Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本グランデ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 平野 雅博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－210－0073(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | 011－211－8124 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 矢代 俊二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34938-000 2019-11-14 E34938-000 2018-04-01 2019-03-31 E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 E34938-000 2019-03-31 E34938-000 2019-09-30 E34938-000 2019-07-01 2019-09-30 E34938-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 533,635 | 5,024,908 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △129,195 | 317,421 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
親会社株主に帰属する
当期純利益 | (千円) | △85,455 | 203,800 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △85,431 | 203,773 |
| 純資産額 | (千円) | 1,218,915 | 1,205,842 |
| 総資産額 | (千円) | 6,593,721 | 5,095,451 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △78.68 | 203.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.5 | 23.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △344,720 | △900,188 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △632,482 | △239,420 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 804,329 | △105,958 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 647,635 | 820,510 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △37.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加する等、内需は緩やかに回復いたしました。一方、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、原油価格の上昇リスクや金融資本市場の変動等、外需の低迷により景気に足踏み感がみられ、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、新築分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡は下期に集中していることから、当第２四半期連結累計期間においては、既存竣工物件による分譲マンション６戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は533,635千円、営業損失は120,327千円、経常損失は129,195千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は85,455千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
分譲マンション事業におきましては「グランファーレ」シリーズ、分譲戸建住宅事業におきましては「エステティカ」シリーズの引渡により、売上高は266,432千円となりました。その他として、不動産仲介事業等による売上高は14,174千円となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は280,606千円となり、セグメント損失は80,910千円となりました。
不動産賃貸事業におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の「グランウエルネス」シリーズと賃貸マンション等の賃貸料収入は173,056千円となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は28,017千円となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は201,073千円となり、セグメント利益は79,514千円になりました。
マンション管理事業におきましては、顧客の満足度向上に努め、分譲マンション及び賃貸マンションの管理による売上高は41,026千円となりました。その他として、火災保険等の保険代理店事業、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は10,928千円となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は51,955千円となり、セグメント利益は2,657千円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,498,269千円増加し、6,593,721千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて864,403千円増加し、3,275,002千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて633,865千円増加し、3,318,718千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加1,250,594千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少172,874千円及び販売用不動産の減少234,126千円であります。固定資産の主な増加の要因は、有形固定資産の増加590,810千円及び投資その他の資産の増加43,027千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,485,196千円増加し、5,374,805千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,333,126千円増加し、2,756,348千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて152,070千円増加し、2,618,456千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加856,158千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加609,643千円であり、主な減少の要因は、短期借入金の減少55,000千円及び未払法人税等の減少97,668千円であります。固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加151,436千円であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,072千円増加し、1,218,915千円となりました。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ51,750千円増加したのに対し、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が90,451千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の820,510千円に比べ、172,874千円減少し、647,635千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、344,720千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上42,786千円及び仕入債務の増加額856,158千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上129,195千円、たな卸資産の増加額1,017,079千円及び法人税等の支払額98,384千円によるものであります。
投資活動により減少した資金は、632,482千円となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出631,882千円によるものであります。
財務活動により増加した資金は、804,329千円となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入879,000千円及び株式の発行による収入103,500千円によるものであり、主な減少の要因は、短期借入金の減少額55,000千円及び長期借入金の返済による支出117,921千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,150,000 | 1,150,000 | 札幌証券取引所 アンビシャス |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,150,000 | 1,150,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 1,150,000 | － | 151,750 | － | 51,750 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 雅リアルエステート株式会社 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ | 350,000 | 30.43 |
| 平山恒産株式会社 | 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 | 344,000 | 29.91 |
| 平野 雅博 | 札幌市中央区 | 142,600 | 12.40 |
| 矢代 俊二 | 札幌市厚別区 | 58,400 | 5.08 |
| 米盛 公和 | 札幌市白石区 | 35,800 | 3.11 |
| 佐々木 裕一 | 札幌市厚別区 | 11,000 | 0.96 |
| 高橋 明子 | 札幌市手稲区 | 10,000 | 0.87 |
| 日本グランデ従業員持株会 | 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ | 10,000 | 0.87 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 8,600 | 0.75 |
| 佐藤 咲枝 | 福島県喜多方市 | 5,400 | 0.47 |
| 計 | ― | 975,800 | 84.85 |
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,150,000 |
11,500
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
－
－
－
発行済株式総数
1,150,000
－
－
総株主の議決権
－
11,500
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 850,510 | 677,635 | |||||||||
| 売掛金 | 7,458 | 7,876 | |||||||||
| 販売用不動産 | 272,136 | 38,009 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,213,839 | 2,464,434 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※ 9,954 | ※ 10,565 | |||||||||
| その他 | 56,699 | 76,481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,410,598 | 3,275,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,804,720 | 2,360,920 | |||||||||
| 土地 | 598,558 | 717,870 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 240,034 | 155,317 | |||||||||
| その他（純額） | 8,356 | 8,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,651,669 | 3,242,480 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,330 | 1,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 31,852 | 74,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,684,853 | 3,318,718 | |||||||||
| 資産合計 | 5,095,451 | 6,593,721 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金及び工事未払金 | 139,546 | 995,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 328,000 | 273,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 618,185 | 1,227,828 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,898 | 1,229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,713 | 3,020 | |||||||||
| その他 | 235,879 | 255,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,423,222 | 2,756,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,365,285 | 2,516,721 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,876 | 23,082 | |||||||||
| その他 | 78,224 | 78,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,466,386 | 2,618,456 | |||||||||
| 負債合計 | 3,889,608 | 5,374,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 151,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 51,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,105,871 | 1,015,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,205,871 | 1,218,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △28 | △4 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,205,842 | 1,218,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,095,451 | 6,593,721 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※２ 533,635 | |||||||||
| 売上原価 | 342,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 190,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 311,197 | |||||||||
| 営業損失（△） | △120,327 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | |||||||||
| 受取手数料 | 235 | |||||||||
| 金利スワップ評価益 | 560 | |||||||||
| 違約金収入 | 2,487 | |||||||||
| 補助金収入 | 605 | |||||||||
| 祝金受取額 | 2,850 | |||||||||
| その他 | 1,534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,295 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 15,656 | |||||||||
| その他 | 1,506 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,163 | |||||||||
| 経常損失（△） | △129,195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,195 | |||||||||
| 法人税等 | △43,739 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △85,455 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85,455 |
0104035_honbun_0607247003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △85,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △85,431 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △85,431 |
0104050_honbun_0607247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △129,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,786 | |||||||||
| 敷金償却 | 413 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 306 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 205 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | |||||||||
| 金利スワップ評価損益（△は益） | △560 | |||||||||
| 支払利息 | 15,656 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △417 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,017,079 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △12,272 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △21,819 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 856,158 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,085 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,482 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,866 | |||||||||
| その他 | 10,264 | |||||||||
| 小計 | △228,872 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,484 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △98,384 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △344,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △631,882 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △286 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 351 | |||||||||
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 12 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △632,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 879,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △117,921 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △249 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 103,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 804,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 820,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 647,635 |
0104100_honbun_0607247003110.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 商品 | 187 | 千円 | 181 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,466 | 5,257 | ||
| 貯蔵品 | 5,300 | 5,126 | ||
| 計 | 9,954 | 10,565 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 給料手当 | 109,559 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,376 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 205 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 677,635 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 647,635 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,000 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 #### ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ |
四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ |
||||
| 不動産 分譲事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 280,606 | 201,073 | 51,955 | 533,635 | － | 533,635 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5,390 | 5,390 | △5,390 | － |
| 計 | 280,606 | 201,073 | 57,346 | 539,026 | △5,390 | 533,635 |
| セグメント利益又は損失(△) | △80,910 | 79,514 | 2,657 | 1,261 | △121,588 | △120,327 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,588千円には、セグメント間取引消去△5,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △78.68円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △85,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △85,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,086,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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