DIC Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113154539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ＤＩＣ株式会社
【英訳名】	DIC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　猪野　薫
【本店の所在の場所】	東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】	０３（３９６６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループマネジャー　　白飯　文人
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目７番20号 ＤＩＣ株式会社　本社
【電話番号】	０３（６７３３）３０００（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　金子　潤
【縦覧に供する場所】	ＤＩＣ株式会社　本社 （東京都中央区日本橋三丁目７番20号） ＤＩＣ株式会社　大阪支店 （大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号） ＤＩＣ株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦三丁目７番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00901 46310 ＤＩＣ株式会社 DIC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00901-000 2019-11-14 E00901-000 2019-09-30 E00901-000 2019-07-01 2019-09-30 E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 E00901-000 2018-09-30 E00901-000 2018-07-01 2018-09-30 E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 E00901-000 2018-12-31 E00901-000 2018-01-01 2018-12-31 E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:FunctionalProductsReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:ColorAndDisplayReportableSegmentsMember E00901-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember E00901-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00901-000:PackagingAndGraphicReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113154539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上高	（百万円）	600,748	576,587	805,498
経常利益	（百万円）	36,441	29,964	48,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,442	18,327	32,028
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,166	8,882	△3,844
純資産額	（百万円）	339,352	323,893	327,334
総資産額	（百万円）	910,043	840,880	801,296
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	237.11	193.64	338.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	35.0	37.3

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	79.63	54.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２【事業の内容】

当社は、中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、2019年１月１日付でセグメント区分を変更しました。下表は変更後のセグメント名称・区分によって記載しています。なお、主要な関係会社における異動はありません。

セグメント	製品本部	主　要　製　商　品
パッケージング＆ グラフィック	プリンティングマテリアル	グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材
パッケージングマテリアル	ポリスチレン樹脂、多層フィルム、包材用接着剤
カラー＆ディスプレイ	カラーマテリアル	光輝材、カラーフィルタ用顔料、インキ用顔料、化粧品用顔料、塗料・プラスチック用顔料、ヘルスケア食品
ディスプレイマテリアル	ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
ファンクショナル プロダクツ	パフォーマンスマテリアル	インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、フェノール、改質剤)、製紙用薬品、金属石鹸、アルキルフェノール、硫化油
コンポジットマテリアル	ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、繊維着色剤、機能性光学材料、住宅内装建材、工業用粘着テープ、パレット、コンテナー、中空糸膜、中空糸膜モジュール、浴室部材、人造大理石、化粧板、シート・モールディング・コンパウンド、建材塗料

 第３四半期報告書_20191113154539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---
売上高	6,007	5,766	△4.0%	△0.5%
営業利益	364	295	△19.1%	△13.0%
経常利益	364	300	△17.8%	－
親会社株主に帰属 する四半期純利益	224	183	△18.3%	－
EBITDA	585	501	△14.4%	－
US$/円（平均）	109.90	109.15	△0.7%	－
EUR/円（平均）	131.26	122.56	△6.6%	－

EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

当第３四半期連結累計期間（2019年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.0％減の5,766億円でした。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。出荷数量は想定したレベルほど回復しませんでしたが、落ち込み幅は縮小の傾向がみられます。

営業利益は前年同期比19.1％減の295億円でした。高付加価値製品を中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより大幅な減益となりました。また、円高による海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。

営業利益率は原料価格の低下を含めたコスト削減効果により第１四半期を底として四半期を追うごとに改善しており、減益幅も縮小しています。特に、中国・東南アジアにおいては第２四半期から増益に転じており、当第３四半期は増益幅が広がりました。

経常利益は、前年同期比17.8％減の300億円でした。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.3％減の183億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生したことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：億円）

セグメント	売　　上　　高				営　業　利　益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年 同期比	現地通貨 ベース 前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---
パッケージング＆ グラフィック	3,236	3,121	△3.6%	＋1.5%	149	131	△12.2%	△0.3%
カラー＆ディスプレイ	950	896	△5.8%	△3.3%	113	88	△22.3%	△19.3%
ファンクショナル プロダクツ	2,088	1,999	△4.2%	△2.9%	153	129	△15.5%	△14.4%
その他、全社・消去	△267	△250	－	－	△51	△53	－	－
計	6,007	5,766	△4.0%	△0.5%	364	295	△19.1%	△13.0%

（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。

中期経営計画「DIC111」の詳細は、http://www.dic-global.com/ja/ir/plan.html をご覧ください。

［パッケージング＆グラフィック］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	3,236	億円	3,121	億円	△3.6%	＋1.5%
営 業 利 益	149	億円	131	億円	△12.2%	△0.3%

売上高は、前年同期比3.6％減の3,121億円でした。現地通貨ベースでは1.5％の増収となりましたが、ユーロ及び新興国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。

営業利益は、前年同期比12.2％減の131億円でした。価格改定が進んだことに加えて原料価格上昇の影響が緩んできたことにより、現地通貨ベースでは0.3％減と前年同期に近いレベルまで改善しました。

［カラー＆ディスプレイ］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	950	億円	896	億円	△5.8%	△3.3%
営 業 利 益	113	億円	88	億円	△22.3%	△19.3%

売上高は、前年同期比5.8％減の896億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響などにより低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は出荷が堅調に推移しました。ＴＦＴ液晶は出荷堅調ながら競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。

営業利益は、前年同期比22.3％減の88億円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧迫しました。

［ファンクショナルプロダクツ］

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		前年同期比	現地通貨ベース 前 年 同 期 比
---	---	---	---	---	---	---
売　上　高	2,088	億円	1,999	億円	△4.2%	△2.9%
営 業 利 益	153	億円	129	億円	△15.5%	△14.4%

売上高は、前年同期比4.2％減の1,999億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般では、中国を中心として低調に推移しましたが、サステナブル樹脂は、当第３四半期にインドの塗料用樹脂メーカーを子会社化したことにより出荷数量増に転じました。

営業利益は、前年同期比15.5％減の129億円でした。エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が落ち込んだほか、物流やユーティリティコストの増加により大幅減益となりましたが、営業利益率は主に原料価格の低下により徐々に改善しています。

（２）財政状態

（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行に伴う現預金の増加により、前連結会計年度末と比べて396億円増加し、8,409億円となりました。負債の部は、主にコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末比430億円増の5,170億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払や為替の影響などにより、前連結会計年度末比34億円減の3,239億円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較しています。

（３）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、9,158百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、11,545百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。

詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	95,156,904	95,156,904	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	95,156,904	95,156,904	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	95,156,904	－	96,557	－	94,156

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	364,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	94,609,600	946,096	同上
単元未満株式	普通株式	183,104	－	－
発行済株式総数	95,156,904		－	－
総株主の議決権	－		946,096	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株（議決権の数1,462個）が含まれています。なお、当該議決権1,462個は、議決権不行使となっています。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＩＣ株式会社	東京都板橋区坂下三丁目35番58号	364,200	－	364,200	0.38
計	－	364,200	－	364,200	0.38

（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式146,200株は、上記自己株式等に含まれていません。

３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は364,600株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.38％です。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,782	74,170
受取手形及び売掛金	※１ 209,763	※１ 201,636
商品及び製品	94,611	93,117
仕掛品	9,403	9,927
原材料及び貯蔵品	61,937	59,657
その他	23,878	22,508
貸倒引当金	△9,722	△9,431
流動資産合計	409,652	451,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	88,892	86,478
機械装置及び運搬具（純額）	70,951	68,875
工具、器具及び備品（純額）	11,395	11,076
土地	48,985	51,238
建設仮勘定	7,928	10,623
有形固定資産合計	228,151	228,290
無形固定資産
のれん	34	797
ソフトウエア	2,887	2,620
顧客関連資産	3,359	2,644
その他	7,502	5,878
無形固定資産合計	13,782	11,939
投資その他の資産
投資有価証券	67,523	63,920
退職給付に係る資産	25,089	29,720
その他	57,260	56,108
貸倒引当金	△161	△681
投資その他の資産合計	149,711	149,067
固定資産合計	391,644	389,296
資産合計	801,296	840,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,554	104,740
短期借入金	79,778	48,189
コマーシャル・ペーパー	-	62,000
未払法人税等	2,843	3,153
賞与引当金	6,283	5,436
その他	48,143	49,799
流動負債合計	255,601	273,317
固定負債
社債	60,000	70,000
長期借入金	119,791	136,200
退職給付に係る負債	20,519	17,823
資産除去債務	1,482	1,457
その他	16,569	18,190
固定負債合計	218,361	243,670
負債合計	473,962	516,987
純資産の部
株主資本
資本金	96,557	96,557
資本剰余金	94,445	94,456
利益剰余金	207,421	213,035
自己株式	△1,823	△1,821
株主資本合計	396,600	402,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,407	1,202
繰延ヘッジ損益	14	59
為替換算調整勘定	△67,617	△80,571
退職給付に係る調整累計額	△31,508	△28,871
その他の包括利益累計額合計	△97,704	△108,181
非支配株主持分	28,438	29,847
純資産合計	327,334	323,893
負債純資産合計	801,296	840,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	600,748	576,587
売上原価	467,707	453,004
売上総利益	133,041	123,583
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	32,484	31,799
貸倒引当金繰入額	328	711
賞与引当金繰入額	3,383	3,176
退職給付費用	48	717
その他	60,386	57,709
販売費及び一般管理費合計	96,629	94,112
営業利益	36,412	29,471
営業外収益
受取利息	2,870	1,949
受取配当金	381	376
持分法による投資利益	2,862	1,798
その他	1,215	1,337
営業外収益合計	7,328	5,460
営業外費用
支払利息	3,847	2,920
為替差損	849	747
その他	2,603	1,300
営業外費用合計	7,299	4,967
経常利益	36,441	29,964
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益	－	1,555
固定資産売却益	411	1,315
投資有価証券売却益	373	－
受取保険金	133	－
特別利益合計	917	2,870
特別損失
固定資産処分損	1,691	1,516
減損損失	－	1,463
災害による損失	405	1,168
買収関連費用	－	1,057
リストラ関連退職損失	1,189	613
貸倒引当金繰入額	－	551
過去勤務費用償却額	－	390
特別損失合計	3,285	6,758
税金等調整前四半期純利益	34,073	26,076
法人税等	10,342	6,466
四半期純利益	23,731	19,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,289	1,283
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,442	18,327

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	23,731	19,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,166	△155
繰延ヘッジ損益	△14	45
為替換算調整勘定	△13,822	△11,483
退職給付に係る調整額	1,113	2,661
持分法適用会社に対する持分相当額	△676	△1,796
その他の包括利益合計	△15,565	△10,728
四半期包括利益	8,166	8,882
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,231	7,850
非支配株主に係る四半期包括利益	935	1,032

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（ASU 2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を早期適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（株式給付信託(BBT)）

当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及び148千株、当第３四半期連結会計期間末において577百万円及び146千株です。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））

当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。

なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。

(1) 株式及び資産取得の目的

当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。

一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（化粧品向け）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。

本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。

(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称

BASF SE

(3) 対象事業の概要

本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該事業を構成する18社の株式を取得します。

(4) 株式及び資産取得の時期

2020年末まで

（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。

２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日が変更する可能性があります。

(5) 取得価格（参考値）

985百万ユーロ（1,162億円）

（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。

２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続きに係る費用などが未確定のため記載していません。

３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。

(6) 資金調達方法

株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した資金調達を行う方針です。具体的には、当社が保有する手元資金及び新規のブリッジローンにより充当し、その後、最適な財務構成実現に向けた資金調達を検討予定です。新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
20,745百万円	7,006百万円

２　次のとおり債務の保証を行っています。

前連結会計年度（2018年12月31日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	550	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	87	金融機関借入に伴う保証債務
計	637

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

被保証者名	金額(百万円)	内容
---	---	---
キャストフィルムジャパン㈱	500	金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金）	69	金融機関借入に伴う保証債務
計	569

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	9百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	24,595百万円	24,254百万円
のれんの償却額	143	64

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日   定時株主総会	普通株式	5,688	60	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金
2018年８月９日   　取締役会	普通株式	5,688	60	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

２．2018年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日   定時株主総会	普通株式	6,162	65	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年８月８日   　取締役会	普通株式	5,688	60	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	323,599	70,511	206,257	600,367	381	600,748
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	24,534	2,506	27,040	－	27,040
計	323,599	95,045	208,763	627,407	381	627,788
セグメント利益	14,904	11,346	15,316	41,566	169	41,735

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	41,566
「その他」の区分の利益	169
全社費用（注）	△5,323
四半期連結損益計算書の営業利益	36,412

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	パッケージング＆グラフィック	カラー＆ ディスプレイ	ファンクショナルプロダクツ	計
売上高
外部顧客への売上高	312,099	66,762	197,412	576,273	314	576,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,814	2,535	25,349	－	25,349
計	312,099	89,576	199,947	601,622	314	601,936
セグメント利益	13,087	8,821	12,940	34,848	304	35,152

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	34,848
「その他」の区分の利益	304
全社費用（注）	△5,681
四半期連結損益計算書の営業利益	29,471

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,463百万円の減損損失を計上しています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	237円11銭	193円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,442	18,327
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,442	18,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,647	94,647

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において148,550株、当第３四半期連結累計期間において146,360株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,688百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月２日

（注）１．2019年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。

 第３四半期報告書_20191113154539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。