Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31009-000 2019-11-14 E31009-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2019-09-30 E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2019-04-01 2019-09-30 E31009-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第２四半期

累計期間 | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,428,538 | 1,929,367 | 3,132,511 |
| 経常利益 | (千円) | 244,384 | 259,726 | 511,379 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,224 | 159,752 | 333,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,040 | 439,082 | 438,497 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,171,500 | 普通株式

22,249,500 | 普通株式

22,234,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,686,727 | 2,030,290 | 1,869,523 |
| 総資産額 | (千円) | 2,018,631 | 2,523,106 | 2,253,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.00 | 7.18 | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.95 | 7.15 | 14.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 80.4 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 120,491 | 207,100 | 299,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,486 | △211,589 | △165,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 370 | 1,015 | 5,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,320,217 | 1,392,347 | 1,395,821 |

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.33	1.82

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしておりました株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を持分法適用関連会社として設立しております。

詳細につきましては「第４ 経理の状況 １. 四半期財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、高水準な企業収益の維持や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等による海外経済の不確実性による景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,217万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年９月における月間サイト訪問者数は1,534万人（前年同月比8.3％増）となりました。これにより、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が17,952人（前年同月比12.0％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,710人（前年同月比14.4％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が192,243人（前年同月比23.8％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,929百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益259百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益259百万円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益159百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は2,523百万円となり、前事業年度末と比較して269百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して133百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少(前事業年度比３百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比70百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比22百万円増加)、およびその他が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、492百万円となり、前事業年度末と比較して135百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比13百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比24百万円増加)、および投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、492百万円となり、前事業年度末と比較して108百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比53百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比32百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比54百万円増加)、未払消費税等が減少(前事業年度比26百万円減少)、前受金が減少(前事業年度比８百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比２百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、2,030百万円となり、前事業年度末と比較して160百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比159百万円増加)したこと等によるものであります。

(3)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は1,929百万円（前年同期比35.1％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,016百万円（前年同期比17.5％増）、有料会員サービス332百万円（前年同期比27.8％増）、税理士マーケティング支援サービス200百万円（前年同期比51.2％増）、広告その他サービス379百万円（前年同期比122.6％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、288百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は1,640百万円（前年同期比34.7％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,381百万円（前年同期比41.8％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は259百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、259百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、99百万円（前年同期比12.1％増）となりました。この結果、四半期純利益は159百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

(4)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ72百万円増加（前年同期比5.5％増）し、当第２四半期累計期間末は、1,392百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は207百万円（前第２四半期累計期間は120百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が70百万円、前払費用の増加額が22百万円、未払消費税等の減少額が26百万円、法人税等の支払額が73百万円等があったものの、税引前四半期純利益259百万円の計上、減価償却費59百万円、貸倒引当金の増加額３百万円、未払金の増加額41百万円、未払費用の増加額32百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は211百万円（前第２四半期累計期間は57百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円、敷金の差入による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は１百万円（前第２四半期累計期間は０百万円の収入）となりました。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,249,500	22,249,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,249,500	22,249,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	15,000	22,249,500	585	439,082	585	404,776

（注）新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
TIM株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	10,038	45.12
元榮  太一郎	千葉県柏市	5,131	23.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	794	3.57
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号)	732	3.29
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号)	455	2.05
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	380	1.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	298	1.34
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	283	1.27
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	204	0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385650 （常任代理人）株式会社みずほ銀行	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	203	0.91
計	－	18,522	83.25

（注）　2019年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株

式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期

会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数	株券保有割合
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,284千株	5.78％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,244,600

222,446

同上

単元未満株式

普通株式	4,800

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,249,500

―

―

総株主の議決権

―

222,446

―  ##### ② 【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,395,821	1,392,347
		売掛金								455,913	526,108
		貯蔵品								1,110	1,110
		前払費用								53,705	76,492
		未収入金								808	28
		その他								1,904	50,913
		貸倒引当金								△12,984	△16,871
		流動資産合計								1,896,280	2,030,130
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							45,710	58,816
			工具、器具及び備品（純額）							20,970	21,437
			有形固定資産合計							66,680	80,253
		無形固定資産
			ソフトウエア							173,116	185,500
			ソフトウエア仮勘定							13,493	39,407
			特許権							7	7
			商標権							258	238
			無形固定資産合計							186,876	225,153
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	39,997
			敷金及び保証金							68,744	89,220
			長期前払費用							1,824	464
			繰延税金資産							33,316	57,886
			投資その他の資産合計							103,884	187,568
		固定資産合計								357,441	492,976
	資産合計									2,253,721	2,523,106
負債の部
	流動負債
		未払金								136,902	190,126
		未払費用								44,571	77,027
		未払法人税等								82,991	137,983
		未払消費税等								54,589	28,223
		前受金								30,090	22,004
		預り金								34,595	37,006
		その他								457	444
		流動負債合計								384,198	492,815
	負債合計									384,198	492,815

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								438,497	439,082
		資本剰余金								404,191	404,776
		利益剰余金								1,025,581	1,185,334
		自己株式								△216	△371
		株主資本合計								1,868,053	2,028,821
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									1,869,523	2,030,290
負債純資産合計										2,253,721	2,523,106

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										1,428,538	1,929,367
売上原価										210,145	288,749
売上総利益										1,218,393	1,640,617
販売費及び一般管理費										※ 974,229	※ 1,381,314
営業利益										244,163	259,303
営業外収益
	受取利息									0	7
	助成金収入									―	720
	違約金収入									50	―
	雑収入									185	―
	営業外収益合計									236	727
営業外費用
	支払手数料									14	―
	雑損失									―	304
	営業外費用合計									14	304
経常利益										244,384	259,726
税引前四半期純利益										244,384	259,726
法人税、住民税及び事業税										90,514	124,544
法人税等調整額										△1,353	△24,569
法人税等合計										89,160	99,974
四半期純利益										155,224	159,752

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									244,384	259,726
	減価償却費									42,735	59,613
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,056	3,887
	受取利息及び受取配当金									△0	△7
	違約金収入									△50	―
	助成金収入									―	△720
	売上債権の増減額（△は増加）									△60,442	△70,194
	前払費用の増減額（△は増加）									△6,745	△22,787
	未払金の増減額（△は減少）									△4,908	41,693
	未払費用の増減額（△は減少）									1,645	32,456
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15,308	△26,366
	その他									47,082	2,391
	小計									252,449	279,692
	利息及び配当金の受取額									0	7
	違約金の受取額									50	―
	助成金の受取額									―	720
	法人税等の支払額									△132,008	△73,320
	営業活動によるキャッシュ・フロー									120,491	207,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,998	△13,923
	無形固定資産の取得による支出									△45,458	△87,358
	敷金の差入による支出									△7,190	△25,213
	敷金の回収による収入									161	3,904
	投資有価証券の取得による支出									―	△39,997
	関係会社株式の取得による支出									―	△49,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△57,486	△211,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									374	1,170
	自己株式の取得による支出									△3	△154
	財務活動によるキャッシュ・フロー									370	1,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										63,376	△3,473
現金及び現金同等物の期首残高										1,256,841	1,395,821
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,320,217	※ 1,392,347

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
役員報酬	25,500	千円	35,552	千円
給料及び手当	432,589	〃	578,833	〃
減価償却費	3,153	〃	6,045	〃
貸倒引当金繰入額	4,056	〃	3,887	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	1,320,217	千円	1,392,347	千円
現金及び現金同等物	1,320,217	千円	1,392,347	千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円00銭	7円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	155,224	159,752
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	155,224	159,752
普通株式の期中平均株式数(株)	22,169,370	22,234,725
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円95銭	7円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	155,492	92,994
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数  6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）	第10回新株予約権 新株予約権の数  6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）

（合弁会社の設立）

当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしておりました株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下同グループを総称して「SMBCグループ」）との合弁会社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を設立しております。

１．合弁会社設立の目的

近年、社会・経済システムのデジタライゼーションが日々進展する中、企業活動のデジタル化も飛躍的に加速しております。

一方、企業活動における各種契約手続の実務では、電子ファイルで作成した文書を印刷・製本のうえ相手方に郵送し、署名・捺印により契約締結を行い、最終、紙の契約書原本を保管する、といった従来型の商慣習が今なお色濃く残っており、デジタル化による業務効率化の余地は大きいと考えられます。

このような状況を踏まえ、長年金融インフラを安定的に提供してきたことで培われたSMBCグループの信用力と、リーガルテックサービスのリーディングカンパニーである当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、契約実務という企業活動のデジタル化を推進すべく、合弁会社を設立するに至りました。

２．合弁会社の概要

①名称　　　　　SMBCクラウドサイン株式会社（英文 SMBC CLOUDSIGN, Inc.）

②所在地　　　　東京都港区六本木四丁目２番14号

③資本金　　　　50百万円

④資本準備金　　50百万円

⑤出資比率　　　SMBCグループ　51％

当社　49％

⑥事業内容　　　契約プロセスのデジタル化を目的とした商品企画・開発・販売等

⑦設立年月日　　2019年10月１日

⑧決算期　　　　３月末 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。