AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191108205251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自  令和元年７月１日  至  令和元年９月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北三丁目２番４号
【電話番号】	０３（５２１５）７７６６
【事務連絡者氏名】	取締役    清  水  太  朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E23634-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23634-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:EcoSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E23634-000:TerrestrialResourcesBusinessReportableSegmentsMember E23634-000 2019-01-01 2019-09-30 E23634-000 2018-09-30 E23634-000 2018-07-01 2018-09-30 E23634-000 2018-01-01 2018-09-30 E23634-000 2018-12-31 E23634-000 2018-01-01 2018-12-31 E23634-000 2019-11-14 E23634-000 2019-09-30 E23634-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108205251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成31年１月１日 至令和元年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年12月31日
売上高	（千円）	3,462,694	3,483,154	4,704,183
経常利益	（千円）	24,162	138,689	140,664
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△45,614	79,017	24,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△34,855	98,858	52,806
純資産額	（千円）	179,389	365,909	267,051
総資産額	（千円）	3,335,713	3,905,857	3,665,101
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△39.01	67.58	20.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.4	9.4	7.3

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自令和元年７月１日 至令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.07	37.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191108205251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、前連結会計年度以前に３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、自己資本額が従前に比べて少ないことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社としましては、「第２ 事業の状況　２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の強化と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度までいずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も営業活動によるキャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響を受けるとともに、不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、特に顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供、さらには海外マレーシア事業の営業力の強化や収益増強に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引の減少はあるものの、国内の有価物取引の増加や認証関連サービスが順調に推移したことなどにより、3,483,154千円（前期比0.6％増、前期差+20,459千円）、営業利益は販売管理費の削減などにより150,459千円（前期比375.7％増、前期差+118,833千円）となりました。経常利益は営業利益の増加により138,689千円（前期比474.0％増、前期差+114,526千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,017千円（前期比－、前期差+124,631千円）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（地上資源事業）

地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、国内の有価物取引の増加や北九州循環資源製造所の取扱量が増加した一方、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所及び川崎循環資源製造所の取扱量が減少したことなどにより、売上高は3,332,097千円（前期差△750千円）とほぼ前年並みとなりました。営業利益は販売管理費の削減などに伴い125,887千円（前期比175.8％増、前期差+80,245千円）となりました。

（環境ソリューション事業）

調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は151,056千円（前期比16.3％増、前期差+21,209千円）、営業利益は売上高の増加に伴い24,572千円（前期比－、前期差+38,588千円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより230,423千円増加し、固定資産は設備投資などにより10,332千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて240,756千円増加し、3,905,857千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は短期借入金や１年内返済予定の長期借入金や前受金の増加などにより238,513千円増加した一方で、固定負債は長期借入金の返済などにより96,616千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて141,897千円増加し、3,539,948千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ98,858千円増加し、365,909千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

① 主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
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総額 （千円）	既支払額 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
アミタ株式会社	北九州循環資源製造所 （北九州市若松区）	地上資源事業	再資源化設備	72,300	18,075	自己資金及び借入金	令和元年6月	令和元年11月	－

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

地上資源事業において、国内では顧客企業の持続的成長を支援する統合サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大や100％リサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には顧客企業を中心に、環境管理業務の効率化を支援する「AMITA Smart Eco」の提供拡大やICTによって蓄積されたデータを活用したコンサルティングサービスの提供を進めることで、企業のより高度な環境取り組みをサポートしてまいります。また、全国展開する資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル用途の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めると共に、製造面では製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、国内シリコンスラリー廃液リサイクル事業を拡大し、収益力の強化を図ります。さらに、地域の持続的な発展を支援する統合支援サービス「BIOシステム」においては、バイオガス施設「南三陸BIO」のような資源循環の仕組みを中核とした地域内資源循環システムの確立と水平展開を推進してまいります。そして、海外事業では、マレーシアにてAKBK循環資源製造所での代替燃料となるリサイクル製品の製造開始などによる営業力の強化と収益増強に努めてまいります。

上記の対応策を実施することにより、収益力の強化と経営基盤の強化に努めてまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～令和元年９月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

令和元年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式   424	－	－
発行済株式総数	1,169,424	－	－
総株主の議決権	－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

令和元年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,387	959,146
受取手形及び売掛金	635,822	543,510
商品及び製品	29,576	16,447
仕掛品	17,213	26,470
原材料及び貯蔵品	15,921	17,268
その他	218,438	251,370
貸倒引当金	△583	△15
流動資産合計	1,583,774	1,814,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	490,475	465,980
機械装置及び運搬具（純額）	377,320	403,487
土地	830,187	830,187
その他（純額）	72,602	94,586
有形固定資産合計	1,770,585	1,794,242
無形固定資産	56,586	48,216
投資その他の資産	254,155	249,201
固定資産合計	2,081,327	2,091,660
資産合計	3,665,101	3,905,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	353,490	311,203
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	547,857	588,347
未払法人税等	91,046	12,136
賞与引当金	46,842	35,443
その他	558,812	789,432
流動負債合計	1,698,049	1,936,563
固定負債
長期借入金	1,139,038	1,079,383
退職給付に係る負債	288,715	295,455
資産除去債務	104,884	105,544
その他	167,363	123,002
固定負債合計	1,700,001	1,603,385
負債合計	3,398,050	3,539,948
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	△455,100	△376,083
自己株式	△245	△245
株主資本合計	264,257	343,274
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,793	22,635
その他の包括利益累計額合計	2,793	22,635
純資産合計	267,051	365,909
負債純資産合計	3,665,101	3,905,857

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	3,462,694	3,483,154
売上原価	2,337,297	2,273,752
売上総利益	1,125,396	1,209,401
販売費及び一般管理費	1,093,770	1,058,941
営業利益	31,625	150,459
営業外収益
受取利息	111	128
持分法による投資利益	4,620	8,449
補助金収入	7,500	5,950
その他	4,518	8,021
営業外収益合計	16,749	22,549
営業外費用
支払利息	13,020	13,788
為替差損	10,977	20,263
その他	215	267
営業外費用合計	24,213	34,319
経常利益	24,162	138,689
特別損失
固定資産除却損	13,828	－
特別損失合計	13,828	－
税金等調整前四半期純利益	10,333	138,689
法人税、住民税及び事業税	40,914	45,154
法人税等調整額	15,034	14,518
法人税等合計	55,948	59,672
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,614	79,017
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,614	79,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△45,614	79,017
その他の包括利益
為替換算調整勘定	10,690	21,280
持分法適用会社に対する持分相当額	69	△1,439
その他の包括利益合計	10,759	19,841
四半期包括利益	△34,855	98,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,855	98,858

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
---	---	---	---
AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	134,639千円 （5,050千マレーシアリンギット）	AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.	113,270千円 （4,390千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日）
---	---	---
減価償却費	109,428千円	111,240千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,332,847	129,846	3,462,694	－	3,462,694
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,332,847	129,846	3,462,694	－	3,462,694
セグメント利益又は損失（△）	45,642	△14,016	31,625	－	31,625

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成31年１月１日  至  令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	地上資源	環境ソリュ ーション	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	3,332,097	151,056	3,483,154	－	3,483,154
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,332,097	151,056	3,483,154	－	3,483,154
セグメント利益	125,887	24,572	150,459	－	150,459

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成31年１月１日 至  令和元年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△39円01銭	67円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△45,614	79,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△45,614	79,017
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,225	1,169,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191108205251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。