 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 76,321 | 1,003,461 | 464,114 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 755,565 | 1,005,562 | 1,207,846 |
| 回次 | 第15期 第２四半期連結 会計期間 |
第16期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 |
自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 6.93 | △0.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、第１四半期連結会計期間よりカジュアルウエディングを主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。併せて、第１四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。
また、当第２四半期連結会計期間に当社連結子会社である株式会社ライジングとその子会社である株式会社メイションは、株式会社ライジング（現・株式会社メイション）を存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、及び持分法適用関連会社１社で構成されることとなります。なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20191114142058
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、2020年３月期（以下、「当期」）より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）においては、下半期偏重の通期計画に対し、売上高は概ね計画通り、利益は好調な進捗となりました。
婚活事業では、結婚相談所領域が好調に推移し、エントリーサービス領域は婚活パーティーの戦略的な開催数絞り込み等で売上高が減少したものの利益が大幅に改善しました。また、将来を見据えた店舗統廃合で減価償却費を早期に計上しました。これにより、減収減益となりました。
カジュアルウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりました。なお、同事業の成約件数・施行件数は引き続き好調に推移しました。
その他事業では、前第２四半期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、減収減益となりました。
販売費及び一般管理費においては、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、期初計画比では広告宣伝費や人件費が想定を下回り推移しました。なお、同社株式取得に係るのれん及び無形資産償却費については、当期に207百万円（のれん償却費57百万円、無形資産償却費150百万円）を計上することが確定し、当第２四半期に103百万円を計上しています。
営業外損益においては、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法投資損失として計上し、特別損益においては、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益、不正行為に係る回収金及び調査費用を計上しています。また、法人税等には、前述の不正行為を踏まえ過年度にわたる追加税金費用を計上しています。
この結果、当第２四半期の売上高は4,099百万円（前年同期比 90.8％増）、営業利益は97百万円（同 30.4％減）、経常利益は86百万円（同 31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同 19.3％減）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）は326百万円（同 46.7％増）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当社グループは第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、当第２四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（婚活事業）
婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。
当第２四半期については、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では顧客成果に重点を置き、需要が高まる時期に合わせ積極的な広告展開を行いました。また、サービス面では、引き続き品質強化を図るとともに、商品面では「アルティメットコース」と「エグゼクティブコース」といった高級路線のコースを投入し新たな顧客層の開拓に努めました。これらの相互作用により、新規入会者数は前年同期比12.3％増の4,528名、成婚退会者数は同5.9％増の1,626名となり、2019年９月末の在籍会員数は同1.0％増の11,896名となりました。
エントリーサービス領域では、婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、引き続き、開催数の戦略的な絞り込みを行うとともに、パートナー企業と連携した高品質なパーティーの企画開発を進めました。こうした中、天候不順による開催中止もあって参加者数は前年同期比23.9％減の125,890名となりましたが、一開催当たりの参加者数は増加し、利益は大幅に改善しました。なお、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は、前年同期比7.6％増の355名となりました。
ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者の顧客成果に寄与するべく、利用会員数の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当第２四半期には公務員やそのご家族向けに婚活支援サービスを提供する『官公庁マリッジ』が新たに事業者として加わりました。これらにより、2019年９月末の利用会員数は前年同期比24.4％増の29,490名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、今後さらなる利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。
この他、婚活事業においては、将来を見据えて５店舗の統廃合を行いました。これらにより、当第２四半期の売上高は1,837百万円（前年同期比 5.7％減）、営業利益は398百万円（同 9.3％減）となりました。
＜同事業の主要指標＞
| 2019年３月期 第２四半期累計期間 |
2020年３月期 第２四半期累計期間 |
前年同期 増減率 |
|
| 新規入会会員数 | 4,031名 | 4,528名 | ＋12.3% |
| 在籍会員数（期末） | 11,784名 | 11,896名 | ＋1.0% |
| 成婚退会会員数 | 1,536名 | 1,626名 | ＋5.9% |
| 成婚率 | 26.4% | 28.0% | ＋1.6pt |
| パーティー参加者数 | 165,373名 | 125,890名 | △23.9% |
| パーティー開催数 | 15,606回 | 11,428回 | △26.8% |
| コネクトシップ 月初利用会員数 |
23,715名 | 29,490名 | 24.4% |
| コネクトシップ お見合い成立件数 |
160,828件 | 158,412件 | △1.5% |
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．当第２四半期累計における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第２四半期の平均在籍会員数を２で除して算出しています。
４．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
５．2019年３月期第２四半期累計期間のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。
（カジュアルウエディング事業）
カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（主に適正価格の挙式披露宴、会費制ウエディング、フォトウエディング等）のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しています。
当第２四半期については、カジュアルウエディング領域で中核である「スマ婚」の品質強化と商品ラインアップ拡充に注力しました。とくに、商品ラインアップでは、挙式披露宴等での衣装の貸し出しを行う「スマ婚ドレス」や、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」を順次立ち上げました。また、婚活事業との連携も進展したことで、スマ婚シリーズの成約件数は759件（前年同期は563件）、施行件数は720件（同 543件）となりました。
二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「２次会くん」のさらなる事業拡大に向けて、ウエディング業界の有力企業との連携強化を図るとともに、事業基盤の再強化に注力しました。加えて、カジュアルウエディング領域同様に婚活事業との連携も進展したことで、集中期（10－11月）の受注は想定を上回る状況となりました。これらにより、成約件数は955件（前年同期は803件）、施行件数は892件（同 863件）となりました。
生活品質向上に資するサービス領域では、婚活サービスを通じて成婚されたお客様や、「スマ婚」及び「２次会くん」のお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険の拡販に努めました。とくに、保険の販売については、2019年４月の「パートナーエージェント×保険クリニック２号店」の開設に次いで、３号店の開設準備を進めました。また、東京都内で多数のマンション開発実績を有する株式会社デュアルタップと業務提携し、良質な住宅情報サービスの提供に向けた諸施策を進めました。
なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん及び無形資産償却費103百万円を計上していますが、当第２四半期の売上高は2,188百万円（前年同期比 3,835.7％増）、営業利益は25百万円（同 137.9％増）となりました。
＜同事業の主要指標＞
| ＜ご参考＞ 2019年３月期 第２四半期累計期間 |
2020年３月期 第２四半期累計期間 |
＜ご参考＞ 前年同期 増減率 |
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| （成約件数） | |||
| スマ婚シリーズ | 563件 | 759件 | ＋34.8％ |
| ２次会くん | 1,605件 | 1,976件 | ＋23.1％ |
| （施行件数） | |||
| スマ婚シリーズ | 543件 | 720件 | ＋32.6％ |
| ２次会くん | 1,579件 | 1,802件 | ＋14.1％ |
（注）１．2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年3月期第２四半期のスマ婚サービス及び２次会くんの施行件数については、2019年３月期第２四半期連結業績に含まれておりません。
（その他事業）
その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援）、カジュアルウエディング周辺サービス（1.5次会等の会場運営）、新規事業開発等を行っています。
当第２四半期については、婚活周辺サービス領域で、婚活支援を行う自治体への運営支援に注力しました。とくに、埼玉県に対しては同県が主催するイベントに協力し、秋田県に対しては結婚支援システム「parms（パームス）」を提供することが決定しました。
カジュアルウエディング周辺サービス領域では、カジュアルウエディング事業と連携し、「スマ婚」や「２次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作を進めました。
なお、その他事業では、前第２四半期に保育事業の譲渡、及び保育士向け婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、当第２四半期の売上高は83百万円（前年同期比 44.1％減）、営業利益は15百万円（同 49.2％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加し、5,081百万円になりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,015百万円となりました。主な要因は、現金及び預金202百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,742百万円増加し、3,064百万円となりました。主な要因は、のれん660百万円の増加及びその他に含まれる長期貸付金381百万円の増加によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,610百万円増加し、4,014百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増加し、2,710百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,270百万円の増加及び未払金171百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,303百万円となりました。主な要因は、資産除去債務27百万円の増加及び社債20百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、1,067百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円の計上及び自己株式15百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,005百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、158百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万円、減価償却費125百万円及び未払金の減少105百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,364百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出778百万円、投資有価証券の取得による支出371百万円及び関係会社株式の取得による支出166百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,003百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,270百万円及び長期借入金の返済による支出261百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191114142058
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,668,000 | 10,676,400 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,668,000 | 10,676,400 | － | － |
（注）１．第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．「提出日現在発行数欄」には、2019年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）１ |
196,800 | 10,668,000 | 5,062 | 262,283 | 5,062 | 220,295 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,400株、資本金が281千円、資本準備金が281千円増加しております。
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 茂 | 東京都品川区 | 3,143 | 29.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 572 | 5.36 |
| 井筒 象二郎 | 東京都台東区 | 565 | 5.29 |
| 小林 正樹 | 東京都新宿区 | 441 | 4.13 |
| 高梨 雄一朗 | 東京都渋谷区 | 320 | 3.00 |
| 中村 聡士 | 東京都千代田区 | 311 | 2.91 |
| パートナーエージェント従業員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目20番３号 | 310 | 2.90 |
| 紀伊 保宏 | 東京都目黒区 | 296 | 2.77 |
| 近藤 浩 | 愛知県小牧市 | 276 | 2.59 |
| 井池 泰紀 | 東京都港区 | 253 | 2.37 |
| 計 | － | 6,489 | 60.83 |
（注）持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式251,900株については、自己株式には含めておりません。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,667,100 | 106,671 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,668,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 106,671 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式251,900株（議決権の数2,519個）が含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社パートナー エージェント |
東京都品川区大崎１丁目20番３号 | 100 | - | 100 | 0.0 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.0 |
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
第２四半期における役員の異動はありませんが、第２四半期報告書提出日までに以下の通り役員の異動がありました。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 紀伊 保宏 | 2019年10月15日 |
第２四半期報告書_20191114142058
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,207,846 | 1,005,562 |
| 売掛金 | 723,928 | 770,140 |
| その他 | 154,957 | 296,006 |
| 貸倒引当金 | △27,044 | △55,877 |
| 流動資産合計 | 2,059,687 | 2,015,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 412,759 | 519,404 |
| 減価償却累計額 | △161,082 | △242,224 |
| 建物（純額） | 251,677 | 277,180 |
| 工具、器具及び備品 | 271,092 | 309,524 |
| 減価償却累計額 | △200,771 | △235,789 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,320 | 73,734 |
| その他 | 9,000 | 37,422 |
| 減価償却累計額 | △2,250 | △4,227 |
| その他（純額） | 6,750 | 33,195 |
| 有形固定資産合計 | 328,747 | 384,110 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 258,711 | 303,373 |
| ソフトウエア仮勘定 | 76,483 | 86,554 |
| のれん | - | 660,088 |
| その他 | - | 75,000 |
| 無形固定資産合計 | 335,195 | 1,125,016 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 253,063 | 468,943 |
| 敷金 | 356,628 | 501,294 |
| その他 | 48,469 | 585,609 |
| 投資その他の資産合計 | 658,161 | 1,555,846 |
| 固定資産合計 | 1,322,104 | 3,064,974 |
| 繰延資産 | 969 | 827 |
| 資産合計 | 3,382,761 | 5,081,633 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 380,000 | ※ 1,650,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 351,503 | 420,100 |
| 未払金 | 126,941 | 298,848 |
| 未払法人税等 | 70,949 | 39,630 |
| その他の引当金 | 4,824 | 4,870 |
| その他 | 158,438 | 257,257 |
| 流動負債合計 | 1,132,657 | 2,710,706 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 130,000 |
| 長期借入金 | 985,412 | 996,971 |
| 資産除去債務 | 130,669 | 158,197 |
| その他 | 5,346 | 18,457 |
| 固定負債合計 | 1,271,427 | 1,303,626 |
| 負債合計 | 2,404,084 | 4,014,332 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,933 | 262,283 |
| 資本剰余金 | 220,345 | 226,695 |
| 利益剰余金 | 666,478 | 727,718 |
| 自己株式 | △161,587 | △145,741 |
| 株主資本合計 | 981,170 | 1,070,955 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,493 | △3,655 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,493 | △3,655 |
| 純資産合計 | 978,676 | 1,067,300 |
| 負債純資産合計 | 3,382,761 | 5,081,633 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,148,145 | 4,099,361 |
| 売上原価 | 900,261 | 2,003,416 |
| 売上総利益 | 1,247,884 | 2,095,945 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,108,171 | ※ 1,998,725 |
| 営業利益 | 139,713 | 97,219 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保証料 | 7,104 | 7,104 |
| 助成金収入 | － | 15,223 |
| その他 | 735 | 5,241 |
| 営業外収益合計 | 7,839 | 27,569 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,981 | 15,687 |
| 敷金償却費 | 12,287 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 16,650 |
| その他 | 4,315 | 6,435 |
| 営業外費用合計 | 21,584 | 38,772 |
| 経常利益 | 125,968 | 86,016 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,991 | － |
| 事業譲渡益 | － | 44,716 |
| 補償金収入 | － | 16,000 |
| 特別利益合計 | 1,991 | 60,716 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,043 | － |
| 減損損失 | － | 16,015 |
| 特別調査費用 | － | 13,753 |
| その他 | － | 5,387 |
| 特別損失合計 | 4,043 | 35,155 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,916 | 111,576 |
| 法人税等 | 52,050 | 50,336 |
| 四半期純利益 | 71,866 | 61,240 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,000 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 75,866 | 61,240 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 71,866 | 61,240 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,161 |
| その他の包括利益合計 | － | △1,161 |
| 四半期包括利益 | 71,866 | 60,079 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 75,866 | 60,079 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,000 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 123,916 | 111,576 |
| 減価償却費 | 82,850 | 125,494 |
| のれん償却額 | － | 28,699 |
| 無形資産償却額 | － | 75,000 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,662 | △1,921 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △2,305 | 46 |
| 受取利息 | △3 | △3,272 |
| 支払利息 | 4,981 | 15,687 |
| 助成金収入 | － | △15,223 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 16,650 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,051 | － |
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △44,716 |
| 補償金収入 | － | △16,000 |
| 減損損失 | － | 16,015 |
| 特別調査費用 | － | 13,753 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,595 | 64,095 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,329 | △5,690 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,629 | △25,861 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,064 | 26,410 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,366 | △105,135 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,304 | △10,600 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,078 | △18,105 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,206 | △30,981 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △2,440 | 11,742 |
| その他 | △19,683 | 18,822 |
| 小計 | 239,528 | 246,486 |
| 利息の受取額 | 3 | 151 |
| 利息の支払額 | △4,456 | △15,589 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △56,345 | △72,712 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,729 | 158,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,008 | △52,294 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,289 | △43,652 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △778,268 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △166,500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △61,017 | △371,000 |
| 敷金の差入による支出 | △34,701 | △26,176 |
| 敷金の回収による収入 | 4,570 | － |
| 工事負担金等受入による収入 | 46,750 | － |
| 事業譲渡による収入 | 96,844 | 50,000 |
| その他 | － | 23,810 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,851 | △1,364,081 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,270,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △171,722 | △261,013 |
| 社債の発行による収入 | 50,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 |
| リース債務の返済による支出 | △900 | △6,949 |
| 自己株式の売却による収入 | 10,762 | 8,727 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,180 | 12,698 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 4,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,321 | 1,003,461 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 206,199 | △202,284 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 549,366 | 1,207,846 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 755,565 | ※ 1,005,562 |
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社メイションは、株式会社ライジングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社ライジングは、株式会社メイションに社名変更を行っております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 630,000千円 | 630,000千円 |
| 借入実行残高 | 380,000 | 150,000 |
| 差引額 | 250,000 | 480,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 288,591千円 | 518,384千円 |
| 広告宣伝費 | 375,891 | 508,992 |
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | 4,045 | △2,356 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 755,565千円 | 1,005,562千円 |
| 現金及び現金同等物 | 755,565 | 1,005,562 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 婚活事業 | カジュアルウエディング事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,948,466 | 55,610 | 144,068 | 2,148,145 | － | 2,148,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 701 | － | 4,544 | 5,245 | △5,245 | － |
| 計 | 1,949,167 | 55,610 | 148,612 | 2,153,390 | △5,245 | 2,148,145 |
| セグメント利益 | 439,640 | 10,794 | 29,976 | 480,412 | △340,699 | 139,713 |
（注）１．セグメント利益の調整額△340,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 婚活事業 | カジュアルウエディング事業 （注）１ | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,836,729 | 2,187,493 | 75,138 | 4,099,361 | － | 4,099,361 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 859 | 1,165 | 7,999 | 10,023 | △10,023 | － |
| 計 | 1,837,589 | 2,188,658 | 83,138 | 4,109,385 | △10,023 | 4,099,361 |
| セグメント利益 | 398,572 | 25,681 | 15,229 | 439,483 | △342,263 | 97,219 |
（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額28,699千円が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△342,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しております。当該セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
カジュアルウエディング事業において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第２四半期連結会計期間において3,644千円です。
2019年４月１日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、ウエディング事業セグメントにおいて暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
差額（千円） | |
| （1）株式 （2）債券 社債 |
184,907 71,750 |
181,313 71,750 |
△3,593 － |
| 合計 | 256,657 | 253,063 | △3,593 |
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
| 取得原価（千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） |
差額（千円） | |
| （1）株式 （2）債券 社債 |
187,440 286,750 |
182,193 286,750 |
△5,246 － |
| 合計 | 474,190 | 468,943 | △5,246 |
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年４月1日に行われた株式会社メイションとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額786,903千円は、会計処理の確定により98,115千円減少し、688,788千円となりました。
共通支配下の取引等
当社連結子会社である株式会社ライジングは、2019年４月24日開催の取締役会において、株式会社ライジングを存続会社とし、同社の子会社である株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月６日で吸収合併いたしました。
なお、存続会社である株式会社ライジングは、同日付で株式会社メイションへの商号変更を実施いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：株式会社ライジング
事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
被結合企業の名称：株式会社メイション
事業の内容：ライフデザイン事業、イベント事業、メディア事業、EC販売事業、コンサルティング事業
(2)企業結合日
2019年７月６日
(3)企業結合の法的形式
株式会社ライジングを存続会社、株式会社メイションを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社メイション
(5)その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約により、当社グループの経営効率化を図るものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 7円61銭 | 5円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 75,866 | 61,240 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
75,866 | 61,240 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,967,747 | 10,259,663 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円17銭 | 5円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 615,432 | 389,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間318,071株、当第２四半期連結累計期間266,612株）。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191114142058
該当事項はありません。
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