Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 田辺 円 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 浅田 陽彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号) 国際紙パルプ商事株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町１丁目８番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02516 92740 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02516-000 2019-11-14 E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 E02516-000 2018-04-01 2019-03-31 E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 E02516-000 2018-09-30 E02516-000 2019-03-31 E02516-000 2019-09-30 E02516-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02516-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02516-000 2018-03-31 E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期
第２四半期
連結累計期間 | 第146期
第２四半期
連結累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 183,619 | 187,655 | 384,973 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,067 | 869 | 2,518 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 706 | 983 | 2,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 982 | △1,104 | 1,072 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,137 | 48,377 | 50,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,204 | 195,831 | 191,610 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 9.98 | 13.44 | 34.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.97 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 24.7 | 26.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,390 | △702 | 4,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △95 | △6,973 | 1,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,142 | 8,234 | △6,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,295 | 3,303 | 2,838 |
| 回次 | 第145期 第２四半期 連結会計期間 |
第146期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.83 | 5.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第145期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、2018年６月26日の新規上場日から当該第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第145期および第146期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2019年７月16日付でSpicers Limitedの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社29社（国内８社、海外21社）及び関連会社10社（国内８社、海外２社）で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出は弱含みでしたが、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費等の内需が底堅く推移しました。
一方、世界経済をみますと、米国では、堅調な雇用・所得環境に支えられ消費は底堅く推移しましたが、中国との貿易摩擦の激化等を背景に設備投資と輸出及び生産は悪化しました。これを受けて、米国連邦準備制度理事会（FRB）は10月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（FF金利）の誘導目標レンジを年1.75～2.00％より年1.50～1.75％へ0.25%引き下げることを決定しました。また、欧州中央銀行（ECB）や新興国中央銀行も利下げを実施しており、世界同時緩和が加速しています。
国内紙パルプ業界におきましては、紙では、少子化による人口の減少とICT化に伴う電子媒体の普及により数量は減少しました。板紙においても、米中貿易摩擦の影響やインバウンド需要の縮小により数量は減少しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,876億55百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は７億８百万円（前年同期比30.3％減）、経常利益は８億69百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億83百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙では、主にアジア地域での市況下落に伴う輸出の不調及び雑誌のデジタル化やチラシ・カタログ等の広告用途向け印刷用紙のペーパーレス化の加速により、販売数量は前年割れとなりましたが、価格修正により売上高は前年越えとなりました。
一方、板紙においても、台風などの自然災害により飲料・青果物の減少や、中国・韓国などの貿易問題による輸出の減少が重なり、販売数量は前年割れとなりましたが、価格修正により売上高は前年と比べ微増となりました。
古紙では、単価の下落に加え輸出も不調であったため、販売数量・売上高ともに前年割れとなりました。パルプでは、国内販売の家庭紙向けが好調に推移しましたが、高止まりしていた単価の大幅下落により売上高は前年割れとなりました。その他では、印刷機械の販売が好調に推移したものの、液体飲料容器向けの原紙販売が失注した結果、売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9％減の1,485億90百万円となり、営業利益は0.5％減の20億９百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
米国では、主に塗工紙の輸入販売・古紙の輸出取引が伸長したため、販売数量・売上高ともに前年越えとなりました。香港では、塗工紙の販売増加が寄与し、全体でも販売数量・売上高ともに前年越えとなりました。その他のアジア地域におきましては、韓国にて売上高が前年を上回りましたが、特に東南アジア地域では足許で価格競争が激化したため、減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比16.4％増の384億65百万円となり、営業損失は76百万円（前年同期は１百万円の営業利益）なりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、依然としてオフィス需要は強く、これに伴い平均空室率は低水準で推移し、平均賃料についても上昇傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは一部所有不動産の売却による減収もありましたが、テナント賃料の改定による増収もあり売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、修繕費や保守管理費等の増加により減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1％減の５億99百万円となり、営業利益は4.5％減の２億93百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加し、1,958億31百万円となりました。これは主に、商品の増加、のれんの増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ60億68百万円増加し、1,474億53百万円となりました。これは主に、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少し、483億77百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.7％となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、７億２百万円の使用（前年同四半期は13億90百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の回収により資金の増加があったものの、仕入債務の支払いにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億73百万円の使用（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億34百万円の獲得（前年同四半期は21億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して４億64百万円増加し、33億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から300名増加しております。これは、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,077,406 | 75,077,406 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 75,077,406 | 75,077,406 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
－ | 75,077,406 | － | 4,723 | － | 2,440 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 12,736 | 17.06 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 6,770 | 9.07 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,857 | 3.82 |
| 国際紙パルプ商事従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－24 | 2,661 | 3.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,625 | 3.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,625 | 3.51 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 2,625 | 3.51 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 2,521 | 3.37 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,180 | 2.92 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 1,829 | 2.45 |
| 計 | ― | 39,431 | 52.82 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,495,867株は含まれておりません。
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 432,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 74,633,900 |
746,339
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,606 |
―
―
発行済株式総数
75,077,406
―
―
総株主の議決権
―
746,339
―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,495,800株（14,958個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 国際紙パルプ商事㈱ |
東京都中央区明石町 ６－24 |
432,900 | ― | 432,900 | 0.58 |
| 計 | ― | 432,900 | ― | 432,900 | 0.58 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,495,867株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,841 | 3,306 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 105,767 | 102,935 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 12,172 | 10,004 | |||||||||
| 商品 | 15,543 | 20,056 | |||||||||
| その他 | 2,898 | 3,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,466 | △1,337 | |||||||||
| 流動資産合計 | 137,757 | 138,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,063 | 6,032 | |||||||||
| 土地 | 18,053 | 18,053 | |||||||||
| その他（純額） | 367 | 3,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,484 | 27,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 543 | 2,491 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 3,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,290 | 5,940 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,422 | 22,079 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 405 | 414 | |||||||||
| その他 | 2,039 | 2,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △788 | △746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,078 | 24,016 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,853 | 57,408 | |||||||||
| 資産合計 | 191,610 | 195,831 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 83,318 | 78,253 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 4,301 | 3,324 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,192 | 32,110 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 4,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 645 | 736 | |||||||||
| 引当金 | 990 | 998 | |||||||||
| その他 | 3,995 | 5,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 126,484 | 125,341 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,164 | 13,829 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 142 | 147 | |||||||||
| 引当金 | 69 | 103 | |||||||||
| その他 | 6,522 | 8,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,900 | 22,111 | |||||||||
| 負債合計 | 141,384 | 147,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,952 | 8,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,554 | 30,791 | |||||||||
| 自己株式 | △721 | △719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,508 | 43,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,461 | 3,968 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 713 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 420 | 364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,608 | 4,539 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 107 | 89 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,225 | 48,377 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,610 | 195,831 |
0104020_honbun_0267847003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 183,619 | 187,655 | |||||||||
| 売上原価 | 172,990 | 177,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,628 | 10,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,610 | ※１ 9,865 | |||||||||
| 営業利益 | 1,017 | 708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 249 | 315 | |||||||||
| 受取配当金 | 232 | 238 | |||||||||
| その他 | 136 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | 707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 269 | 290 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 14 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 101 | 51 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 106 | 120 | |||||||||
| その他 | 76 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 546 | |||||||||
| 経常利益 | 1,067 | 869 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 106 | 662 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 106 | 715 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | － | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | － | ※２ 36 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 1,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 413 | 583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 436 | 555 | |||||||||
| 四半期純利益 | 706 | 966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 706 | 983 |
0104035_honbun_0267847003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 706 | 966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 662 | △1,492 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | △26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | △55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △185 | △118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 276 | △2,070 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 982 | △1,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 985 | △1,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △17 |
0104050_honbun_0267847003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142 | 1,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 255 | 258 | |||||||||
| のれん償却額 | 57 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 106 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 30 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | △65 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | △127 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △267 | △54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △481 | △554 | |||||||||
| 支払利息 | 269 | 290 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △106 | △662 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | － | 36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,475 | 8,316 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,349 | 188 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 418 | △274 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,634 | △9,315 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 283 | △67 | |||||||||
| その他 | △53 | 40 | |||||||||
| 小計 | 1,707 | △336 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 489 | 559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △269 | △288 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △537 | △636 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,390 | △702 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 41 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △282 | △940 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 160 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 193 | 715 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △186 | △1,823 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 1,650 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △6,565 | |||||||||
| その他 | △5 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95 | △6,973 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 347 | 4,543 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △3,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,415 | △2,530 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △532 | △746 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,561 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △570 | － | |||||||||
| その他 | △33 | △31 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,142 | 8,234 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △119 | △92 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △968 | 465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,135 | 2,838 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 128 | － | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,295 | ※ 3,303 |
0104100_honbun_0267847003110.htm
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、第三者割当増資の実施により発行済株式の総数が増加し、当社の持分比率が減少した結果連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。DAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、ホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 2,082 | 百万円 | 2,094 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高及に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 2,474 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 2,689 | － | ||
| 支払手形 | 189 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,134 | － |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 販売費 | 2,638 | 百万円 | 2,611 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,616 | 2,733 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 820 | 832 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 124 | ||
| 退職給付費用 | 41 | 47 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 24 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 34 |
※２ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,298 | 百万円 | 3,306 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,295 | 3,303 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 532 | 8 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
2018年６月25日を払込期日とする公募増資による新株式7,000,000株発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ1,113百万円増加しております。また、2018年７月25日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,050,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ167百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,723百万円、資本剰余金が8,951百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 746 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,959 | 33,059 | 599 | 183,619 | － | 183,619 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
2,585 | 309 | 5 | 2,900 | △2,900 | － |
| 計 | 152,544 | 33,369 | 605 | 186,519 | △2,900 | 183,619 |
| セグメント利益 | 2,020 | 1 | 307 | 2,329 | △1,311 | 1,017 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,311百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△1,311百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,590 | 38,465 | 599 | 187,655 | － | 187,655 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
2,306 | 281 | 6 | 2,595 | △2,595 | － |
| 計 | 150,897 | 38,747 | 605 | 190,250 | △2,595 | 187,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,009 | △76 | 293 | 2,226 | △1,517 | 708 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,517百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び全社費用△1,513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が14,307百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Spicers Limitedの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,001百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Spicers Limited
事業の内容 商業印刷紙、デジタルメディア、ラベル・包装資材、産業用包装材、
サイン・ディスプレイ消耗部品等の卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの長期経営ビジョン「GIFT+１2024（Globalization、Innovation、Function、Trust、プラス１<環境への取り組み>）」は、創業100周年を迎える2024年の立ち位置を定めたものであり、2016年度からスタートしております。2016年度から2018年度までの第１次３か年計画は「事業構造改革期」と位置づけ、事業ポートフォリオの組み換えと経営基盤の強化に取り組みました。また、その一環として、2018年には東京証券取引所市場第一部への新規上場も果たしました。2019年度から始まる第２次３か年計画では「事業育成期」とし、海外事業では、アジアパシフィック圏における事業展開の加速と、積極的なM&A戦略の展開を中軸に据えており、本件はこの戦略の第一歩と位置づけています。
オーストラリア及びニュージーランド（以下「ANZ」という。）市場は、他の大陸から地理的に隔てられていることもあり、比較的安定した市場が形成されております。また、緩やかな人口増加を背景に中長期的にも成長が見込まれています。
ANZ市場においてSpicersは、オーストラリアに８拠点、ニュージーランドに４拠点を有し、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーとして、強固な地位を確立して来ております。
当社とSpicersは、これまで長年に亘り良好な取引関係を築いてきましたが、同社の懸念材料であった不良債権の処理や不採算地域からの撤退が完了し、安定したANZ市場に特化した事業運営に舵を切ったことにより、当社では上場後にM&Aプロジェクトチームを編成し、議論を重ね今回の合意に至りました。Spicersでは市場の拡大が期待されるサイン・ディスプレイ市場への進出に加え、ラッピングやパッケージング製品へも注力しており、ワインラベルや複写紙などの市場にも強みを持っております。今後、当社グループの一員になることによって更にサプライソースが強化され、ANZ市場での地位を高めていくことが可能と判断しました。
また、本件株式取得により、当社はANZ市場における地位を飛躍的に高めるだけでなく、多種多様な製品ポートフォリオも獲得することができ、当社のグローバル展開の深化と製紙原料やトータルパッケージの強化に大きく貢献するものであると確信しております。
③ 企業結合日
2019年７月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,109百万円（90百万豪ドル）
取得原価 7,109百万円（90百万豪ドル）
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,001百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的な会計処理をおこなっており、償却方法及び償却期間について精査中であります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 9,367百万円
固定資産 3,288百万円
資産合計 12,655百万円
流動負債 5,827百万円
固定負債 2,035百万円
負債合計 7,863百万円 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円98銭 | 13円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 706 | 983 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
706 | 983 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 70,825 | 73,144 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ９円97銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 18 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は、2018年６月26日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
0104120_honbun_0267847003110.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0267847003110.htm
該当事項はありません。
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