FUJI ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113130821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第144期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営企画室長　　木佐木　雅義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01740-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-11-14 E01740-000 2019-09-30 E01740-000 2019-07-01 2019-09-30 E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 E01740-000 2018-09-30 E01740-000 2018-07-01 2018-09-30 E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 E01740-000 2019-03-31 E01740-000 2018-04-01 2019-03-31 E01740-000 2018-03-31 E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01740-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113130821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第143期 第２四半期連結 累計期間	第144期 第２四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	419,431	406,661	914,915
経常損益	（百万円）	19,423	10,861	63,479
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	12,536	5,978	40,267
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,750	5,694	38,653
純資産額	（百万円）	375,405	390,605	392,061
総資産額	（百万円）	910,134	950,433	952,659
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	87.76	41.85	281.89
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	37.1	37.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	17,963	1,286	54,949
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,722	△23,847	△21,448
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,096	16,849	△38,174
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	28,799	22,664	29,134

回次		第143期 第２四半期連結 会計期間	第144期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益	（円）	50.13	24.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しております。

また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜新規連結＞

〔パワエレシステム インダストリー〕

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited   

 第２四半期報告書_20191113130821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートし、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外では、昨年度から続く米中貿易摩擦の長期化影響等により、中国・アジア地域を中心に投資抑制の傾向が強まりました。国内では、海外市場の減速を受け、工作機械関連の輸出が低調に推移する等の影響がみられましたが、老朽化設備の更新需要は堅調に推移しました。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、前年同期の大口案件影響、米中貿易摩擦影響による国内外の生産調整及び設備投資の抑制等により、「パワエレシステム エネルギー」「その他」を除く４部門で需要が減少し、前年同期に比べ127億70百万円減少の4,066億61百万円となりました。

損益面では、原価低減等を推進したものの、売上高の減少及び為替変動の影響等を主因に、営業損益は前年同期に比べ74億３百万円減少の111億16百万円、経常損益は前年同期に比べ85億62百万円減少の108億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ65億58百万円減少の59億78百万円となりました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレシステム エネルギー部門

売上高：981億３百万円（前年同期比 4.6％増加） 営業損益：36億30百万円（前年同期比 13億23百万円減少）

施設・電源システム分野の需要が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りましたが、器具分野の需要減少を主因に、営業損益は前年同期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、前年同期の海外電力向け大口案件の影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。

・施設・電源システム分野は、前年同期の国内大口案件が影響したものの、盤事業の海外大口案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカの需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■パワエレシステム インダストリー部門

売上高：1,387億３百万円（前年同期比 2.4％減少） 営業損益：△６億64百万円（前年同期比 25億85百万円減少）

オートメーション分野の需要減少ならびに社会ソリューション分野の前年同期の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・オートメーション分野は、低圧インバータ、ＦＡコンポーネント等の需要が国内外で減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、前年同期の鉄道車両用電機品の大口案件影響を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・設備工事分野は、電気設備工事及び空調設備工事が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等により、営業損益は前年同期を上回りました。

・ＩＴソリューション分野は、民需分野の大口案件の増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■電子デバイス部門

売上高：657億88百万円（前年同期比 8.3％減少） 営業損益：59億89百万円（前年同期比 25億89百万円減少）

・電子デバイス分野は、自動車（ｘＥＶ）向けパワー半導体の需要は増加したものの、国内及び中国市場を中心に産業分野向けの需要が減少したことに加え、為替影響等により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■食品流通部門

売上高：546億87百万円（前年同期比 2.8％減少） 営業損益：29億20百万円（前年同期比 ２億77百万円増加）

・自販機分野は、国内及び中国市場の需要が減少したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■発電プラント部門

売上高：418億34百万円（前年同期比 14.9％減少） 営業損益：７億99百万円（前年同期比 10億54百万円減少）

・発電プラント分野は、火力・地熱発電設備の大口案件増加があったものの、太陽光発電システムの大口案件減少を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■その他部門

売上高：307億18百万円（前年同期比 1.3％増加） 営業損益：11億50百万円（前年同期比 19百万円増加）

（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム エネルギー」及び「パワエレシステム インダストリー」に変更しております。また、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分・名称に組み替えたうえで算出しております。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は9,504億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億26百万円減少しました。

流動資産は5,607億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ123億２百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べたな卸資産が280億33百万円増加した一方で、売上債権が421億71百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は3,895億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億93百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,067億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億84百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,827億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億９百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、38億89百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,598億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少しました。

流動負債は4,219億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億36百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが340億円、1年内償還予定の社債が150億円、それぞれ増加した一方で、仕入債務が275億８百万円、短期借入金が182億38百万円、未払法人税等が69億33百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は1,378億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億65百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ社債が150億円減少した一方で、長期借入金が156億14百万円、退職給付に係る負債が19億12百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,858億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ319億13百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は19.6％となり、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,906億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が31億63百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が40億65百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は37.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加しました。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、225億60百万円の資金の減少（前年同期は92億40百万円の増加）となり、前年同期に対して318億円の悪化となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は、12億86百万円（前年同期は179億63百万円の増加）となりました。これは、たな卸資産が増加した一方で、回収促進により売上債権が減少したことなどを主因とするものであります。

前年同期に対しては、166億77百万円の悪化となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、238億47百万円（前年同期は87億22百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得を主因とするものであります。

前年同期に対しては、151億25百万円の悪化となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、168億49百万円（前年同期は150億96百万円の減少）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ64億70百万円（22.2％）減少し、226億64百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。

これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。

富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。

また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。

当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。

しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。

現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。

（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。

② 基本方針を実現するための当社の取り組み

１）企業価値向上の取り組み

富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。

その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。

２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み

当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。

具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。

また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。

③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由

当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。

また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。  

（６）研究開発活動

持続的成長企業としての基盤を確立するため、パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。

事業戦略に沿った新製品の開発や海外向け商材開発の現地化、技術マーケティングを活用したテーマ探索の強化、開発の生産性向上に取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は166億79百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は12,742件です。

■パワエレシステム エネルギー部門

電力流通分野では、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）の関西ＶＰＰプロジェクトに参加しています。2021年度に創設予定の需給市場に向け、共通実証仕様を実現するための詳細仕様を検討し、実証のための作業を開始しています。実証では需要家向け蓄電池システムに周波数制御用の高速な制御機能を実装した試験も実施します。

施設・電源システム分野では、大手クラウドプロバイダーの多い北米やアジアを中心に建設が増大しているハイパースケールデータセンター（超大型）向けに、大容量無停電電源装置（ＵＰＳ）「７４００ＷＸ－Ｔ３Ｕ」を開発し発売しました。本製品はモジュール型構造を採用し、１台330ｋＶＡのＵＰＳユニットを４台組み合わせて単機容量で最大1000ｋＶＡまで対応することができ、さらに、８機の並列運転が可能であるため最大8000ｋＶＡの大規模システムを構築できます。また、独自開発した逆阻止ＩＧＢＴ（ＲＢ－ＩＧＢＴ）に加え、ＳｉＣパワーデバイスをＵＰＳ内の回路に採用し、業界最高レベルの97.4％の装置変換効率を実現し、負荷率25％においても96％以上の装置変換効率を達成しました。さらに本製品の最適負荷運転モードは自動でＵＰＳ各機の負荷率を判別し給電調整を行い、システム全体の効率改善に寄与し、データセンターの大容量化と省エネのニーズに応えます。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は33億15百万円です。

■パワエレシステム インダストリー部門

低圧インバータ分野では、耐環境インバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ｅＦＩＴ」シリーズを開発し発売しました。本製品はＳｉＣパワーデバイスを採用することにより全閉自冷構造を実現しています。腐食性ガスが発生する化学系プラント、塩害が懸念される沿岸部の工場、風雨に曝される屋外設備等にインバータ本体をそのまま設置して、10年間のメンテナンスフリーが可能です。本インバータは設置・運用コストの削減に貢献いたします。

小容量電源分野では、ＧＸシリーズ用ネットワークカード「Ｗｅｂ／ＳＮＭＰカードⅡ」を開発し発売しました。従来よりも通信セキュリティーを強化し、業界初となるネットワーク規格ＧｂＥ（ギガビットイーサネット）にも対応し、仮想化システムのシャットダウン処理速度を従来比30倍に高速化しました。また、ＩＰアドレス自動設定機能や瞬低検出機能、Ａｕｔｏ－ＭＤＩＸ機能を追加し、利便性の更なる向上を図りました。

また、産業機器向けＡＣ／ＤＣ電源「ＦＩＰ０６シリーズ」を開発し発売しました。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応します。12Ｖと24Ｖの出力ブロック基板を組み合わせて、お客様が希望する出力数と出力電圧を自由に選択できます。オプションの外付けバッテリによって、停電時に動作継続が必要な装置にも対応します。

ＦＡコンポーネント分野では、発売済のサーボシステムＡＬＰＨＡ７シリーズの汎用タイプ（パルス／アナログ／位置決め／Ｍｏｄｂｕｓ）、ＳＸバスタイプ、ＥｔｈｅｒＣＡＴ通信タイプの容量を５ｋＷまで拡大し、発売しました。印刷機械、巻取り装置、搬送装置などの大型の機械装置の更なる高精度化・高機能化・生産性向上に貢献します。また、主に国内のインフラ設備向けに、システムを二重化することで信頼性を高めたコントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－ＳＸ　ＳＰＨ５０００Ｈ」を開発し発売しました。ＣＰＵとＣＰＵを上位システムにつなぐ制御ネットワークを二重化しました。さらに、ＣＰＵと入出力ユニットをつなぐＩ／Ｏネットワークは二重化かつループ化することで、インフラ設備の安定稼働に貢献します。

計測機器・センサー分野では、クランプオン式で飽和蒸気の流量計測ができる蒸気用超音波流量計を世界で初めて開発し発売しました。この流量計は、配管工事が不要であるため蒸気ラインを止めずに設置でき、圧力損失もありません。飽和蒸気流量の見える化により、効率的な利用と省エネに貢献します。

また、船舶スクラバ用レーザ方式ガス分析計を開発し発売しました。盤体への収納を不要にして世界最小サイズを実現しました。採取部、検出部と制御部の各ユニットは、個別に壁面や床に設置できるので、制約の多い既存船でも容易に設置できます。また、安定性に優れるレーザ方式を採用したことから、交換部品が少なく、さらに、校正頻度を下げることができるため、ランニングコストは従来に比べ50％以下になります。

ＦＡシステム分野では、既に発売した船舶向けＳＯｘスクラバよりも大容量の機種を開発し系列を拡大しました。独自のサイクロン技術によって、小型化と排ガス浄化（脱硫）性能を両立しています。このライナップの拡大により、大型船（エンジン出力16～24ＭＷ）にも対応できるようになりました。

駆動制御システム分野では、主に駆動制御を行う電機高速コントローラ「ＭＩＣＲＥＸ－Ｖｉｅｗ　ＸＸ　ＸＣＳ－３０００　Ｔｙｐｅ　Ｅ」を開発し発売しました。伝送容量の増大と業界最速の高速データ更新（最速0.5ｍｓ）により、鉄鋼／非鉄プラントを始めとするプラント設備で性能を発揮します。また、コントローラ間ネットワークおよびＩ／Ｏ機器間ネットワークをそれぞれループ接続することで、ネットワークの高信頼化を図り、産業プラントの安定操業に貢献します。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は43億69百万円です。

■電子デバイス部門

パワー半導体分野では、低損失及び高温動作保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。第７世代ＩＧＢＴモジュールは、1700Ｖ，1200Ｖ，650Ｖの標準製品の系列化を完了しました。また、産業用途に逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ−ＩＧＢＴ）チップを開発し、産業用ＲＣ－ＩＧＢＴモジュール1200Ｖ／50Ａと1000Ａを系列に加えました。ＲＣ−ＩＧＢＴの採用によりパワー密度が向上し、チップ面積が大幅に縮小できます。これによりＩＧＢＴモジュールが小型化し、パワーエレクトロニクス装置の小型・軽量化に貢献します。

さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと第７世代ＩＧＢＴを組み合わせた3300Ｖ／1200Ａ，1800Ａハイブリッドモジュールを開発しました。ＳｉＣチップの採用により、パワーエレクトロニクス装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。

電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールの供給先の拡大と新規のスペックインを継続しています。また、2020年モデル向けに、従来よりもオン電圧とスイッチング損失を低減したＲＣ−ＩＧＢＴの開発を完了し、量産供給を８月に開始しました。ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。

電気自動車やハイブリッド車、プラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールの供給先を拡げました。また、従来よりもオン電圧とスイッチング損失を低減した2020年モデル向けのＲＣ−ＩＧＢＴの開発を完了しました。システム全体の小型・軽量化及び高効率化に貢献します。

感光体分野では、オフィス向け中速Ａ３対応複写機用感光体を開発し発売しました。摩耗耐性が高い樹脂の採用と表面潤滑材により、周辺部材との機械的ストレスを抑制することで長寿命化すると共に、機能材の配合量を最適化して高い電位安定性を確保しました。また、高い色再現性と環境や印刷に伴う電気特性変動を抑制したオフィス向け中速カラーＡ４対応プリンタ用有機感光体を開発し発売しました。いずれの製品も長期間にわたり安定した印字品質を提供します。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は53億59百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、レギュラーコーヒーのニーズが高まる中、シロップレス・コンパクトカップ自販機「ＦＸＡ２」を開発し量産を開始しました。前面扉の一部をシースルー化し調理シーンが見える斬新なデザインを採用しました。また、利用者の操作性に配慮し商品ラベルや選択ボタンをレイアウトしました。更に自販機用通信モジュールを搭載し、自販機のＩｏＴ化を推進しています。これによりマーケティングデータの収集やオペレーション効率の向上が可能になります。

店舗分野では少子高齢化に伴う人手不足、賃金高騰化、コンビニの24時間営業問題など小売業界の共通課題を解決する提案として「２ＷＡＹ販売機」を展示会に参考出品しました。自動化技術を活用し夜間は自動販売機として無人販売、昼間はショーケースとして有人販売を一台で実現するショーケース型販売機の開発を進めていきます。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は22億12百万円です。

■発電プラント部門

火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を継続的に開発しています。また、発電機の稼働率を向上できるようにメンテナンスサービスの劣化診断を短時間で行える技術を継続的に開発しています。

再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用パワーコンディショナを継続的に開発しています。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は13億76百万円です。

■新技術・基盤技術部門

ガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に使用するＳＦ６ガスは地球温暖化防止排出抑制対象ガスに指定されています。

地球温暖化係数の小さい代替絶縁ガスを選定するために機械学習技術を開発しています。分子シミュレーション技術との融合によって代替絶縁ガスの信頼性を確保する上で重要な、分解し難いガスを推定する技術を構築しました。今後、絶縁破壊特性も考慮し、最適な代替絶縁ガスを探索・選定する予定です。

■その他部門

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は46百万円です。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,296,991	149,296,991	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	149,296,991	149,296,991	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～2019年９月30日	－	149,296	－	47,586	－	56,777

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,715	11.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,943	10.46
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 １番１号	4,066	2.85
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町二丁目６番１号	3,955	2.77
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地	2,684	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,584	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,479	1.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,250	1.58
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号	2,205	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,010	1.41
計	－	52,895	37.03

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,452千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が、同年６月28日現在、以下のとおり各社共同で7,499千株（株式所有割合5.02％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	19	0.01
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	784	0.53
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	6,696	4.49
計	－	7,499	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,452,500
（相互保有株式）
普通株式	8,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,589,100	1,425,891	同上
単元未満株式	普通株式	246,591	－	同上
発行済株式総数		149,296,991	－	－
総株主の議決権		－	1,425,891	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　富士電機株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	6,452,500	-	6,452,500	4.32
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	8,800	-	8,800	0.01
計	－	6,461,300	-	6,461,300	4.33

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,304	23,128
受取手形及び売掛金	308,831	266,660
商品及び製品	62,185	69,753
仕掛品	63,914	82,084
原材料及び貯蔵品	50,871	53,167
その他	60,072	68,181
貸倒引当金	△2,084	△2,180
流動資産合計	573,096	560,794
固定資産
有形固定資産	182,124	181,814
無形固定資産	17,843	24,938
投資その他の資産
投資有価証券	133,348	137,237
退職給付に係る資産	16,382	16,865
その他	30,195	29,132
貸倒引当金	△484	△483
投資その他の資産合計	179,442	182,751
固定資産合計	379,410	389,503
繰延資産	152	135
資産合計	952,659	950,433

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	196,669	169,161
短期借入金	48,296	30,058
コマーシャル・ペーパー	8,000	42,000
1年内償還予定の社債	－	15,000
未払法人税等	10,892	3,959
前受金	45,496	57,877
その他	116,538	103,901
流動負債合計	425,894	421,958
固定負債
社債	50,000	35,000
長期借入金	10,548	26,162
役員退職慰労引当金	215	186
退職給付に係る負債	45,794	47,706
その他	28,145	28,813
固定負債合計	134,704	137,869
負債合計	560,598	559,828
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	46,067	45,948
利益剰余金	223,940	224,204
自己株式	△7,316	△7,321
株主資本合計	310,276	310,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,974	47,137
繰延ヘッジ損益	△280	△494
為替換算調整勘定	368	△3,697
退職給付に係る調整累計額	△1,417	△872
その他の包括利益累計額合計	42,645	42,072
非支配株主持分	39,139	38,115
純資産合計	392,061	390,605
負債純資産合計	952,659	950,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	419,431	406,661
売上原価	313,528	308,113
売上総利益	105,902	98,548
販売費及び一般管理費	※１ 87,383	※１ 87,431
営業利益	18,519	11,116
営業外収益
受取利息	270	123
受取配当金	1,256	1,541
為替差益	668	－
その他	231	575
営業外収益合計	2,426	2,240
営業外費用
支払利息	793	678
持分法による投資損失	577	568
為替差損	－	953
その他	150	294
営業外費用合計	1,522	2,495
経常利益	19,423	10,861
特別利益
固定資産売却益	40	206
投資有価証券売却益	697	207
為替換算調整勘定取崩益	1,299	－
特別利益合計	2,037	414
特別損失
固定資産処分損	171	298
投資有価証券評価損	－	429
損害補償損失	－	421
特別損失合計	171	1,149
税金等調整前四半期純利益	21,290	10,126
法人税等	6,638	3,193
四半期純利益	14,651	6,933
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,114	954
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,536	5,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	14,651	6,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,244	3,191
繰延ヘッジ損益	△84	△214
為替換算調整勘定	△399	△4,768
退職給付に係る調整額	△697	493
持分法適用会社に対する持分相当額	35	59
その他の包括利益合計	1,098	△1,238
四半期包括利益	15,750	5,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,846	5,406
非支配株主に係る四半期包括利益	1,903	288

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,290	10,126
減価償却費	15,289	15,109
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24	△19
受取利息及び受取配当金	△1,526	△1,664
支払利息	793	678
為替差損益（△は益）	△1,132	8
固定資産売却損益（△は益）	△40	△206
投資有価証券売却損益（△は益）	△697	△207
固定資産処分損益（△は益）	171	298
為替換算調整勘定取崩益	△1,299	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	429
売上債権の増減額（△は増加）	17,107	39,872
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,178	△28,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,248	△25,722
前受金の増減額（△は減少）	665	12,218
その他	12,837	△12,908
小計	25,007	9,132
利息及び配当金の受取額	1,553	1,678
利息の支払額	△812	△663
法人税等の支払額	△7,785	△8,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,963	1,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,294	△12,739
有形固定資産の売却による収入	159	471
投資有価証券の取得による支出	△18	△622
投資有価証券の売却による収入	1,162	303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△9,413
貸付けによる支出	△3,347	△3,164
貸付金の回収による収入	3,038	3,072
その他	△2,422	△1,755
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,722	△23,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,094	△826
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	12,000	34,000
長期借入れによる収入	3,073	15,798
長期借入金の返済による支出	△1,506	△17,862
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△20,000	－
リース債務の返済による支出	△6,451	△6,877
自己株式の取得による支出	△11	△4
配当金の支払額	△5,714	△5,713
非支配株主への配当金の支払額	△1,341	△1,422
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△242
その他	△52	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,096	16,849
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,187	△758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,669	△6,470
現金及び現金同等物の期首残高	33,329	29,134
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	138	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 28,799	※１ 22,664

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited（現 Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited）の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
従業員	435百万円	従業員	364百万円
リース契約に伴う買取保証	11,365	リース契約に伴う買取保証	8,449
その他８社	3,367	その他８社	3,232
計	15,169	計	12,046

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料諸手当	40,091百万円	40,317百万円
退職給付費用	1,701	2,260
研究開発費	14,012	14,734

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,003百万円	23,128百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△203	△464
現金及び現金同等物	28,799	22,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 取締役会	普通株式	5,714	8.0	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月25日 取締役会	普通株式	5,714	8.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	91,526	137,306	70,108	56,162	49,124	15,202	419,431	－	419,431
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,301	4,751	1,669	119	27	15,113	23,983	△23,983	－
計	93,828	142,058	71,778	56,282	49,151	30,315	443,414	△23,983	419,431
セグメント利益 又は損失（△）	4,953	1,921	8,578	2,643	1,853	1,131	21,082	△2,563	18,519

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,563百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	97,009	133,538	64,315	54,523	41,778	15,495	406,661	－	406,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,094	5,164	1,473	163	55	15,222	23,173	△23,173	－
計	98,103	138,703	65,788	54,687	41,834	30,718	429,835	△23,173	406,661
セグメント利益 又は損失（△）	3,630	△664	5,989	2,920	799	1,150	13,826	△2,710	11,116

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、パワエレシステム事業の報告セグメントを従来の「パワエレシステム・エネルギーソリューション」及び「パワエレシステム・インダストリーソリューション」から、「パワエレシステム　エネルギー」及び「パワエレシステム　インダストリー」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「発電」としていた報告セグメントの名称を「発電プラント」に名称を変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間に「パワエレシステム　インダストリー」セグメントにおいて、Consul Neowatt Power Solutions Private Limited（現 Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited）の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,093百万円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的に算出された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Consul Neowatt Power Solutions Private Limited

事業の内容　　　：UPS、電力安定化装置、高調波フィルタ等の開発・製造・エンジニアリング・販売及

びサービス

（2）企業結合を行った主な理由

Consul Neowatt Power Solutions Private Limitedはインドの大手電源装置メーカーです。主力製品であるUPSは同国内でトップグループのシェアを握り、製造業、医療、社会インフラ向けなどインド国内で多くの納入実績があります。当社はConsul Neowatt Power Solutions Private Limitedの価格競争力のある製品と製造拠点、さらにインド全土に広がる販売・サービス拠点を獲得することにより、製造業や、近年活況なデータセンター市場を主要ターゲットに、インドでの事業拡大を図ります。

（3）企業結合日

2019年８月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

Fuji Electric Consul Neowatt Private Limited

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2019年９月30日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　　現金及び預金　　　　　　　　9,448百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,448百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの額

8,093百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	87.76	41.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,536	5,978
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	12,536	5,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,852	142,845

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　2019年10月31日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113130821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。