CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113104825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　明
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１０　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町４番５号
【電話番号】	０３（３５４２）３４１２
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第63期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:JaoanReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01995-000:JaoanReportableSegmentsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2019-11-14 E01995-000 2019-09-30 E01995-000 2019-07-01 2019-09-30 E01995-000 2019-01-01 2019-09-30 E01995-000 2018-07-01 2018-09-30 E01995-000 2018-01-01 2018-09-30 E01995-000 2018-12-31 E01995-000 2018-01-01 2018-12-31 E01995-000 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113104825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	30,173	28,661	40,324
経常利益	（百万円）	2,151	1,567	2,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,532	1,575	2,090
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	933	1,148	573
純資産額	（百万円）	34,966	33,779	34,322
総資産額	（百万円）	45,418	43,540	44,156
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	119.35	124.40	162.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.0	77.6	77.7

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	69.17	59.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191113104825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、長引く米中貿易摩擦問題の影響から企業収益が落ち込むなど景気の下振れリスクが懸念されています。中国においても、政府による減税政策にもかかわらず、貿易問題により輸出が低迷し、個人消費や企業の設備投資に力強さを欠きました。一方、他のアジア地域においては、設備投資需要や個人消費などを背景に底堅いものの、米中貿易摩擦問題による世界貿易の縮小の悪影響もあり、中国向けの減少等から輸出は軟調に推移しました。世界経済全体は、貿易問題や欧州政治を巡る経済の不確実性、金融市場の動向の影響などから、先行きに対する強い不透明感が続いております。

また、我が国経済は、内需が底堅いものの海外経済の減速により輸出が低迷し、踊り場状態にあります。さらに、相次ぐ自然災害による影響についても危惧されています。

このような経営環境の中で、当社グループは市場を見据えた経営資源の選択と集中を進め、事業領域（顧客・地域・商品）の拡大を加速させて、利益を生む戦略を推し進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ615百万円減少し、43,540百万円となりました。その主な要因は、土地の増加1,021百万円であったことに対して、現金及び預金の減少607百万円、受取手形及び売掛金の減少265百万円、原材料及び貯蔵品の減少226百万円及び建物及び構築物（純額）の減少267百万円であったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、9,761百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加172百万円であったことに対して、支払手形及び買掛金の減少110百万円及び未払法人税等の減少53百万円であったこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ543百万円減少し、33,779百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少594百万円であります。

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は28,661百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は1,410百万円（前年同四半期比29.1％減）、経常利益は1,567百万円（前年同四半期比27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,575百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は、デバイス向けが増加したもののＡＶ機器・自動車向けが減少し、売上高は7,231百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失は166百万円（前年同四半期は51百万円の営業損失）となりました。

東南アジアは、前期まで好調に推移していた通信機器向けが減少するなど各分野で落ち込み、売上高は10,895百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期比35.0％減）となりました。

中国は、市場を取り巻く環境の影響からＯＡ機器向けをはじめ各分野とも低調に推移し、売上高は7,879百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は382百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。

その他は、米国でのＡＶ機器向けが減少したもののメキシコでの自動車向けが伸長し、売上高は2,655百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。

(2)  経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,528,929	13,528,929	東京証券取引所  （市場第一部）	単元株式数  100株
計	13,528,929	13,528,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	13,528,929	－	2,331	－	2,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     889,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  12,616,900	126,169	－
単元未満株式	普通株式      22,629	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,528,929	－	－
総株主の議決権	－	126,169	－

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
千代田インテグレ株式会社	東京都中央区明石町４－５	889,400	―	889,400	6.57
計	―	889,400	―	889,400	6.57

（注）当社は2019年５月15日開催の取締役会において、2019年５月20日から2019年７月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しています。これにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は989,422株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,254	16,647
受取手形及び売掛金	※１ 9,340	9,074
有価証券	194	107
商品及び製品	1,742	1,668
仕掛品	396	374
原材料及び貯蔵品	2,324	2,097
その他	477	387
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	31,715	30,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,846	10,687
減価償却累計額	△7,089	△7,198
建物及び構築物（純額）	3,756	3,488
機械装置及び運搬具	8,465	8,512
減価償却累計額	△5,716	△5,686
機械装置及び運搬具（純額）	2,748	2,825
工具、器具及び備品	2,086	2,106
減価償却累計額	△1,676	△1,685
工具、器具及び備品（純額）	409	421
土地	1,574	2,595
建設仮勘定	61	86
有形固定資産合計	8,551	9,416
無形固定資産
ソフトウエア	263	235
ソフトウエア仮勘定	17	19
その他	0	0
無形固定資産合計	280	255
投資その他の資産
投資有価証券	2,589	2,488
繰延税金資産	191	200
その他	866	875
貸倒引当金	△39	△40
投資その他の資産合計	3,608	3,524
固定資産合計	12,440	13,196
資産合計	44,156	43,540

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,960	5,850
短期借入金	1,020	1,020
1年内返済予定の長期借入金	2	－
未払法人税等	172	118
賞与引当金	362	534
その他	1,171	1,027
流動負債合計	8,688	8,550
固定負債
繰延税金負債	524	544
退職給付に係る負債	549	581
その他	70	85
固定負債合計	1,145	1,211
負債合計	9,833	9,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	30,220	30,522
自己株式	△1,512	△1,929
株主資本合計	33,489	33,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	558	707
為替換算調整勘定	354	△240
退職給付に係る調整累計額	△79	△61
その他の包括利益累計額合計	832	405
純資産合計	34,322	33,779
負債純資産合計	44,156	43,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	30,173	28,661
売上原価	23,608	22,649
売上総利益	6,565	6,011
販売費及び一般管理費	4,577	4,601
営業利益	1,988	1,410
営業外収益
受取利息	98	127
受取配当金	53	50
為替差益	2	－
その他	50	71
営業外収益合計	204	249
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	－	54
その他	32	30
営業外費用合計	41	92
経常利益	2,151	1,567
特別利益
固定資産売却益	12	92
投資有価証券売却益	1	368
特別利益合計	14	460
特別損失
固定資産除売却損	18	20
特別退職金	－	20
特別損失合計	18	41
税金等調整前四半期純利益	2,147	1,986
法人税等	614	411
四半期純利益	1,532	1,575
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,532	1,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,532	1,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△387	149
為替換算調整勘定	△210	△594
退職給付に係る調整額	△0	18
その他の包括利益合計	△598	△427
四半期包括利益	933	1,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	933	1,148
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（厚生年金基金の解散について）

当社が加入しております「全国電子情報技術産業厚生年金基金」は、2017年12月５日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より2018年３月31日付で基金解散が認可されました。

なお、当基金の解散による追加負担額はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	49百万円	－百万円
電子記録債権	1	－
支払手形	19	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	817百万円	848百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,219	95.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,273	100.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,330	11,837	8,413	27,581	2,591	30,173	-	30,173
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,569	79	598	3,247	32	3,280	△3,280	-
計	9,899	11,917	9,012	30,829	2,623	33,453	△3,280	30,173
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△51	1,050	394	1,392	△4	1,388	599	1,988

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,231	10,895	7,879	26,005	2,655	28,661	-	28,661
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,466	90	580	3,138	37	3,175	△3,175	-
計	9,698	10,985	8,460	29,143	2,693	31,837	△3,175	28,661
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△166	682	382	897	1	899	510	1,410

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純利益	119.35	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	124.40	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,532	1,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,532	1,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,839	12,666

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：150,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：331,050,000円（上限）

（４）取得日：2019年10月11日

（５）取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得の状況

上記取得の結果、2019年10月11日に当社普通株式139,000株（取得価額306,773,000円）を取得いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191113104825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。