Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第192期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01141-000 2019-11-14 E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 E01141-000 2018-01-01 2018-12-31 E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 E01141-000 2018-09-30 E01141-000 2018-12-31 E01141-000 2019-09-30 E01141-000 2018-07-01 2018-09-30 E01141-000 2019-07-01 2019-09-30 E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01141-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第191期
第３四半期
連結累計期間 | 第192期
第３四半期
連結累計期間 | 第191期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,026 | 4,663 | 5,837 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △417 | △262 | △371 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △144 | △93 | △150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △535 | 138 | △579 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,153 | 10,245 | 10,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,819 | 13,427 | 13,745 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.86 | △3.14 | △5.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 73.7 | 71.1 |
| 回次 | 第191期 第３四半期 連結会計期間 |
第192期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.47 | 2.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（建設用陶磁器等事業）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億１千２百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するため、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億６千３百万円（前年同四半期40億２千６百万円）、営業損失２億１千２百万円（前年同四半期４億７千１百万円）、経常損失２億６千２百万円（前年同四半期４億１千７百万円）、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円（前年同四半期１億４千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は37億６千３百万円（前年同四半期38億２千９百万円）、営業損失は６億１千７百万円（前年同四半期５億９千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は９億９千９百万円（前年同四半期２億６千４百万円）、営業利益は４億７百万円（前年同四半期１億２千９百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が２億３千５百万円及び有形固定資産が１億２千１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が２億７千１百万円及び未払金が１億４千７百万円減少したこと等により、４億５千４百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が９千３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千４百万円増加したこと等の結果、１億３千５百万円の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億１千２百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失２億１千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,650,700 |
296,507
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,000 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,507
― ##### ② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ─ | 334,300 | 1.11 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 髙橋 浩二 | 2019年９月30日 |
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222 | 987 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,154 | 1,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,289 | 1,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 87 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 59 | 61 | |||||||||
| 未収入金 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 25 | 41 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,883 | 3,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 929 | 860 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 427 | 383 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 36 | 29 | |||||||||
| 土地 | 292 | 291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,686 | 1,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 110 | 92 | |||||||||
| ソフトウエア | 138 | 153 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 261 | 258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,740 | 6,763 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20 | 23 | |||||||||
| その他 | 199 | 185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,914 | 7,928 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,862 | 9,752 | |||||||||
| 資産合計 | 13,745 | 13,427 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 595 | 451 | |||||||||
| 短期借入金 | 637 | ※2 366 | |||||||||
| 未払金 | 299 | 152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 26 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 270 | 256 | |||||||||
| その他 | 51 | 73 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,913 | 1,365 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 416 | 495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 400 | 420 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 887 | 882 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,722 | 1,816 | |||||||||
| 負債合計 | 3,635 | 3,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,439 | 7,346 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,972 | 8,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 1,010 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 796 | 1,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 340 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,109 | 10,245 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,745 | 13,427 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,026 | 4,663 | |||||||||
| 売上原価 | 3,009 | 3,234 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,017 | 1,429 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,488 | 1,642 | |||||||||
| 営業損失（△） | △471 | △212 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 23 | ― | |||||||||
| 仕入割引 | 9 | 12 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 68 | |||||||||
| 売上割引 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 6 | 4 | |||||||||
| 租税公課 | 9 | 8 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 103 | |||||||||
| 経常損失（△） | △417 | △262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 179 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 312 | 79 | |||||||||
| 特別利益合計 | 312 | 258 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | ― | |||||||||
| 割増退職金 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △108 | △3 | |||||||||
| 法人税等 | 33 | 79 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △142 | △83 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △144 | △93 |
0104035_honbun_0397847503110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △142 | △83 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △392 | 215 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △393 | 221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △535 | 138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △537 | 128 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 10 |
0104100_honbun_0397847503110.htm
該当事項はありません。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | 103百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 116百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 183百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 154百万円 | 138百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 17百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,829 | 197 | 4,026 | ― | 4,026 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 67 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 3,829 | 264 | 4,094 | △67 | 4,026 |
| セグメント利益又は損失(△) | △597 | 129 | △468 | △3 | △471 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが１億５百万円増加しております。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社となったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,763 | 900 | 4,663 | ― | 4,663 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 98 | 98 | △98 | ― |
| 計 | 3,763 | 999 | 4,762 | △98 | 4,663 |
| セグメント利益又は損失(△) | △617 | 407 | △210 | △2 | △212 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失 | ４円86銭 | ３円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 144 | 93 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) |
144 | 93 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,666 | 29,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0397847503110.htm
該当事項はありません。
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