KATITAS Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191114095835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社カチタス
【英訳名】	KATITAS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新井　健資
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市美原町４番２号
【電話番号】	0277-43-1033
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目18番３号　新川中埜ＴＨビル４階
【電話番号】	03-5542-3882
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　横田　和仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33622 89190 株式会社カチタス KATITAS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E33622-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33622-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33622-000 2019-11-14 E33622-000 2019-09-30 E33622-000 2019-04-01 2019-09-30 E33622-000 2018-09-30 E33622-000 2018-04-01 2018-09-30 E33622-000 2019-03-31 E33622-000 2018-04-01 2019-03-31 E33622-000 2018-03-31 E33622-000 2019-07-01 2019-09-30 E33622-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191114095835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	39,818	47,419	81,356
経常利益	（百万円）	4,403	5,479	8,740
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,005	3,690	5,926
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,005	3,690	5,926
純資産額	（百万円）	17,553	22,160	19,348
総資産額	（百万円）	40,581	48,937	47,406
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	80.27	96.81	157.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	77.12	94.72	152.24
自己資本比率	（％）	43.1	45.1	40.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	1,220	3,374	2,069
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△0	△26	△20
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,220	△1,303	1,283
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,063	9,440	7,395

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.97	51.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20191114095835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費は緩やかな回復基調にあるものの、工業生産の低調を背景とする企業収益の弱含みや2019年10月に実施された消費税増税後の景気の減速懸念などから先行き不透明な状況となっております。

当社グループは、地方都市及び地方都市郊外の中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件をリフォームして、物件に価値を足して販売しております。

このような状況の中、販売面においては、消費税増税前の９月中に引渡しを希望されるお客様が集中し、９月に引渡しが大幅に前倒された結果、売上高が伸長いたしました。なお、当第２四半期連結会計期間末の販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、当初計画を上回り販売した件数相当の在庫が不足している状態になっております。

利益面においては、仕入前の三者立会い調査でリスクを低減する取組みやリフォーム中契約の促進及び値引きを抑える等の販売時の取組みを継続的に行いましたが、長期在庫の販売の促進により売上総利益率は低下いたしました。一方、販売費及び一般管理費については引き続きコスト意識を高く持ち運営したことや上述の引渡し件数の前倒しにより営業利益率は伸長いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、販売件数は3,062件（前年同四半期比17.5％増）、売上高は47,419百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は5,588百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益は5,479百万円（前年同四半期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,690百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

② 財政状態

a.　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、46,721百万円となり、前連結会計年度末の45,058百万円から1,663百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が207百万円減少した一方、現金及び預金が2,044百万円増加したことによります。

b.　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、2,215百万円となり、前連結会計年度末の2,348百万円から132百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が6百万円、無形固定資産が99百万円、投資その他の資産が26百万円それぞれ減少したことによります。

c.　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、7,044百万円となり、前連結会計年度末の7,964百万円から919百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が363百万円、未払法人税等が173百万円、賞与引当金が178百万円それぞれ減少したことによります。

d.　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、19,732百万円となり、前連結会計年度末の20,093百万円から361百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金375百万円の返済によるものであります。

e.　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、22,160百万円となり、前連結会計年度末の19,348百万円から2,812百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当989百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,690百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は45.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加して9,440百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は3,374百万円（前年同四半期は1,220百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を5,479百万円計上し、たな卸資産の減少額が210百万円あった一方、仕入債務の減少額が363百万円及び法人税等の支払額1,910百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は0百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14百万円及び投資有価証券の取得による支出10百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は1,303百万円（前年同四半期は1,220百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出375百万円及び配当金の支払額988百万円があった一方、自己株式の処分による収入63百万円があったことによります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20191114095835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,325,320	39,325,320	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	39,325,320	39,325,320	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	39,325,320	－	3,778	－	3,640

（５）【大株主の状況】

			2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニトリホールディングス	北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号	13,356,210	34.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,411,500	8.93
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)	４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,134,900	5.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,902,800	4.98
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店　カストディ事業部）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,016,800	2.66
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行　　決済営業部）	２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ． Ｓ． Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	665,400	1.74
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	507,600	1.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	472,100	1.24
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	460,700	1.21
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行　決済営業部）	Ｐ． Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２ １０１ Ｕ． Ｓ． Ａ． （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	429,000	1.12
計	－	24,357,010	63.78

（注）１．上記のほか、自己株式が1,133,966株あります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

①　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,278,600株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,137,800株、年金信託設定分140,800株となっております。

②　野村信託銀行株式会社（投資口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は507,600株であります。なお、それらの内訳は、すべて投資信託設定分となっております。

３．2018年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが、2018年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー	３１－３２ Ｓｔ Ｊａｍｅｓ’ｓ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｌｏｎｄｏｎ	1,986,700	5.05

４．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2018年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	226,043	0.57
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ，Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	232,346	0.59
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,302,800	3.31

５．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	852,700	2.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,669,200	4.24

６．2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズが、2019年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内訳は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	Ｆｏｕｒ Ｅｍｂａｒｃａｄｅｒｏ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｓｕｉｔｅ ５５０， Ｓａｎ Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ， ＣＡ ９４１１１， Ｕ．Ｓ．Ａ．	1,973,000	5.02

７．2019年４月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが、2019年４月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内訳は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	Ｆｏｕｒ Ｅｍｂａｒｃａｄｅｒｏ Ｃｅｎｔｅｒ， Ｓｕｉｔｅ ５５０， Ｓａｎ Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ， ＣＡ ９４１１１， Ｕ．Ｓ．Ａ．	2,379,200	6.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,133,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,186,200	381,862	－
単元未満株式	普通株式	5,220	－	－
発行済株式総数		39,325,320	－	－
総株主の議決権		－	381,862	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社カチタス	群馬県桐生市美原町４番２号	1,133,900	－	1,133,900	2.88
計	－	1,133,900	－	1,133,900	2.88

（注）上記の他、単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191114095835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,395	9,440
販売用不動産	25,652	22,476
仕掛販売用不動産	11,164	14,133
その他	846	672
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	45,058	46,721
固定資産
有形固定資産	729	722
無形固定資産
のれん	793	694
その他	29	28
無形固定資産合計	822	722
投資その他の資産
その他	810	783
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	796	770
固定資産合計	2,348	2,215
資産合計	47,406	48,937
負債の部
流動負債
買掛金	3,105	2,741
1年内返済予定の長期借入金	750	750
未払法人税等	1,995	1,821
賞与引当金	262	84
工事保証引当金	255	270
訴訟損失引当金	1	0
その他	1,593	1,375
流動負債合計	7,964	7,044
固定負債
長期借入金	20,000	19,625
役員退職慰労引当金	62	73
その他	31	33
固定負債合計	20,093	19,732
負債合計	28,057	26,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,778	3,778
資本剰余金	3,640	3,640
利益剰余金	13,088	15,755
自己株式	△1,233	△1,108
株主資本合計	19,273	22,066
新株予約権	74	94
純資産合計	19,348	22,160
負債純資産合計	47,406	48,937

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	39,818	47,419
売上原価	30,741	36,870
売上総利益	9,077	10,548
販売費及び一般管理費	※ 4,574	※ 4,960
営業利益	4,503	5,588
営業外収益
受取手数料	5	5
受取保険金	5	1
その他	7	6
営業外収益合計	18	13
営業外費用
支払利息	95	93
その他	22	28
営業外費用合計	117	122
経常利益	4,403	5,479
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	－	0
災害による損失	16	－
特別損失合計	16	0
税金等調整前四半期純利益	4,388	5,479
法人税、住民税及び事業税	1,497	1,736
法人税等調整額	△114	52
法人税等合計	1,382	1,789
四半期純利益	3,005	3,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,005	3,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,005	3,690
四半期包括利益	3,005	3,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,005	3,690

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,388	5,479
減価償却費	29	24
のれん償却額	99	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△178
工事保証引当金の増減額（△は減少）	12	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	10
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	5	△0
災害損失引当金の増減額（△は減少）	13	－
支払利息	95	93
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
株式報酬費用	19	20
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,419	210
売上債権の増減額（△は増加）	0	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	43	△363
その他	225	△26
小計	2,481	5,380
利息の支払額	△95	△95
法人税等の支払額	△1,166	△1,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,220	3,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△14
有形固定資産の売却による収入	4	1
貸付金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	－	△10
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△0	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△375	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3	△3
配当金の支払額	△970	△988
自己株式の取得による支出	－	△0
自己株式の処分による収入	129	63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,220	△1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	2,044
現金及び現金同等物の期首残高	4,063	7,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,063	※ 9,440

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の75％以上であること。

(2)利益維持

各決算期末（いずれも直近12か月）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２期連続して損失とならないこと。  

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

当社と株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社大光銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社四国銀行及び株式会社徳島銀行は、2019年３月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」を締結しております。これにより、コミットメントラインの極度額が4,000百万円となっております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン　　　　極度額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行額	－　〃	－　〃
差引額	4,000百万円	4,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料及び手当	1,554百万円	1,660百万円
仲介手数料	604　〃	710　〃
広告宣伝費	386　〃	378　〃
賞与引当金繰入額	57　〃	84　〃
工事保証引当金繰入額	94　〃	90　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,063百万円	9,440百万円
現金及び現金同等物	4,063百万円	9,440百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	971	26	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月13日 取締役会	普通株式	979	26	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月23日 取締役会	普通株式	989	26	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,031	27	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	80円27銭	96円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,005	3,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,005	3,690
普通株式の期中平均株式数（株）	37,444,170	38,121,589
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円12銭	94円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,529,653	840,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,031百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191114095835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。