OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113163104

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-11-14 E33616-000 2019-09-30 E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 E33616-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2018-09-30 E33616-000 2018-04-01 2018-09-30 E33616-000 2019-03-31 E33616-000 2018-04-01 2019-03-31 E33616-000 2018-03-31 E33616-000 2019-07-01 2019-09-30 E33616-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113163104

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	12,964,036	11,868,416	25,644,115
経常利益	（千円）	540,020	136,025	1,451,129
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	337,842	101,063	1,573,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,728	△587,118	1,472,591
純資産額	（千円）	9,668,948	9,223,844	10,741,430
総資産額	（千円）	21,000,440	21,481,094	22,680,676
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.40	20.29	294.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	62.73	－	293.98
自己資本比率	（％）	46.04	42.94	47.36
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,557,041	531,170	471,046
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△497,347	△621,745	230,741
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△176,015	△395,945	111,771
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,032,774	4,298,235	4,958,026

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.51	7.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113163104

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国際貿易や地政学的な緊張の高まりにより、先行きの不透明感が強まり、不安定な状況が続いております。規模が世界最大のアメリカ経済は、金融緩和を背景とした個人消費が堅調に推移しているものの、中国との貿易摩擦激化に伴い輸出全般の停滞・減少が見られ、景気は成長しているものの、徐々に減速して推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が見られますが、昨年からの中国政府による景気対策効果により、一部底入れの動きも散見されています。ニュージーランド経済は、政策金利が過去最低水準である1.00％となっているものの、移民流入数の減少や一部地域における住宅価格の低下を背景に個人消費は減速しており、また企業景況感も引き続き低水準に留まり、これまでより低い成長が見込まれます。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、ニュージーランドドルの円に対する為替影響等によりニュージーランドのディーラーの購買スタンスは慎重であるものの、前年同期比におけるカメムシ問題（注１）による影響からの正常化や新規取引先の貢献により、当第２四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は17,212台と前年同期比9.9％増加となりました。

一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の増加があったものの、前年同期においてカメムシ問題の影響により輸送台数が前第２四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、16,600台と前年同期比13.1％減少となりました。

サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注２)の販売減少の一方、Auto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業は堅調に推移し、Universal Rental Car Limitedにおいてレンタカー事業買収を完了し、統合を進めております。

また、検査セグメントにおいては、日本からのニュージーランド向け中古自動車販売台数全体の減少により、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が44,086件（同3.7％減）となった一方、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）が13,411台（同225.3％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118億68百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２億65百万円（同47.3％減）、経常利益１億36百万円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（同70.1％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、中古自動車販売台数は増加いたしましたが、ニュージーランドドルの対円における下落やディーラーの購買スタンスが慎重になったことに伴う単価減少が大きく、売上高は67億23百万円（前年同期比7.2％減）となりました。一方で経費見直し等により、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は１億15百万円の損失）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の増加があったものの、前年同期においてカメムシ問題の影響により前第２四半期連結累計期間へ輸送台数がずれ込んだこと等により、売上高は24億27百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億２百万円（同46.7％減）となりました。

（サービス）

前述のとおり個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことやレンタカー事業買収による増収がありましたが、「SmartBuy」による販売減少が大きく、売上高は25億90百万円（同16.2％減）となりました。また利益面ではレンタカー事業買収に伴うのれん償却等により、セグメント利益は６百万円（同78.6％減）となりました。

（検査）

前述のとおり、熱処理検査件数は増加いたしましたが、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が減少したこと等により売上高は18億68百万円（同4.4％減）となりました。利益面では人員コストの増加等によりセグメント利益は63百万円（同65.4％減）となりました。

(注)1．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

2．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

(２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.7％減少し、164億94百万円となりました。これは主に自動車ローン事業における販売金融債権が８億16百万円増加した一方、売掛金が８億22百万円及びたな卸資産が３億54百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、49億86百万円となりました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等に伴う有形固定資産が２億59百万円増加したこと及びレンタカー事業の取得等により無形固定資産が３億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、214億81百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、101億41百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合わせて３億87百万円増加した一方、買掛金が２億５百万円減少したこと及び未払法人税等が２億84百万円減少したことによります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％増加し、21億15百万円となりました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等に伴うその他の固定負債が３億63百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、122億57百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14.1％減少し、92億23百万円となりました。これは主に自己株式７億71百万円の増加及び為替換算調整勘定６億88百万円の減少によるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて６億59百万円減少し、42億98百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は５億31百万円(前年同期は15億57百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億77百万円、売上債権の減少６億85百万円、たな卸資産の減少２億94百万円、減価償却費２億47百万円等の増加要因と販売金融債権の増加12億74百万円、法人税等の支払額３億35百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は６億21百万円(前年同期は４億97百万円の減少)となりました。これは主に事業譲受による支出６億34百万円、有形固定資産の取得による支出１億40百万円等の減少要因と有形固定資産の売却による収入２億６百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は３億95百万円(前年同期は１億76百万円の減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出７億71百万円、配当金の支払額１億59百万円等の減少要因と短期借入金の純増額６億91百万円の増加要因によるものであります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	-	5,353,045	-	431,100	-	1,614,926

（５）【大株主の状況】

			2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中　信哉	静岡県熱海市	1,040,590	23.58
ロバート・アンドリュー・ヤング	ニュージーランド　オークランド市	752,830	17.06
マーティン・フレイザー・マッカラック	ニュージーランド　オークランド市	752,830	17.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	290,800	6.59
野村信託銀行株式会社（投信口)	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	255,700	5.79
株式会社1222	北海道帯広市西十九条南五丁目６番６号	52,700	1.19
山中　玲子	三重県伊勢市	34,500	0.78
ジャクソン　美千代	千葉県船橋市	34,500	0.78
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	33,200	0.75
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	24,800	0.56
計	－	3,272,450	74.18

（注）１．当社は、自己株式を941,556株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式

会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　311,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　5.82％

３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株

式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 SMBC日興証券株式会社	東京都港区愛宕二丁目5番1号 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号	株式　264,100 株式　 21,200	4.93 0.40

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し

ております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	941,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,409,800	44,098	－
単元未満株式	普通株式	1,745	－	－
発行済株式総数		5,353,045	－	－
総株主の議決権		－	44,098	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	941,500	－	941,500	17.58
計	－	941,500	－	941,500	17.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	デイモン・スコット・ジャクソン	2019年８月20日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％） 

 第２四半期報告書_20191113163104

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,026	4,298,235
売掛金	5,203,640	4,381,621
販売金融債権	3,933,672	4,750,667
たな卸資産	※１ 1,972,644	※１ 1,618,434
その他	2,282,659	1,526,826
貸倒引当金	△85,895	△81,030
流動資産合計	18,264,748	16,494,755
固定資産
有形固定資産	3,518,534	3,777,715
無形固定資産
のれん	－	279,510
その他	138,481	170,728
無形固定資産合計	138,481	450,238
投資その他の資産
その他	826,797	826,021
貸倒引当金	△67,885	△67,636
投資その他の資産合計	758,911	758,384
固定資産合計	4,415,927	4,986,339
資産合計	22,680,676	21,481,094
負債の部
流動負債
買掛金	523,579	317,612
短期借入金	7,101,138	7,627,880
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	994,047	854,936
未払法人税等	338,023	53,694
賞与引当金	56,752	72,083
その他	1,097,703	1,161,891
流動負債合計	10,164,645	10,141,498
固定負債
社債	79,100	52,400
長期借入金	1,414,634	1,406,630
退職給付に係る負債	153,690	166,310
その他	127,176	490,410
固定負債合計	1,774,600	2,115,751
負債合計	11,939,246	12,257,249
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	431,100
資本剰余金	1,874,458	1,874,458
利益剰余金	9,325,510	9,267,321
自己株式	△60,703	△831,918
株主資本合計	11,570,365	10,740,962
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△828,935	△1,517,117
その他の包括利益累計額合計	△828,935	△1,517,117
純資産合計	10,741,430	9,223,844
負債純資産合計	22,680,676	21,481,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,964,036	11,868,416
売上原価	10,207,885	9,267,827
売上総利益	2,756,151	2,600,588
販売費及び一般管理費	※ 2,252,868	※ 2,335,256
営業利益	503,283	265,331
営業外収益
受取利息	39,318	31,580
持分法による投資利益	10,326	6,667
その他	57,143	26,848
営業外収益合計	106,789	65,096
営業外費用
支払利息	65,437	67,427
為替差損	3,623	120,381
その他	990	6,593
営業外費用合計	70,051	194,402
経常利益	540,020	136,025
特別利益
固定資産売却益	2,975	31,681
受取和解金	－	22,456
特別利益合計	2,975	54,137
特別損失
固定資産除売却損	13,286	10,983
その他	－	1,200
特別損失合計	13,286	12,183
税金等調整前四半期純利益	529,709	177,979
法人税等	191,867	76,916
四半期純利益	337,842	101,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,842	101,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	337,842	101,063
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△98,795	△686,914
持分法適用会社に対する持分相当額	△318	△1,267
その他の包括利益合計	△99,113	△688,181
四半期包括利益	238,728	△587,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,728	△587,118
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	529,709	177,979
減価償却費	153,482	247,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33,931	2,956
受取利息及び受取配当金	△42,885	△32,413
支払利息	65,437	67,427
為替差損益（△は益）	61,493	181,944
持分法による投資損益（△は益）	△10,326	△6,667
固定資産除売却損益（△は益）	10,311	△20,697
受取和解金	－	△22,456
売上債権の増減額（△は増加）	308,720	685,727
販売金融債権の増減額（△は増加）	△428,478	△1,274,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	743,044	294,438
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,200	△166,106
その他の流動資産の増減額（△は増加）	110,796	572,779
その他の流動負債の増減額（△は減少）	183,940	104,955
その他	80,583	67,745
小計	1,688,698	880,535
利息及び配当金の受取額	46,492	34,193
利息の支払額	△64,023	△70,016
和解金の受取額	－	22,456
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△114,124	△335,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,557,041	531,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,409	－
有形固定資産の取得による支出	△599,902	△140,196
有形固定資産の売却による収入	137,997	206,982
無形固定資産の取得による支出	△23,118	△53,620
事業譲受による支出	－	△634,788
貸付金の回収による収入	5,442	900
その他	△9,356	△1,023
投資活動によるキャッシュ・フロー	△497,347	△621,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△993,415	691,556
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△113,486	△55,117
社債の償還による支出	△26,700	△26,700
株式の発行による収入	95,518	－
自己株式の取得による支出	△46	△771,215
配当金の支払額	△137,539	△159,166
その他	△346	△75,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176,015	△395,945
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,908	△173,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	837,770	△659,791
現金及び現金同等物の期首残高	4,195,004	4,958,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,032,774	※ 4,298,235

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産507,171千円、流動負債のその他136,701千円及び固定負債のその他376,810千円が増加しております。

また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に含めて表示しておりました「販売金融債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に表示しておりました△119,758千円は、「売上債権の増減額」308,720千円、「販売金融債権の増減額」△428,478千円として組替えております。

前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△392千円は、「自己株式の取得による支出」△46千円、「その他」△346千円として組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	1,934,459千円	1,583,699千円
仕掛品	29,905	21,915
原材料及び貯蔵品	8,280	12,818

２　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,472,858千円	12,901,958千円
借入実行残高	8,019,281	8,448,540
差引額	4,453,576	4,453,417

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び賞与	757,111千円	751,156千円
賞与引当金繰入額	47,654	51,985
退職給付費用	13,027	20,650
貸倒引当金繰入額	△22,989	11,116

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,261,132千円	4,298,235千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△228,357	－
現金及び現金同等物	5,032,774	4,298,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	144	27	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	159	30	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	101	23	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株式が771,215千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	6,160,422	2,167,010	3,051,529	1,585,074	12,964,036	－	12,964,036
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,082,869	288,956	41,756	368,308	1,781,891	874,707	2,656,598
計	7,243,292	2,455,967	3,093,285	1,953,383	14,745,928	874,707	15,620,635
セグメント利益又は損失（△）	△115,677	380,753	29,701	182,242	477,019	329,786	806,805

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	477,019
「その他」の区分の利益	329,786
未実現利益の調整額	51,903
セグメント間取引消去	△355,426
四半期連結損益計算書の営業利益	503,283

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	5,728,170	2,150,579	2,551,159	1,438,505	11,868,416	－	11,868,416
セグメント間の 内部売上高又は振替高	995,805	276,932	39,641	429,793	1,742,173	976,019	2,718,192
計	6,723,976	2,427,512	2,590,801	1,868,299	13,610,589	976,019	14,586,608
セグメント利益	14,740	202,963	6,345	63,049	287,098	414,118	701,217

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会　社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	287,098
「その他」の区分の利益	414,118
未実現利益の調整額	20,086
セグメント間取引消去	△ 455,972
四半期連結損益計算書の営業利益	265,331

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	63円40銭	20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	337,842	101,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	337,842	101,063
普通株式の期中平均株式数（株）	5,329,102	4,981,317
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	62円73銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,191	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　28,462個 （普通株式　　　142,310株）

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191113163104

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。