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FaithNetwork Co.,Ltd

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目2番1号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33819 34890 株式会社フェイスネットワーク Faith Network Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E33819-000 2019-11-14 E33819-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33819-000 2019-09-30 E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33819-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33819-000 2019-04-01 2019-09-30 E33819-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33819-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateInvestmentSupportBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember E33819-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33819-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

累計期間 | 第19期

第2四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,735,136 | 5,873,602 | 14,164,354 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △262,219 | △76,356 | 817,388 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △140,020 | △55,632 | 638,143 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 681,120 | 681,120 | 681,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,980,000 | 4,980,000 | 4,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,047,570 | 3,622,994 | 3,826,429 |
| 総資産額 | (千円) | 14,505,033 | 13,599,382 | 13,933,413 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △28.12 | △11.17 | 128.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 30.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 21.0 | 26.6 | 27.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △5,078,206 | △1,860,859 | △1,405,509 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,349 | 9,287 | △90,654 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,665,621 | 325,814 | 785,690 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,029,112 | 1,221,816 | 2,747,573 |

回次 第18期

第2四半期

会計期間
第19期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (円) △9.29 10.16

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益の改善に伴う雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱の行方等の海外経済の不確実性等を背景として、先行きは不透明な状況が続いております。また、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があります。

当社が属する不動産業界におきましては、2018年度上半期の首都圏マンションの供給は5.0%減の1万5,323戸となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響はあるものの、平均価格は4.2%上昇の6,006万円、平米単価は4.9%上昇の90.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。

このような状況の中、当社は城南3区を中心に、新築一棟マンションGranDuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションGrandStoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、業務提携等による販路拡大、ブランド力の強化を図ってまいりました。

当第2四半期累計期間の経営成績は、不動産商品6件、建築商品6件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は、5,873,602千円(前年同期比114.7%増)、営業利益は、51,828千円(前年同期は165,994千円の損失)、経常損失は、76,356千円(前年同期は262,219千円の損失)、四半期純損失は、55,632千円(前年同期は140,020千円の損失)となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品6件、建築商品6件を販売いたしました。一方、規模拡大に伴う人員増加のため、人件費等の販売費及び一般管理費を計上したことにより、売上高は5,584,846千円(前年同期比124.8%増)、セグメント損失は16,616千円(前年同期は217,677千円の損失)となりました。

②不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、売上高は288,756千円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益は68,445千円(前年同期比32.4%増)となりました。

当第2四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ334,031千円減少し、13,599,382千円となりました。その要因は、主に販売用商品の仕込みが順調に進んだため、仕掛販売用不動産が564,657千円、販売用不動産が505,884千円、前渡金が154,929千円増加し、現金及び預金が1,525,757千円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ130,596千円減少し、9,976,387千円となりました。その要因は、主に販売用商品の増加に伴い、借入金が401,798千円増加し、工事未払金が340,418千円及び未成工事受入金が105,871千円減少、法人税等を116,305千円納付したことによるものであります。

また、純資産は、前事業年度末に比べ203,435千円減少し、3,622,994千円となりました。その要因は、主に繰越利益剰余金が四半期純損失により55,632千円、配当金の支払いにより149,400千円減少したことによるものであります。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,525,757千円減少し、1,221,816千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1,860,859千円(前年同期は5,078,206千円の支出)となりました。これは主に、不動産物件開発の規模拡大及び順調な販売用商品の仕込みに伴い、たな卸資産が1,211,990千円増加、税引前四半期純損失76,356千円計上、工事未払金340,418千円減少、未成工事受入金105,871千円減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、9,287千円(前年同期は16,349千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出を1,430千円、無形固定資産の取得による支出を8,967千円計上し、その他(長期預け金等)が19,684千円減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、325,814千円(前年同期は2,665,621千円の収入)となりました。これは主に金融機関からの借入により、長期借入金による収入が3,131,900千円及び短期借入金の純増額が621,602千円あった一方、長期借入金の返済による支出3,351,703千円があったことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,980,000 4,980,000 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,980,000 4,980,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 4,980,000 681,120 631,120
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社88 東京都世田谷区用賀1丁目18-17 2,000 40.16
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 720 14.46
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.

(東京千代田区大手町1丁目9-7)
106 2.14
小泉 和弘 東京都目黒区 100 2.01
吉田 俊雄 東京都町田市 100 2.01
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 80 1.61
相澤 篤 東京都世田谷区 61 1.24
高瀬 宏江 東京都豊島区 60 1.20
石丸 洋介 東京都練馬区 60 1.20
谷口 華恵 東京都足立区 41 0.84
3,329 66.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

49,789

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

4,978,900

単元未満株式

普通株式 1,100

発行済株式総数

4,980,000

総株主の議決権

49,789

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役 経理部長 佐野 宏江 2019年8月16日

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,747,573 1,221,816
完成工事未収入金 356,883 71,115
販売用不動産 1,824,540 2,330,424
仕掛販売用不動産 6,612,517 7,177,174
前渡金 278,829 433,759
その他 24,664 145,476
流動資産合計 11,845,009 11,379,766
固定資産
有形固定資産
建物 799,713 901,333
構築物 1,456 2,406
機械及び装置 61,614 61,614
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 43,946 43,946
土地 1,166,011 1,215,389
減価償却累計額 △131,247 △165,150
有形固定資産合計 1,959,949 2,077,995
無形固定資産 7,723 20,733
投資その他の資産 120,731 120,885
固定資産合計 2,088,404 2,219,615
資産合計 13,933,413 13,599,382
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 615,564 275,146
短期借入金 1,261,400 1,883,002
1年内返済予定の長期借入金 2,252,077 3,383,077
1年内償還予定の社債 53,400 53,400
未払金 84,892 47,003
未払法人税等 132,126 8,919
未成工事受入金 332,728 226,856
預り金 199,908 217,603
賞与引当金 108,917 108,915
アフターコスト引当金 6,159 8,684
その他 36,800 22,413
流動負債合計 5,083,975 6,235,021
固定負債
社債 79,900 153,200
長期借入金 4,911,227 3,560,424
その他 31,881 27,741
固定負債合計 5,023,008 3,741,365
負債合計 10,106,984 9,976,387
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
その他資本剰余金 220 220
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 13,782 11,241
繰越利益剰余金 2,496,990 2,294,498
利益剰余金合計 2,520,772 2,315,739
自己株式 △34
株主資本合計 3,833,232 3,628,164
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △6,802 △5,170
評価・換算差額等合計 △6,802 △5,170
純資産合計 3,826,429 3,622,994
負債純資産合計 13,933,413 13,599,382

 0104320_honbun_0820747003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 2,735,136 5,873,602
売上原価 2,216,580 5,065,390
売上総利益 518,555 808,211
販売費及び一般管理費 ※ 684,550 ※ 756,383
営業利益又は営業損失(△) △165,994 51,828
営業外収益
自動販売機収入 131 154
助成金収入 400 700
保険料収入 3,137
その他 207 766
営業外収益合計 739 4,758
営業外費用
支払利息 77,477 75,403
支払手数料 3,134 33,609
その他 16,351 23,931
営業外費用合計 96,963 132,944
経常損失(△) △262,219 △76,356
特別利益
固定資産売却益 45,448
収用補償金 25,178
特別利益合計 70,627
特別損失
固定資産除却損 13,325
特別損失合計 13,325
税引前四半期純損失(△) △204,917 △76,356
法人税、住民税及び事業税 1,217 1,145
法人税等調整額 △66,114 △21,868
法人税等合計 △64,897 △20,723
四半期純損失(△) △140,020 △55,632

 0104340_honbun_0820747003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △204,917 △76,356
減価償却費 31,350 27,089
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,797 △1
アフターコスト引当金の増減額(△は減少) △249 2,525
支払利息 77,477 75,403
収用補償金 △25,178
有形固定資産売却損益(△は益) △45,448
有形固定資産除却損 13,325
完成工事未収入金の増減額(△は増加) △179,363 285,768
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,809,804 △1,211,990
前渡金の増減額(△は増加) △203,817 △154,929
工事未払金の増減額(△は減少) △200,595 △340,418
未成工事受入金の増減額(△は減少) △229,192 △105,871
その他 △76,579 △169,906
小計 △4,829,194 △1,668,689
利息及び配当金の受取額 71 52
利息の支払額 △79,167 △75,917
法人税等の支払額 △169,915 △116,305
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,078,206 △1,860,859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,108 △1,430
有形固定資産の売却による収入 7,473
無形固定資産の取得による支出 △8,967
その他 △6,714 19,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,349 9,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 986,600 621,602
長期借入れによる収入 3,090,000 3,131,900
長期借入金の返済による支出 △1,351,892 △3,351,703
社債の発行による収入 100,000 100,000
社債の償還による支出 △10,000 △26,700
配当金の支払額 △149,086 △149,248
その他 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,665,621 325,814
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,428,934 △1,525,757
現金及び現金同等物の期首残高 3,458,046 2,747,573
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,029,112 ※ 1,221,816

 0104400_honbun_0820747003110.htm

【注記事項】
(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を有形固定資産(土

地、建物)に振り替えております。  

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
給料手当 147,424 千円 170,108 千円
賞与引当金繰入額 54,720 53,634
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 1,029,112千円 1,221,816千円
現金及び現金同等物 1,029,112千円 1,221,816千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月26日

定時株主総会
普通株式 149,400 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には上場記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 149,400 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

長期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計

(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,484,364 250,772 2,735,136
セグメント間の内部売上 高又は振替高
2,484,364 250,772 2,735,136
セグメント利益又は損失(△) △217,677 51,682 △165,994

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

当第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計

(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント間の内部売上 高又は振替高
5,584,846 288,756 5,873,602
セグメント利益又は損失(△) △16,616 68,445 51,828

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △28円12銭 △11円17銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円) △140,020 △55,632
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) △140,020 △55,632
普通株式の期中平均株式数(株) 4,980,000 4,979,990

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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