KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114102206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　田中　正
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03457-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2019-04-01 2019-09-30 E03457-000 2019-11-14 E03457-000 2019-09-30 E03457-000 2018-09-30 E03457-000 2018-07-01 2018-09-30 E03457-000 2018-04-01 2018-09-30 E03457-000 2019-03-31 E03457-000 2018-04-01 2019-03-31 E03457-000 2018-03-31 E03457-000 2019-07-01 2019-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191114102206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	1,446,164	1,593,303	4,557,373
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△360,188	△443,874	82,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△242,678	△304,740	3,840
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△242,678	△306,003	2,783
純資産額	（千円）	622,792	762,251	1,068,254
総資産額	（千円）	3,903,542	4,079,866	4,146,176
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△20.64	△24.86	0.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	0.31
自己資本比率	（％）	15.9	18.6	25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△186,526	△313,291	344,803
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△57,345	△310,437	△120,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,698	365,173	114,485
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	604,207	633,808	891,688

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.97	△14.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第２四半期連結累計期間及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。 

 第２四半期報告書_20191114102206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。冬の繁忙期を前に関東の基幹店舗である「玄品　浅草」「玄品　上野」「玄品　池袋」等心地よい空間づくりのための店舗改装は完了し、関西でも玄品の旗艦店となる「玄品　法善寺総本店」も８月にリニューアルオープンをいたしました。同じく８月には大阪北新地に「玄品　大阪北新地」を新規開店いたしました。また、禁煙の推進により、家族連れや女性のお客様が大きく増加しました。そのほか、５月に合弁会社による中国第一号店「玄品　淮海（ワイハイ）店」をオープンし、「大衆点評」にて美食検索総合１位を継続しており売上高は当初想定を上回る結果となっております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、店舗改装等のリ・ブランディング施策や、継続的に販促を行ったことなどが功を奏し、前年同四半期比11.2％増となりました。メニューに関しては季節膳が好評を得たのに加え、大とらふぐの販売も好調に推移しました。そのほか、「大衆点評」等の検索サイトやWeChat（微信）などの口コミを通じてインバウンドのお客様の誘致に効果を上げましたが、夏季の猛暑、台風や大雨などの悪天候などの影響により、前年より売上高は伸長したものの当初想定を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間末の直営店舗数は新規オープン（２店舗）、連結子会社化した「玄品　シンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により49店舗（前期末比３店舗増）となり直営店舗の売上高は1,272百万円（前年同四半期比12.2％増）、お客様来店数は前期比17.3％増となりました。

フランチャイズ事業におきましては、直営店舗において効果が出ている予約システム導入などにより蓄積された顧客情報を元にした個店ごとの効果的な販促の実施によりリピーターの増加に繋がり、フランチャイズ売上高および既存店舗末端売上高ともに前年を上回りました。当第２四半期連結累計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から食材提供のみへの契約変更（２店舗）により39店舗（前期末比４店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は197百万円（前年同四半期比3.0％増）、店舗末端売上高は572百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

その他の業態の当第２四半期連結累計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,593百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は1,097百万円（前年同四半期比84百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、前下半期から継続して行っている効果的な広告宣伝費使用やグランドメニューの作成費用、今後を見据えた店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早期雇用ならびにＰＡトレーナー育成等の研修実施による人件費の増加や、店舗リニューアル及び新規開店時の消耗品費等の負担増加等、今後の更なる成長に向けた費用が増加したことにより、1,497百万円（前年同四半期比152百万円増）となりました。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は400百万円（前年同四半期は332百万円の損失）、経常損失はシンジケートローン手数料20百万円の計上等により443百万円（同360百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（同242百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、4,079百万円となりま

した。これはリ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加252百万円、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加151百万円等の増加要因があったものの、現金及び預金の減少257百万円、一括仕入在庫の使用による商品の減少196百万円、閑散期による売掛金の減少114百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、3,317百万円となりまし

た。これは閑散期による買掛金の減少72百万円、未払消費税等の支払いによる減少47百万円、社債の償還による減少20百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金（1年内返済予定含む）および短期借入金の借換えによる借入金の純増額414百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して306百万円減少し、762百万円となりまし

た。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新たに契約したシンジケ

ートローン等による借入金の調達、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得や閑散期に伴う損失計上などにより前連結会

計年度末に比べて257百万円減少し633百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は313百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額190百

万円、売上債権の減少額115百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上454百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少145百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は310百万円となりました。これは主にリ・ブランディングに伴う店舗改装等による有

形固定資産の取得による支出286百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は365百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,350百万円、短期借

入金の返済による支出936百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる収入1,840百万円、長期借入れによる収入840百万円等の増加要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま

せん。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

①　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
---	---	---	---
「玄品」　東日本店舗	東京都豊島区　他	店舗改装設備	2019年８月
「玄品」　西日本店舗	大阪市中央区	店舗改装設備	2019年８月
ＦＧＵ－ＫＡＰＰＯ玄銀	大阪市北区	新　　　　店	2019年８月
玄品　大阪北新地

②　当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

資金調達

当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。

当該シンジケートローンの内容は、以下のとおりであります。

「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入

a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等

①貸付A

借入形態	コミットメントライン
契約金額	500,000千円
借入先の名称	みずほ銀行、阿波銀行、高知銀行
資金使途	一般運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件	満期日一括
利率	契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

②貸付B

借入形態	タームローン
契約金額	500,000千円
借入先の名称	みずほ銀行、阿波銀行、山陰合同銀行
資金使途	長期運転資金および既存借入金の借換資金
返済条件	2019年12月より３ヵ月毎に25,000千円ずつ返済し、2024年９月30日に残額返済
利率	契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

ｂ.財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

 第２四半期報告書_20191114102206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,558,900	12,558,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１
計	12,558,900	12,558,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100

株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月1日～ 2019年９月30日	－	12,558,900	－	997,461	－	319,800

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	3,046,600	24.86
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	1,476,000	12.04
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社	東京都港区新橋5-13-5	491,700	4.01
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	370,000	3.02
関門海福株会	大阪市西区北堀江2-3-3	84,600	0.69
田原　久美子	大阪市中央区	66,400	0.54
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST,HK （東京都中央区日本橋3-11-1）	60,000	0.49
山口　旺子	大阪市中央区	51,950	0.42
山口　晴緒	大阪市中央区	51,950	0.42
田中　正	大阪市西区	39,300	0.32
計	－	5,738,500	46.82

（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.41％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,255,800	122,558	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）１.２
発行済株式総数		12,558,900	－	－
総株主の議決権		－	122,558	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.41
計	－	302,000	－	302,000	2.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191114102206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	891,688	633,808
売掛金	268,163	153,728
商品及び製品	1,607,883	1,411,509
原材料及び貯蔵品	29,470	37,075
その他	124,386	215,018
貸倒引当金	△5,331	△5,223
流動資産合計	2,916,260	2,445,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	542,326	740,355
その他（純額）	83,244	137,714
有形固定資産合計	625,571	878,069
無形固定資産
その他	33,660	29,776
無形固定資産合計	33,660	29,776
投資その他の資産
差入保証金	403,856	403,947
その他	166,828	322,155
投資その他の資産合計	570,684	726,103
固定資産合計	1,229,916	1,633,949
資産合計	4,146,176	4,079,866
負債の部
流動負債
買掛金	178,178	106,107
短期借入金	※１,※２ 936,000	※１,※２ 1,850,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,350,000	※２ 170,000
未払金	213,748	208,874
未払法人税等	25,404	5,143
賞与引当金	22,500	19,658
株主優待引当金	16,869	22,121
その他	86,923	37,444
流動負債合計	2,869,623	2,459,350
固定負債
社債	140,000	120,000
長期借入金	-	※２ 680,000
その他	68,297	58,265
固定負債合計	208,297	858,265
負債合計	3,077,921	3,317,615
純資産の部
株主資本
資本金	997,461	997,461
資本剰余金	319,800	319,800
利益剰余金	38,520	△266,220
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	1,067,783	763,043
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,056	△2,319
その他の包括利益累計額合計	△1,056	△2,319
新株予約権	1,527	1,527
純資産合計	1,068,254	762,251
負債純資産合計	4,146,176	4,079,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 1,446,164	※１ 1,593,303
売上原価	433,301	495,845
売上総利益	1,012,863	1,097,458
販売費及び一般管理費	※２ 1,345,800	※２ 1,497,856
営業損失（△）	△332,937	△400,397
営業外収益
受取利息	91	64
受取地代家賃	3,300	3,300
その他	1,157	1,296
営業外収益合計	4,549	4,661
営業外費用
支払利息	12,672	11,776
社債利息	152	220
社債発行費	2,969	-
支払手数料	8,252	7,442
シンジケートローン手数料	-	20,000
その他	7,753	8,699
営業外費用合計	31,800	48,139
経常損失（△）	△360,188	△443,874
特別利益
負ののれん発生益	-	2,616
特別利益合計	-	2,616
特別損失
投資有価証券評価損	-	10,000
固定資産除却損	-	1,802
店舗閉鎖損失	3,728	1,008
特別損失合計	3,728	12,810
税金等調整前四半期純損失（△）	△363,916	△454,068
法人税等	△121,238	△149,328
四半期純損失（△）	△242,678	△304,740
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△242,678	△304,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△242,678	△304,740
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△1,263
その他の包括利益合計	-	△1,263
四半期包括利益	△242,678	△306,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,678	△306,003
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△363,916	△454,068
減価償却費	52,377	56,959
長期前払費用償却額	3,746	4,419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△107
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,368	△2,841
株主優待引当金の増減額（△は減少）	7,430	5,252
負ののれん発生益	-	△2,616
支払利息	12,824	11,776
シンジケートローン手数料	-	20,000
投資有価証券評価損益（△は益）	-	10,000
店舗閉鎖損失	3,728	-
売上債権の増減額（△は増加）	86,508	115,051
たな卸資産の増減額（△は増加）	127,207	190,776
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,508	△145,025
未払金の増減額（△は減少）	△37,491	△18,234
未収消費税等の増減額（△は増加）	60,930	△15,565
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,637	△47,689
その他	13,537	△10,305
小計	△158,738	△282,220
利息及び配当金の受取額	91	64
利息の支払額	△12,824	△13,196
法人税等の支払額	△15,055	△17,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	△186,526	△313,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,267	△286,756
関係会社株式の取得による支出	-	△16,516
差入保証金の回収による収入	3,857	6,005
差入保証金の差入による支出	△2,006	△6,725
長期前払費用の取得による支出	△9,929	△5,063
その他	-	△1,381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△57,345	△310,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	195,000	1,840,000
短期借入金の返済による支出	-	△936,000
長期借入れによる収入	-	840,000
長期借入金の返済による支出	△90,000	△1,350,000
社債の発行による収入	197,031	-
社債の償還による支出	-	△20,000
リース債務の返済による支出	△8,332	△8,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,698	365,173
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△1,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,826	△259,812
現金及び現金同等物の期首残高	554,381	891,688
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	1,932
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 604,207	※ 633,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	500,000千円
借入実行残高	936,000千円	500,000千円
差引額	364,000千円	－千円

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が

２期連続して損失とならないようにすること。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第

３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
労務費	439,010千円	525,465千円
地代家賃	236,610千円	243,645千円
賞与引当金繰入額	17,155千円	19,548千円
株主優待引当金繰入額	20,010千円	22,121千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	604,207千円	633,808千円
現金及び現金同等物	604,207千円	633,808千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	20円64銭	24円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	242,678	304,740
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	242,678	304,740
普通株式の期中平均株式数（株）	11,756,833	12,256,833

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ

るため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191114102206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。