Sanoh Industrial Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114101025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第112期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　竹田　玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO （兼） 財務本部長　　田尾　和也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　CFO （兼） 財務本部長　　田尾　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01753 65840 三櫻工業株式会社 Sanoh Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01753-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01753-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:JapanReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AmericasReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:AsiaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:ChinaReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01753-000:EuropeReportableSegmentsMember E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01753-000 2019-11-14 E01753-000 2019-09-30 E01753-000 2019-07-01 2019-09-30 E01753-000 2019-04-01 2019-09-30 E01753-000 2018-09-30 E01753-000 2018-07-01 2018-09-30 E01753-000 2018-04-01 2018-09-30 E01753-000 2019-03-31 E01753-000 2018-04-01 2019-03-31 E01753-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191114101025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第111期 第２四半期連結 累計期間	第112期 第２四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	69,986	72,445	140,456
経常利益	（百万円）	2,161	2,459	1,435
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	800	2,062	△8,525
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△327	1,909	△10,103
純資産額	（百万円）	44,905	35,227	34,646
総資産額	（百万円）	106,220	99,094	102,152
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.99	56.66	△234.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	32.3	30.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,022	1,424	5,414
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,286	△1,707	△8,308
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	897	△2,291	3,814
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	14,265	12,845	15,505

回次		第111期 第２四半期連結 会計期間	第112期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.90	46.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20191114101025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、米中貿易紛争の激化により中国の成長が鈍化すると共に各国の輸出環境が悪化し、Brexit問題の長期化や、欧州・インド等での環境規制強化の影響もあり、景気拡大が次第に鈍化しました。国内経済を見ると、企業収益に陰りが出てきたほか、消費税増税前の駆け込み需要が一部に見られたものの、インバウンド消費の一服や実質所得の伸び悩み等により景気腰折れリスクが高まる等、先行きの不透明感が増しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は990億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億59百万円減少しました。主な要因は、流動資産については、有利子負債の圧縮や買掛金支払等に伴って現金及び預金が26億59百万円減少し、在庫低減活動によって原材料や仕掛品等の棚卸資産が減少したこと、固定資産については、所有不動産の売却に伴って土地と建物及び構築物が減少したことであります。

負債の合計は638億66百万円となり、前連結会計年度末対比で36億40百万円減少しました。増益により未払法人税等の税引当てが増加する一方、有利子負債を圧縮したほか、前期に引当てた米国における集団民事訴訟の和解金を支払ったことにより、未払金が減少しました。

純資産は352億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加しました。四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。

以上のとおり、総資産が減少する一方で純資産が増加したことにより、第２四半期連結会計期間末の総資産に対する純資産の比率は、前連結会計年度末の33.9%から35.5%へと改善しております。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は724億45百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は28億78百万円（前年同期比15.0％増）となりました。日本国内や中国を中心に顧客からの受注がおおむね堅調であったことに加えて、米国等での新規量産品の立ち上がりの寄与、品質ロスや固定費削減等を行い収益力強化に努めたこと等により、全体で増収・増益となりました。

経常利益についても、営業外において為替差損の計上はありましたが、24億59百万円（前年同期比13.8％増）となりました。親会社に帰属する四半期純利益は、所有不動産の売却に伴う特別利益もあり、20億62百万円（前年同期比157.7％増）と大幅増益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高180億27百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益14億43百万円（前年同期比268.9％増）となりました。顧客からの受注がおおむね堅調であったことに加え、生産効率の向上、物流費の低減、固定費削減等を行い収益力強化に努めました。

②　北南米

売上高222億23百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益５億68百万円（前年同期比49.8％減）となりました。輸入コストの増加や為替変動等に伴う材料費の増加、人件費の増加等により、減益となりました。

③　欧州

売上高125億３百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失75百万円（前年同期は営業損失２億60百万円）となりました。欧州市場の低迷等により英国やドイツで既存品の売上は減少したものの、新規量産品の立ち上がりが寄与し、売上高は微減に止まりました。品質コストの削減及び物流費の増加影響を抑制できたことにより、営業損失額は減少しました。

④　中国

売上高87億16百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益２億55百万円（前年同期比43.5％増）となりました。新規量産品の立ち上がり、固定費の削減等が寄与しました。

⑤　アジア

売上高109億76百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益９億43百万円（前年同期比9.7％減）となりました。環境規制強化等によるインド市場低迷の影響を受けました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は128億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億59百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における、キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

営業活動により得られた資金は14億24百万円となりました（前年同四半期は30億22百万円の収入）。営業活動で得られた経常的収入によって、運転資金の増加や法人税等支払の経常的支出等を賄いました。

投資活動に使用した資金は17億７百万円となりました（前年同四半期は42億86百万円の支出）。設備投資の実施により有形固定資産の取得による支出が生じる一方で、所有不動産の売却等に伴い有形固定資産の売却による収入（30億65百万円）が発生しました。

財務活動に使用した資金は22億91百万円となりました（前年同四半期は８億97百万円の収入）。長期借入金の借換えを行う一方で短期借入金やリース債務の返済を行ったほか、配当金の支払や非支配株主への配当金の支払を行いました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億95百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,997	8.24
神鋼商事株式会社	大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号	2,212	6.08
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１－１号	2,000	5.50
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300	1,600	4.40
有限会社竹田コーポレーション	東京都世田谷区代沢１丁目29－10	1,500	4.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,419	3.90
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,243	3.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	810	2.23
アルコニックス株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	780	2.14
本多　智洋	兵庫県神戸市中央区	725	1.99
計	－	15,288	42.02

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	716,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,374,700	363,747	－
単元未満株式	普通株式	20,500	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,747	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号	716,800	－	716,800	1.93
計	－	716,800	－	716,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,505	12,845
受取手形及び売掛金	19,123	19,732
電子記録債権	472	457
製品	3,467	3,617
仕掛品	8,905	7,729
原材料及び貯蔵品	9,715	9,265
その他	2,247	2,845
貸倒引当金	△81	△49
流動資産合計	59,352	56,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,865	17,439
機械装置及び運搬具	68,997	67,539
工具、器具及び備品	12,342	12,637
土地	3,448	2,814
リース資産	677	2,297
建設仮勘定	3,995	5,495
減価償却累計額	△65,999	△66,448
減損損失累計額	△9,878	△9,975
有形固定資産合計	31,447	31,798
無形固定資産
のれん	2	1
リース資産	10	8
その他	278	187
無形固定資産合計	291	196
投資その他の資産
投資有価証券	8,665	8,328
長期貸付金	3	4
繰延税金資産	1,793	1,429
その他	600	898
投資その他の資産合計	11,062	10,659
固定資産合計	42,800	42,653
資産合計	102,152	99,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,265	9,234
電子記録債務	5,202	4,788
短期借入金	25,491	24,693
未払金	4,219	2,454
リース債務	305	285
未払法人税等	311	805
未払消費税等	330	572
賞与引当金	1,087	1,222
役員賞与引当金	19	20
製品保証引当金	1,095	1,109
その他	4,611	4,890
流動負債合計	52,935	50,073
固定負債
長期借入金	8,746	8,404
長期未払金	713	333
リース債務	1,336	1,318
繰延税金負債	45	55
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	3,484	3,448
その他	83	72
固定負債合計	14,571	13,793
負債合計	67,507	63,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	25,640	27,248
自己株式	△477	△477
株主資本合計	31,009	32,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	3,063
為替換算調整勘定	△3,372	△3,719
退職給付に係る調整累計額	38	24
その他の包括利益累計額合計	△24	△631
非支配株主持分	3,661	3,242
純資産合計	34,646	35,227
負債純資産合計	102,152	99,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	69,986	72,445
売上原価	60,534	63,179
売上総利益	9,452	9,266
販売費及び一般管理費	※１ 6,949	※１ 6,388
営業利益	2,502	2,878
営業外収益
受取利息	28	94
受取配当金	124	144
その他	88	374
営業外収益合計	240	612
営業外費用
支払利息	201	259
為替差損	142	628
その他	238	144
営業外費用合計	581	1,031
経常利益	2,161	2,459
特別利益
固定資産売却益	2	1,931
特別利益合計	2	1,931
特別損失
固定資産売却損	8	6
固定資産除却損	66	46
減損損失	※２ 268	※２ 384
特別損失合計	341	436
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,954
法人税、住民税及び事業税	431	1,027
法人税等調整額	118	480
法人税等合計	549	1,507
四半期純利益	1,273	2,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	473	384
親会社株主に帰属する四半期純利益	800	2,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,273	2,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78	△247
為替換算調整勘定	△1,727	△278
退職給付に係る調整額	49	△14
その他の包括利益合計	△1,600	△538
四半期包括利益	△327	1,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△696	1,455
非支配株主に係る四半期包括利益	370	453

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,954
のれん償却額	1	1
減損損失	268	384
減価償却費	2,705	2,594
有形固定資産売却損益（△は益）	6	△1,925
有形固定資産除却損	66	46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△27
受取利息及び受取配当金	△152	△238
支払利息	201	259
売上債権の増減額（△は増加）	△1,289	△1,005
たな卸資産の増減額（△は増加）	△334	1,067
仕入債務の増減額（△は減少）	△110	△1,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	181	145
未払金の増減額（△は減少）	△286	△460
未払費用の増減額（△は減少）	490	215
長期未払金の増減額（△は減少）	△430	△380
その他	491	△249
小計	3,598	3,194
和解金の支払額	－	△1,221
利息及び配当金の受取額	153	238
利息の支払額	△223	△256
法人税等の還付額	114	－
法人税等の支払額	△621	△530
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,022	1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,039	△4,447
有形固定資産の売却による収入	80	3,065
投資有価証券の取得による支出	△345	△14
投資有価証券の売却による収入	38	－
その他	△19	△312
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,286	△1,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,327	△678
長期借入れによる収入	－	1,044
長期借入金の返済による支出	△1,410	△1,176
配当金の支払額	△455	△455
非支配株主への配当金の支払額	△419	△872
リース債務の返済による支出	△146	△154
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	897	△2,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	△428	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△795	△2,659
現金及び現金同等物の期首残高	15,060	15,505
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,265	※１ 12,845

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
運送費	1,165百万円	968百万円
従業員給与・賞与	2,702	2,572
技術研究費	542	482
退職給付費用	44	122

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１）減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	188
上海三櫻汽車管路有限公司 (中華人民共和国　上海市)	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	31
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司 (中華人民共和国　天津市）	自動車部品製造用設備	工具、器具及び備品、建設仮勘定等	48

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１）減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
三桜工業（株）車輌配管第一 事業部　(埼玉県　加須市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	61
三桜工業（株）車輌配管第二 事業部　(滋賀県　甲賀市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	186
Geiger Automotive GmbH (ドイツ共和国ムルナウ市等）	自動車部品製造用設備	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等	137

２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,265百万円	12,845百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,265	12,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2018年 ３月31日	2018年 ６月１日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 11月13日 取締役会	普通株式	455	12.50	2018年 ９月30日	2018年 12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ５月22日 取締役会	普通株式	455	12.50	2019年 ３月31日	2019年 ５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年 11月14日 取締役会	普通株式	273	7.50	2019年 ９月30日	2019年 12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	17,007	21,989	12,691	7,184	11,115	69,986	－	69,986
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,561	292	39	1,152	389	11,433	△11,433	－
計	26,569	22,281	12,729	8,336	11,504	81,419	△11,433	69,986
セグメント利益又は損失（△）	391	1,130	△260	178	1,045	2,484	18	2,502

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,433百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額18百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△25百万円及び固定資産に係る調整額44百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて188百万円、「中国」セグメントにおいて79百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	18,027	22,223	12,503	8,716	10,976	72,445	－	72,445
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,979	157	30	959	353	11,478	△11,478	－
計	28,007	22,380	12,533	9,674	11,329	83,923	△11,478	72,445
セグメント利益又は損失（△）	1,443	568	△75	255	943	3,134	△256	2,878

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,478百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△256百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△137百万円及び固定資産に係る調整額△117百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて137百万円の減損損失を計上しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円99銭	56円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	800	2,062
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	800	2,062
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,395	36,395

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社連結子会社の人員削減について

当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGeiger Automotive GmbHについて収益性改善のため、同社の従業員約120人を対象とする人員削減を行うことを決議しました。なお、当該人員削減に伴い2020年３月期において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等の発生を見込んでおりますが、詳細については精査中です。

２【その他】

当社は、2019年11月14日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………273百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191114101025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。