NIPPON SEIRO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114083947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本精蝋株式会社
【英訳名】	NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　安藤　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員総務部長　常慶　直宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】	（03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員総務部長　常慶　直宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01005 50100 日本精蝋株式会社 NIPPON SEIRO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01005-000 2019-11-14 E01005-000 2019-09-30 E01005-000 2019-07-01 2019-09-30 E01005-000 2019-01-01 2019-09-30 E01005-000 2018-09-30 E01005-000 2018-07-01 2018-09-30 E01005-000 2018-01-01 2018-09-30 E01005-000 2018-12-31 E01005-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191114083947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期連結 累計期間	第93期 第３四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	21,544	20,532	29,599
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	317	△710	76
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	206	△763	83
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	180	△736	7
純資産額	（百万円）	10,984	10,416	11,350
総資産額	（百万円）	32,615	33,433	33,083
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.58	△38.67	4.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	31.2	34.3

回次		第92期 第３四半期連結 会計期間	第93期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.30	△25.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第92期第３四半期連結累計期間及び第92期は潜在株式が存在しないため、第93期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第92期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した企業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかに回復している一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、10月に実施された消費税増税の影響など、景気が下振れする懸念材料があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

原油相場は、年初の50ドル/バレル台前半から４月には70ドル/バレルに上昇しましたが、６月以降は60ドル/バレル前後で推移しました。

このような状況の中、当社業績は、ワックス国内販売は、販売数量では前年同期に比較し72トン減の26,408トン、販売高では55百万円減の8,586百万円の実績、輸出販売は販売数量では前年同期に比較して776トン減の28,510トン、販売高で368百万円減の4,936百万円の実績、重油販売は販売数量で9,630キロリットル減の132,862キロリットル、販売高では615百万円減の6,864百万円の実績となり、総売上高はその他商品を含めて1,012百万円減の20,532百万円となりました。

利益面では、期首の高値在庫や期中に仕入れた高価格原料の影響により製造コストが上昇しました。また、物流費の上昇により国内での販売コストが増加しました。輸出販売においては、米中貿易摩擦等による中国国内需要の減退を受けて、海外市場におけるワックス市況価格が軟化しワックス輸出での採算が大きく悪化しました。また、これらを踏まえ当社における繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、保守主義の原則に基づき、繰延税金資産を278百万円取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間は前年同期に比較して、営業損益は1,001百万円減の営業損失610百万円、経常損益は1,028百万円減の経常損失710百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は970百万円減の純損失763百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して350百万円増加の33,433百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額668百万円、受取手形及び売掛金の減少額594百万円、たな卸資産の増加額357百万円、有形固定資産の増加額213百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,283百万円増加の23,017百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額266百万円、短期借入金の増加額371百万円、長期借入金の増加額262百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して933百万円減少の10,416百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額923百万円等によるものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は111百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
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普通株式	22,400,000	22,400,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	22,400,000	22,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	22,400,000	－	1,120	－	14

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式2,650,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式19,745,700	197,457	－
単元未満株式	普通株式3,600	－	－
発行済株式総数	22,400,000	－	－
総株主の議決権	－	197,457	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） 日本精蠟株式会社	東京都中央区京橋 ２－５－18	2,650,700	－	2,650,700	11.83
計	－	2,650,700	－	2,650,700	11.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,363	2,031
受取手形及び売掛金	3,721	3,127
商品及び製品	6,311	6,093
原材料及び貯蔵品	4,726	5,301
その他	679	448
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	16,799	16,999
固定資産
有形固定資産
土地	9,540	9,492
その他（純額）	5,818	6,079
有形固定資産合計	15,359	15,572
無形固定資産	101	95
投資その他の資産	822	766
固定資産合計	16,283	16,434
資産合計	33,083	33,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,766	3,032
短期借入金	10,901	11,272
未払法人税等	57	14
賞与引当金	53	132
修繕引当金	82	47
その他	1,769	2,455
流動負債合計	15,629	16,954
固定負債
長期借入金	2,733	2,995
再評価に係る繰延税金負債	2,629	2,612
退職給付に係る負債	224	170
その他	517	283
固定負債合計	6,103	6,062
負債合計	21,733	23,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,120	1,120
資本剰余金	80	80
利益剰余金	4,837	3,913
自己株式	△674	△674
株主資本合計	5,362	4,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	74
繰延ヘッジ損益	-	19
土地再評価差額金	5,991	5,953
為替換算調整勘定	△75	△70
その他の包括利益累計額合計	5,987	5,977
純資産合計	11,350	10,416
負債純資産合計	33,083	33,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	21,544	20,532
売上原価	19,308	19,297
売上総利益	2,235	1,235
販売費及び一般管理費	1,845	1,845
営業利益又は営業損失（△）	390	△610
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	10	10
受取保険金	33	22
受取賃貸料	12	12
為替差益	-	15
その他	36	27
営業外収益合計	94	88
営業外費用
支払利息	134	126
為替差損	3	-
デリバティブ損失	-	38
その他	29	22
営業外費用合計	167	187
経常利益又は経常損失（△）	317	△710
特別利益
固定資産売却益	5	-
補助金収入	-	88
特別利益合計	5	88
特別損失
固定資産除却損	0	4
減損損失	-	55
特別損失合計	0	60
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	323	△682
法人税等	116	81
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206	△763
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	206	△763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206	△763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	2
繰延ヘッジ損益	-	19
為替換算調整勘定	△2	5
その他の包括利益合計	△25	27
四半期包括利益	180	△736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	180	△736
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

共有船舶相互連帯債務

前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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豊晃海運（有）	199百万円		159百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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減価償却費	702百万円	709百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	89	5.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金
2018年７月31日 取締役会	普通株式	89	5.00	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	98	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金
2019年７月31日 取締役会	普通株式	98	5.00	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの事業セグメントは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	11円58銭	△38円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	206	△763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	206	△763
普通株式の期中平均株式数（株）	17,852,158	19,749,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第93期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年７月31日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　98百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2019年９月２日 

 第３四半期報告書_20191114083947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。