Vega corporation Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】	Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浮城　智和
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】	092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　河端　一宏
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】	092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　河端　一宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E32420-000 2019-11-14 E32420-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32420-000 2019-09-30 E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2019-04-01 2019-09-30 E32420-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,341,001 | 6,676,848 | 13,322,787 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △16,664 | 43,501 | △256,565 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △47,127 | 19,652 | △240,677 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 880,549 | 882,404 | 880,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,367,800 | 10,374,800 | 10,367,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,778,570 | 3,620,356 | 3,574,038 |
| 総資産額 | (千円) | 5,915,348 | 5,762,133 | 6,037,597 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.59 | 1.91 | △23.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | 1.91 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 62.8 | 59.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 362,805 | 877,985 | △574,848 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △243,948 | △27,937 | △565,999 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 10,981 | △496,290 | 510,981 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,793,246 | 1,386,961 | 1,033,371 |

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△9.14	1.32

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第15期の１株当たり当期純損失、第15期第２四半期累計期間及び第16期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。

５．第15期及び第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性等により先行き不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2018年は1兆6,083億円となり、対前期比で8.6％増と堅調に拡大しております。（出典：平成30年度電子商取引に関する市場調査_令和元年５月経済産業省）

このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、利益改善に向けた取り組みによりSCMの仕組みを見直し、また、WEB広告の強化、新技術を駆使した自社開発の新サービスをリリースする等、新規アクセスの拡大とサービスを拡充することで旗艦店への集客に努め、当第２四半期会計期間では旗艦店の売上比率が全体の30％を突破いたしました。

損益面におきましては、第１四半期で収益改善が確認できたことに伴い当第２四半期から広告投下を再開し、さらに、消費税増税の駆け込み需要も寄与し、売上高は順調に増加いたしました。また、引き続き既存商品の販売価格および商品構成の見直しを実施した結果、前年同期比で売上総利益率が改善しました。SCMの取り組みといたしましては、保管効率の見直しや在庫量の適正化により、一部の倉庫減床や入庫数の抑制を図り、保管費や物流外注費を削減し、今後の在庫適正配置に向けては、倉庫管理システム導入の準備を引き続き進めております。このような収益改善の効果から、前年同期比較では増収増益という結果になりました。

新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、サイトの利便性向上やシステム改修を重ね、アクセス数、会員数も順調に推移し、直近実績では、中国大陸をはじめ、オーストラリア、米国等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。また、出店企業数の拡大に尽力しながら、効果的な広告投資を行ってまいりました。

なお、もうひとつの新規事業として取り組んでおりました、家具・インテリア業界に特化した家具プラットフォーム事業Laig（ライグ）におきましては、2019年９月25日に公表いたしましたとおり、LOWYAとのサービス統合を行い、今後更に効率的な事業運営を目指して参ります。

以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は6,676百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は28百万円(前年同期は営業損失23百万円)、経常利益は43百万円(前年同期は経常損失16百万円)、四半期純利益は19百万円(前年同期は四半期純損失47百万円)となりました。

※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、5,762百万円（前事業年度末6,037百万円）となり、275百万円減少いたしました。流動資産は4,679百万円（前事業年度末4,935百万円）となり、255百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が353百万円、売掛金が107百万円増加し、商品が550百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,082百万円（前事業年度末1,102百万円）となり、20百万円減少いたしました。

負債は、2,141百万円（前事業年度末2,463百万円）となり、321百万円減少いたしました。流動負債は2,114百万円（前事業年度末2,410百万円）となり、296百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は27百万円（前事業年度末52百万円）となり、25百万円減少いたしました。

純資産は、3,620百万円（前事業年度末3,574百万円）となり、46百万円増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により877百万円の収入、投資活動により27百万円の支出、財務活動により496百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ353百万円（＋34.2%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,386百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、877百万円（前年同四半期は362百万円の資金増加）となりました。

これは主に、受注増加に伴うたな卸資産の減少550百万円により資金が増加、売上債権の増加107百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、27百万円（前年同四半期は243百万円の資金減少）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の差入による支出2百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円及び無形固定資産の取得による支出58百万円により資金が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は850百万円のプラス（前年同四半期は118百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、496百万円（前年同四半期は10百万円の資金増加）となりました。

これは主に、短期借入金の返済による減少500百万円により資金が減少いたしました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、179百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,374,800	10,374,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,374,800	10,374,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,374,800	－	882,404	－	842,404

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱アルタイル	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35　博多ハイテックビル505	3,600,000	34.69
浮城　智和	福岡県福岡市東区	2,910,500	28.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	765,600	7.37
手島　武雄	福岡県筑紫野市	531,800	5.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	433,700	4.18
BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支社）	RUE MONTOYER, 46 B‐1000, BRUSSELS BELGIUM （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	343,000	3.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	294,700	2.84
ベガコーポレーション従業員持株会	福岡県福岡市博多区祇園町７―20	134,800	1.29
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1290 BROADWAY STE 1100, DENVER, COLORADO, 80203, U.S.A. （東京都千代田区丸の内２-７-１）	130,900	1.26
BBH (LUX)FORMIBLFOR MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1150 （東京都千代田区丸の内２-７-１）	84,600	0.81
計		9,229,600	88.96

（注）１．持株比率は、自己株式（203株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式76,600株は含めておりません。

２．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークスが2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
レオス・キャピタルワークス(株)	東京都千代田区丸の内１-11-１	840,100	8.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,373,600

103,736

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。

なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式	1,000

―

―

発行済株式総数

10,374,800

―

―

総株主の議決権

―

103,736

―

（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式３株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株（議決権の数766個）が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ベガコーポレーション	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式３株があります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式76,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,019,304	1,372,674
		売掛金								1,186,911	1,294,070
		商品								2,405,260	1,854,605
		未収還付法人税等								90,655	－
		為替予約								15,922	13,655
		その他								217,145	144,803
		流動資産合計								4,935,199	4,679,809
	固定資産
		有形固定資産								286,571	263,560
		無形固定資産								144,935	189,353
		投資その他の資産
			繰延税金資産							214,073	215,019
			敷金及び保証金							388,174	347,256
			その他							71,042	69,633
			貸倒引当金							△2,400	△2,500
			投資その他の資産合計							670,890	629,409
		固定資産合計								1,102,398	1,082,324
	資産合計									6,037,597	5,762,133
負債の部
	流動負債
		買掛金								169,296	218,447
		短期借入金								1,320,000	820,000
		未払金								689,519	700,863
		未払法人税等								－	43,446
		賞与引当金								61,302	47,211
		ポイント引当金								4,500	9,140
		返品調整引当金								13,269	14,203
		製品保証引当金								11,479	28,747
		その他								141,501	232,144
		流動負債合計								2,410,870	2,114,205
	固定負債
		株式給付引当金								52,687	27,571
		固定負債合計								52,687	27,571
	負債合計									2,463,558	2,141,776
純資産の部
	株主資本
		資本金								880,549	882,404
		資本剰余金								840,549	842,404
		利益剰余金								1,967,605	1,987,257
		自己株式								△129,999	△104,883
		株主資本合計								3,558,704	3,607,182
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,231	3,647
		繰延ヘッジ損益								11,073	9,497
		評価・換算差額等合計								15,305	13,145
	新株予約権									29	29
	純資産合計									3,574,038	3,620,356
負債純資産合計										6,037,597	5,762,133

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										6,341,001	6,676,848
売上原価										2,908,809	2,915,592
売上総利益										3,432,192	3,761,256
販売費及び一般管理費										※１ 3,455,595	※１ 3,733,209
営業利益又は営業損失（△）										△23,403	28,046
営業外収益
	為替差益									－	697
	受取補償金									5,450	11,764
	その他									2,748	4,941
	営業外収益合計									8,198	17,403
営業外費用
	支払利息									787	1,265
	投資事業組合運用損									－	584
	為替差損									491	－
	その他									180	100
	営業外費用合計									1,459	1,949
経常利益又は経常損失（△）										△16,664	43,501
特別利益
	受取補償金									－	※３ 14,517
	特別利益合計									－	14,517
特別損失
	固定資産除却損									－	1,238
	製品保証引当金繰入額									※２ 51,096	※２ 21,882
	特別損失合計									51,096	23,121
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△67,760	34,897
法人税、住民税及び事業税										△20,633	15,245
法人税等合計										△20,633	15,245
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△47,127	19,652

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△67,760	34,897
	減価償却費									65,738	55,348
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									100	100
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△18,287	△14,090
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△246	4,640
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△2,612	933
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									51,096	17,267
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									10,505	－
	受取利息及び受取配当金									△50	△39
	受取補償金									△5,450	△26,281
	支払利息									787	1,265
	為替差損益（△は益）									213	167
	固定資産除却損									－	1,238
	売上債権の増減額（△は増加）									482,504	△107,159
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△71,390	550,654
	仕入債務の増減額（△は減少）									223,343	49,150
	未払金の増減額（△は減少）									△74,525	8,412
	その他									△11,330	182,565
	小計									582,633	759,071
	利息及び配当金の受取額									50	39
	補償金の受取額									6,642	10,925
	利息の支払額									△742	△1,250
	法人税等の支払額									△225,778	△9,381
	法人税等の還付額									－	118,579
	営業活動によるキャッシュ・フロー									362,805	877,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△38,535	△3,386
	無形固定資産の取得による支出									△6,887	△58,449
	投資有価証券の取得による支出									△3,000	△1,000
	敷金及び保証金の差入による支出									△195,498	△2,288
	敷金及び保証金の返還による収入									－	35,792
	従業員に対する貸付けによる支出									△680	－
	従業員に対する貸付金の回収による収入									653	1,394
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△243,948	△27,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	△500,000
	自己株式の取得による支出									△84	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									11,066	3,710
	財務活動によるキャッシュ・フロー									10,981	△496,290
現金及び現金同等物に係る換算差額										△213	△167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										129,625	353,589
現金及び現金同等物の期首残高										1,663,620	1,033,371
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,793,246	※ 1,386,961

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　##### (追加情報)

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度129,675千円、95,000株、当第２四半期会計期間104,559千円、76,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
荷造配送費	1,017,092	千円	1,172,143	千円
賞与引当金繰入額	29,575	千円	32,781	千円
ポイント引当金繰入額	‐	千円	4,640	千円

前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。 ※３　受取補償金

当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	1,789,209千円	1,372,674千円
預け金（流動資産その他）（注）	4,037	14,287
現金及び現金同等物	1,793,246千円	1,386,961千円

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	△4円59銭	1円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△47,127	19,652
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は 　四半期純損失(△)(千円)	△47,127	19,652
普通株式の期中平均株式数(株)	10,267,123	10,282,715
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	1円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	13,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2016年３月23日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の数　254個 （普通株式　50,800株）

（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第２四半期累計期間の１株当たり四半期純損失、当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間95,000株、当第２四半期累計期間91,281株）

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。