YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E30917-000 2019-11-14 E30917-000 2018-04-01 2018-09-30 E30917-000 2018-04-01 2019-03-31 E30917-000 2019-04-01 2019-09-30 E30917-000 2018-09-30 E30917-000 2019-03-31 E30917-000 2019-09-30 E30917-000 2018-07-01 2018-09-30 E30917-000 2019-07-01 2019-09-30 E30917-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2018-03-31 E30917-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,127,688 | 5,811,810 | 13,811,012 |
| 経常利益 | (千円) | 1,076,553 | 286,951 | 1,915,849 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 808,300 | 187,106 | 1,413,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,648 | 126,720 | 1,433,660 |
| 純資産額 | (千円) | 17,715,662 | 17,998,960 | 18,113,074 |
| 総資産額 | (千円) | 21,128,273 | 21,101,542 | 21,032,690 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.68 | 2.70 | 20.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.8 | 85.3 | 86.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 388,914 | 946,651 | 800,248 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △290,578 | △204,091 | △2,248,277 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △410,500 | △378,961 | △675,794 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,291,376 | 9,796,828 | 9,455,036 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	5.59	1.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、新たに「エアフィルタ事業」が加わりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下に記載の「M&A、業務提携について」を追加いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

M&A、業務提携について

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタといった製品ラインナップの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。

② 収益性の改善

顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では公共投資や設備投資は増加基調が継続し、需要は前年並みとなりました。北米及び欧州では、米中貿易摩擦の懸念やEU離脱問題の先行きに不透明さが残る中、需要は堅調に推移しました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による景気減速が伝えられる中、中国政府主導による公共事業への投資底入れにより建機需要は下支えされており、年間で最も需要の高まる春節期や2020年12月実施予定の第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が見込まれる中、中国系建機メーカの市場占有率は顕著に拡大し、その結果、当社の主要得意先各社の市場占有率は減少傾向にあります。一方、東南アジアでは、インフラ整備に伴う潜在的な需要は堅調さが見られるものの、中国市場と同様、中国系建機メーカの市場占有率の拡大に伴う当社の主要得意先の市場占有率の減少がみられ、当第２四半期においては、インドネシア、タイ、フィリピンでの国政選挙の影響による公共投資の抑制が継続し、需要は一時的に減少しました。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）においては、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界の建機の新車販売の約半数を占め、環境規制による新車需要が見込まれる世界最大の市場である中国において、当社製品の中国系建機メーカの採用率の向上に向けた取り組みを強化しており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに大きく貢献することが期待されます。

また、当社グループの新たな事業ポートフォリオの拡大に向けた取り組みとして、M&Aによる新規事業分野への進出を課題としておりますが、当社は2019年８月23日付で株式会社アクシーの株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。

株式会社アクシーは空調用のエアフィルタの製造販売を事業とする国内有数のフィルタメーカであり、中でも粗塵フィルタ、中高性能フィルタ市場においては、その生産体制や技術力が高く評価され、確固たる地位を築いております。当社が量産化技術を確立した合成高分子系ナノファイバー「YAMASHIN Nano FilterTM」と株式会社アクシーの生産技術力及び販売チャネルとの掛け合わせにより、より付加価値の高いエアフィルタ製品のグローバル供給が可能となります。当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。

更には、事業ポートフォリオの拡大に向けたもう一つの取り組みとして、国内大手アパレルメーカに対し、秋冬物衣料の中綿材として、保温性、調湿性、薄さという３つの特性を活かした「YAMASHIN Nano FilterTM」の量産供給を開始いたしました。

このように、当社グループは、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタ事業の２つの事業ポートフォリオを中心に、新たに開発した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、積極的な事業ドメインの拡大を図り、グループ経営基盤の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億11百万円(前年同四半期比18.5％減)となり、営業利益は３億88百万円(前年同四半期比64.2％減)、経常利益は２億86百万円(前年同四半期比73.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億87百万円(前年同四半期比76.9％減)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

なお、2019年９月30日をみなし取得日として株式会社アクシーを完全子会社化したことに伴い、大幅に変動しております。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比７億83百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、161億75百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が６億13百万円増加（前連結会計年度末比6.5％増）、受取手形及び売掛金が４億５百万円増加（前連結会計年度末比12.5％増）した一方で、商品及び製品が２億23百万円減少（前連結会計年度末比15.4％減）したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比７億15百万円減少（前連結会計年度末比12.7％減）し、49億26百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億36百万円減少（前連結会計年度末比98.0％減）した一方で、土地が２億21百万円増加（前連結会計年度末比12.7％増）、機械装置及び運搬具が２億10百万円増加（前連結会計年度末比24.1％増）したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比１億21百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増）し、24億75百万円となりました。その主な要因は、その他が１億18百万円増加（前連結会計年度末比74.6％増）、賞与引当金が84百万円増加（前連結会計年度末比59.0％増）した一方で、未払法人税等が91百万円減少（前連結会計年度末比46.3％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比61百万円増加（前連結会計年度末比10.9％増）し、６億27百万円となりました。その主な要因は、その他が１億27百万円増加（前連結会計年度末比835.1％増）、退職給付に係る負債が34百万円増加（前連結会計年度末比18.1％増）した一方で、社債が１億円減少（前連結会計年度末比50.0％減）したことによるものです。

（純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比１億14百万円減少（前連結会計年度末比0.6％減）し、179億98百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が69百万円減少（前連結会計年度末比118.2%減）、利益剰余金が53百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）したことによるものです。

キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末より14億94百万円減少し、97億96百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億46百万円（前年同期は得られた資金は３億88百万円）となりました。

その主な内訳は、仕入債務の減少２億21百万円、法人税等の支払１億78百万円があった一方、売上債権の減少４億18百万円、税金等調整前四半期純利益３億３百万円、たな卸資産の減少３億24百万円、減価償却費の計上２億84百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億４百万円（前年同期は使用した資金は２億90百万円）となりました。

その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入13億89百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億69百万円、有形固定資産の取得による支出２億77百万円、があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億78百万円（前年同期は使用した資金は４億10百万円）となりました。

その主な内訳は、配当金の支払２億41百万円、社債の償還による支出１億円があったことによるものです。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億89百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、株式会社アクシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年８月23日に当該株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,190,000	69,190,000	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	69,190,000	69,190,000	―	―

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	69,190,000	―	5,434,127	―	5,174,127

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまびこホールディングス	神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号	24,055,950	34.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	5,785,800	8.36
山崎　裕明	神奈川県横浜市磯子区	3,814,830	5.51
山崎　敬明	神奈川県横浜市西区	3,814,830	5.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,343,200	1.94
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,314,700	1.90
山崎　敦彦	神奈川県横浜市港北区	997,660	1.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	900,000	1.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－11	799,700	1.15
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	730,500	1.05
計	―	43,557,170	62.95

(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,706,200株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,961,700株、年金信託設定分に係る株式は744,500株であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。なお、その内訳は、全て投資信託設定分に係る株式であります。

４．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

５．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は574,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は498,700株、年金信託設定分に係る株式は75,800株であります。

６．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社とその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日における実質保有株式数の確認をすることができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券 株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	79,700	0.12
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,802,900	6.94

（６） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	69,183,300

691,833

―

単元未満株式

普通株式	6,600

―

―

発行済株式総数

69,190,000

―

―

総株主の議決権

―

691,833

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7101847003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

（１） 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,489,936	10,103,823
		受取手形及び売掛金								3,252,655	3,657,656
		商品及び製品								1,452,870	1,228,911
		仕掛品								－	28,874
		原材料及び貯蔵品								917,592	909,850
		その他								278,144	246,037
		流動資産合計								15,391,198	16,175,154
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							470,784	494,535
			機械装置及び運搬具（純額）							870,798	1,080,964
			工具、器具及び備品（純額）							276,792	277,605
			土地							1,743,231	1,964,412
			その他（純額）							178,547	338,852
			有形固定資産合計							3,540,155	4,156,370
		無形固定資産
			ソフトウエア							345,535	335,894
			その他							1,169	5,023
			無形固定資産合計							346,705	340,917
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,364,230	27,840
			退職給付に係る資産							6,114	5,827
			繰延税金資産							204,395	218,395
			差入保証金							116,994	115,189
			その他							62,896	74,247
			貸倒引当金							－	△12,400
			投資その他の資産合計							1,754,632	429,099
		固定資産合計								5,641,492	4,926,387
	資産合計									21,032,690	21,101,542

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,288,636	1,324,887
		1年内償還予定の社債								200,000	200,000
		未払金								310,017	330,715
		未払法人税等								196,952	105,736
		賞与引当金								143,058	227,452
		役員賞与引当金								57,048	10,272
		その他								158,257	276,307
		流動負債合計								2,353,970	2,475,371
	固定負債
		社債								200,000	100,000
		退職給付に係る負債								190,425	224,881
		資産除去債務								160,000	160,000
		その他								15,220	142,329
		固定負債合計								565,645	627,210
	負債合計									2,919,616	3,102,581
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,434,127	5,434,127
		資本剰余金								5,174,127	5,174,127
		利益剰余金								7,455,261	7,401,533
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								18,063,351	18,009,623
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8,799	－
		為替換算調整勘定								58,522	△10,662
		その他の包括利益累計額合計								49,723	△10,662
	純資産合計									18,113,074	17,998,960
負債純資産合計										21,032,690	21,101,542

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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										7,127,688	5,811,810
売上原価										3,751,972	3,175,123
売上総利益										3,375,716	2,636,686
販売費及び一般管理費										※ 2,290,440	※ 2,248,424
営業利益										1,085,275	388,262
営業外収益
	受取利息									1,789	774
	受取配当金									36	36
	為替差益									5,851	－
	スクラップ売却益									1,550	520
	その他									2,598	6,141
	営業外収益合計									11,825	7,473
営業外費用
	支払利息									2,294	5,264
	為替差損									－	2,655
	支払手数料									13,187	97,046
	その他									5,064	3,818
	営業外費用合計									20,547	108,783
経常利益										1,076,553	286,951
特別利益
	投資有価証券売却益									－	16,215
	特別利益合計									－	16,215
特別損失
	固定資産除売却損									4,953	0
	特別損失合計									4,953	0
税金等調整前四半期純利益										1,071,600	303,166
法人税等										263,300	116,060
四半期純利益										808,300	187,106
親会社株主に帰属する四半期純利益										808,300	187,106

 0104035_honbun_7101847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益										808,300	187,106
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,411	8,799
	為替換算調整勘定									56,936	△69,185
	その他の包括利益合計									60,348	△60,385
四半期包括利益										868,648	126,720
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									868,648	126,720
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,071,600	303,166
	減価償却費									186,048	284,932
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△16,961	38,888
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△22,811	△46,776
	退職給付に係る資産及び負債の増減額									4,652	7,231
	受取利息及び受取配当金									△1,825	△810
	支払利息									2,294	5,264
	為替差損益（△は益）									△1,646	6,385
	固定資産除売却損益（△は益）									4,953	0
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△16,215
	売上債権の増減額（△は増加）									83,247	418,056
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△549,436	324,946
	仕入債務の増減額（△は減少）									138,259	△221,154
	その他									△130,134	25,147
	小計									768,240	1,129,063
	利息及び配当金の受取額									1,851	903
	利息の支払額									△2,320	△5,275
	法人税等の支払額									△378,856	△178,039
	営業活動によるキャッシュ・フロー									388,914	946,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									－	1,389,370
	有形固定資産の取得による支出									△286,840	△277,139
	無形固定資産の取得による支出									△2,807	△48,187
	長期預金の預入による支出									△34,000	△35,300
	長期預金の解約による収入									34,100	34,900
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,269,042
	その他									△1,031	1,308
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△290,578	△204,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△150,000	－
	社債の償還による支出									△100,000	△100,000
	リース債務の返済による支出									－	△37,182
	配当金の支払額									△152,122	△241,778
	その他									△8,378	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△410,500	△378,961
現金及び現金同等物に係る換算差額										17,978	△21,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△294,186	341,792
現金及び現金同等物の期首残高										11,585,563	9,455,036
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 11,291,376	※ 9,796,828

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より株式会社アクシーの全株式を2019年８月23日に取得したことにより、みなし取得日を2019年９月30日として連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。  ##### （会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当第２四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日)
販売運賃	313,070	千円	251,873	千円
給料及び手当	448,369		473,522
賞与引当金繰入額	122,426		134,260
役員賞与引当金繰入額	31,770		10,306
退職給付費用	22,494		24,125
研究開発費	148,202		189,629

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金勘定	11,325,376	千円	10,103,823	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△34,000		△306,995
現金及び現金同等物	11,291,376		9,796,828

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 定時取締役会	普通株式	152,217	2.2	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月５日 臨時取締役会	普通株式	172,974	2.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 臨時取締役会	普通株式	242,164	3.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額  (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月６日 臨時取締役会	普通株式	207,569	3.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．前第２四半期連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

前第２四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しております。

２．当第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント
建機用フィルタ事業	エアフィルタ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,811,810	─	5,811,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	─	─	─
計	5,811,810	─	5,811,810
セグメント利益	388,262	─	388,262

（注）セグメント利益の合計値は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において2,781,935千円増加しております。

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、当第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「エアフィルタ事業」を追加しております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、みなし取得日を2019年９月30日としているため、貸借対照表のみを連結しております。  ###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アクシー

事業の内容　　  　エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループに株式会社アクシーが合流することで、当社グループの事業ポートフォリオにエアフィルタ分野が加わり、第二の事業の柱が創出されることとなります。また、当該統合により、両者間の経営効率を高め、製品需要の拡大による事業基盤を強化させ、ひいては両社の企業価値向上につながると考えております。

（３）企業結合日

2019年８月23日

（４）企業結合の形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社アクシー

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社アクシーの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年９月30日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	2,250,000千円
取得原価		2,250,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等　85,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

該当事項はありません。

（２）発生原因

該当事項はありません。

（３）償却方法及び償却期間

該当事項はありません。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.68	2.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	808,300	187,106
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	808,300	187,106
普通株式の期中平均株式数(株)	69,189,860	69,189,845

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

2019年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………  207百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………  ３円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2019年12月６日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。