Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORIN Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻原 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 |
| 【電話番号】 | 03-3525-4701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 グループ経理財務統轄部長 伊藤 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2018-04-01 2018-09-30 E00985-000 2019-03-31 E00985-000 2018-04-01 2019-03-31 E00985-000 2018-03-31 E00985-000 2019-11-14 E00985-000 2019-09-30 E00985-000 2019-07-01 2019-09-30 E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 E00985-000 2018-09-30 E00985-000 2018-07-01 2018-09-30 E00985-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191113140437
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第2四半期連結 累計期間 |
第62期 第2四半期連結 累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年9月30日 |
自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 50,360 | 48,299 | 113,620 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,183 | 1,076 | 9,438 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,217 | 834 | 6,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,992 | △1,264 | 5,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,618 | 119,516 | 123,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,255 | 165,895 | 173,034 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.04 | 14.56 | 104.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.9 | 72.0 | 71.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,297 | 14,652 | 340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,185 | △753 | 14,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,627 | △2,993 | △27,315 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (百万円) | 44,660 | 41,790 | 30,914 |
| 回次 | 第61期 第2四半期連結 会計期間 |
第62期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年7月1日 至2018年9月30日 |
自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 15.44 | △7.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20191113140437
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期における国内医薬品業界は、社会保障給付費の抑制を背景とした薬価制度の抜本改革や後発医薬品の使用促進等の薬剤費抑制政策とともに10月の消費税増税に伴う薬価改定(業界平均:2.4%)が実施された影響により、引き続き厳しい環境が継続し、当社グループに関連する市場の成長は低位で推移しました。
こうした環境の下、長期ビジョン「HOPE100(~2023年度)」の実現に向けて策定した中期経営計画「HOPE100-ステージ2-(2016年度~2019年度)」の最終年となる今年度、当社グループは経営方針に「やり抜く力の発揮による変革の実行」を掲げ、最後まであきらめないマインドを持ち、目標達成に最大限注力するとともに、持続成長に向けた成長軌道の獲得に邁進しています。中核事業である医療用医薬品事業においては、グローバルな競争力があるオリジナル新薬の創製、切れ目のない新薬の創出、新薬による市場の創造を最重要課題として捉え、重点的に取り組んでいます。また周辺事業の成長加速及びローコストオペレーションの全社的な推進により収益力の向上を図り、引き続き成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持、評価の向上に努めています。
当第2四半期連結累計期間における売上高は、医療用医薬品事業において新医薬品(国内)では主力製品の伸長、及び昨年度発売した製品の売上寄与があったものの、一部主力製品の供給一時停止の影響等により前年を下回る実績で推移しました。新医薬品(海外)では、導出品の売上が減少したことにより、前年を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品では、新たなオーソライズド・ジェネリック等の発売により売り上げは増加しましたが、医療用医薬品事業合計として減収となりました。ヘルスケア事業の実績は横ばいで推移し、全体として売り上げは前年同期比20億61百万円減(前年同期比4.1%減)の482億99百万円となりました。
利益面では、売り上げの減少及び売上原価率の上昇により、売上総利益は前年同期に対して20億53百万円減少しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に対して15百万円増加(うち、研究開発費1億60百万円増)し、営業利益は7億83百万円と前年同期比20億69百万円の減益(前年同期比72.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、8億34百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績
売上高 482億99百万円(前年同期比 4.1%減)
営業利益 7億83百万円(前年同期比 72.5%減)
経常利益 10億76百万円(前年同期比 66.2%減)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 8億34百万円(前年同期比 62.4%減)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①医療用医薬品事業
〔新医薬品(国内)〕
薬価制度改革により国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域(呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科)の医師、医療機関に営業活動を集中するFC(フランチャイズカスタマー)戦略をベースとした独自のエリアマネジメントによる営業活動を展開しました。当第2四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画の重点戦略に掲げる「新薬群比率の向上」の実現に向けて、主力製品の普及の最大化に取り組みました。喘息治療配合剤「フルティフォーム」は順調に伸長し、2018年11月に新発売した選択的β3アドレナリン受容体作動性過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の売り上げも増加しました。また同年8月にMSD㈱より販売移管した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス点鼻液」が売上拡大に寄与しました。一方で、持続性選択H1受容体拮抗・アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」の一時的な供給停止の影響、及び長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売上減少があり、売上高は309億 49百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
なお、杏林製薬㈱における消費税増税に伴う薬価改定率は3%台となっています。
〔新医薬品(海外)〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン(導出先:米国アラガン社)」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は3億90百万円(前年同期比35.5%減)となりました。
〔後発医薬品〕
モメタゾン(ナゾネックスのオーソライズド・ジェネリック)の売上増加を主因として、売上高は141億66百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は455億05百万円(前年同期比4.4%減)となり、セグメント利益は4億91百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
②ヘルスケア事業
中期経営計画に掲げる育成戦略「環境衛生の事業成長と既存事業との連携強化により核となる事業を作る」を推進し、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」は前年を上回る実績で推移し、当セグメントの売上高は27億93百万円(前年同期比0.5%増)となり、セグメント利益は2億25百万円(前年同期比739.7%増)となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して71億38百万円減少し、
1,658億95百万円となりました。このうち、流動資産は1,112億04百万円と前連結会計年度末と比較して36億99百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加108億04百万円、受取手形及び売掛金の減少182億86百万円、商品及び製品の増加16億74百万円、原材料及び貯蔵品の増加18億
34百万円、仕掛品の増加13億50百万円、流動資産のその他の減少10億93百万円等によるものです。また、固定資産は546億90百万円と前連結会計年度末と比較して34億39百万円の減少となりました。主な増減要因は、投資有価証券の減少31億66百万円等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して32億59百万円減少し、463億79百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少16億02百万円、繰延税金負債の減少9億24百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して38億79百万円減少し、1,195億16百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少17億82百万円、その他有価証券評価差額金の減少21億93百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、146億52百万円の収入(前年同期比73億55百万円収入の増加)であり、これは主に税金等調整前四半期純利益11億78百万円、減価償却費15億66百万円、売上債権の減少182億85百万円、たな卸資産の増加48億59百万円、仕入債務の減少
16億02百万円、法人税等の支払額6億89百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億53百万円の支出(前年同期比14億31百万円支出の減少)であり、これは主に有形固定資産の取得による支出7億35百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億93百万円の支出(前年同期比6億33百万円支出の減少)であり、これは主に配当金の支払額26億06百万円によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して108億76百万円増加し、417億90百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は51億91百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であるとの認識に基づき、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、既存の創薬プラットフォームのさらなる活性化を進めると共に新技術(核酸、ペプチド、遺伝子治療など)の応用・育成に努めています。更に外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行うことにより、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。
当第2四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、厚生労働省に申請中のキノロン系経口抗菌剤「KRP-AM1977X(製品名:ラスビック錠75mg)」について、2019年9月に製造販売承認を取得しました。また申請準備中の段階にある3つの開発パイプライン(喘息治療配合剤「KRP-108P」、キノロン系注射用抗菌剤「KRP-AM1977Y」、間質性膀胱炎治療剤「KRP-116D」)のうち、「KRP-108P(フルティフォーム小児適応拡大)」については、同年7月に製造販売承認申請を行いました。
(1)当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約(導出)
| 契約会社名 | 契約品目 | 相手方の名称 | 契約年 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 杏林製薬㈱ (連結子会社) |
GeneSoC | アズワン株式会社 | 2019 | 契約締結日から3年間 (自動更新) |
第2四半期報告書_20191113140437
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 297,000,000 |
| 計 | 297,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 64,607,936 | 64,607,936 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 64,607,936 | 64,607,936 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
― | 64,607,936 | ― | 700 | ― | 39,185 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社マイカム | 東京都港区六本木5丁目14 番17号 |
4,843 | 8.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,787 | 6.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 3,236 | 5.56 |
| 株式会社バンリーナ | 東京都港区六本木5丁目14番17号 | 1,950 | 3.35 |
| 株式会社アーチァンズ | 東京都港区六本木5丁目14 番17号 |
1,950 | 3.35 |
| キョーリン製薬グループ持株会 | 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 | 1,879 | 3.23 |
| 荻原 豊 | 東京都千代田区 | 1,865 | 3.20 |
| 荻原 万里子 | 東京都港区 | 1,760 | 3.02 |
| 科研製薬株式会社 | 東京都文京区本駒込2丁目28番8号 | 1,602 | 2.75 |
| 荻原 明 | 東京都港区 | 1,594 | 2.74 |
| 計 | - | 24,469 | 42.08 |
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,787千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,236千株
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 6,461,000 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 23,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,067,000 | 580,670 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 56,936 | - | - |
| 発行済株式総数 | 64,607,936 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 580,670 | - |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) |
所有株式 数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
東京都千代田区神田駿河台 4丁目6番地 | 6,461,000 | - | 6,461,000 | 10.00 |
| (相互保有株式) 日本理化学薬品株式会社 |
東京都中央区日本橋本町 4丁目2番2号 |
23,000 | - | 23,000 | 0.04 |
| 計 | - | 6,484,000 | - | 6,484,000 | 10.04 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191113140437
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,007 | 42,811 |
| 受取手形及び売掛金 | 52,635 | 34,349 |
| 有価証券 | 501 | 501 |
| 商品及び製品 | 12,924 | 14,598 |
| 仕掛品 | 3,198 | 4,549 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,297 | 11,131 |
| その他 | 4,384 | 3,291 |
| 貸倒引当金 | △45 | △28 |
| 流動資産合計 | 114,904 | 111,204 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 21,792 | 21,832 |
| 無形固定資産 | 3,401 | 3,212 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 29,799 | 26,633 |
| 退職給付に係る資産 | 88 | - |
| 繰延税金資産 | 1,529 | 1,515 |
| その他 | 1,563 | 1,541 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 32,936 | 29,645 |
| 固定資産合計 | 58,130 | 54,690 |
| 資産合計 | 173,034 | 165,895 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,441 | 9,838 |
| 短期借入金 | 20,932 | 20,666 |
| 未払法人税等 | 815 | 480 |
| 賞与引当金 | 2,241 | 2,300 |
| 返品調整引当金 | 48 | 21 |
| その他 | 5,999 | 5,895 |
| 流動負債合計 | 41,480 | 39,203 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,634 | 2,559 |
| 繰延税金負債 | 2,064 | 1,140 |
| 株式給付引当金 | 11 | 36 |
| 退職給付に係る負債 | 2,485 | 2,226 |
| その他 | 963 | 1,211 |
| 固定負債合計 | 8,159 | 7,175 |
| 負債合計 | 49,639 | 46,379 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 700 | 700 |
| 資本剰余金 | 4,752 | 4,752 |
| 利益剰余金 | 128,999 | 127,217 |
| 自己株式 | △17,707 | △17,706 |
| 株主資本合計 | 116,744 | 114,963 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,925 | 6,732 |
| 為替換算調整勘定 | 56 | 11 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,331 | △2,191 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,651 | 4,552 |
| 純資産合計 | 123,395 | 119,516 |
| 負債純資産合計 | 173,034 | 165,895 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 50,360 | 48,299 |
| 売上原価 | 23,758 | 23,750 |
| 売上総利益 | 26,602 | 24,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,749 | ※1 23,765 |
| 営業利益 | 2,852 | 783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 13 |
| 受取配当金 | 198 | 209 |
| 持分法による投資利益 | 19 | - |
| 為替差益 | - | 76 |
| その他 | 138 | 52 |
| 営業外収益合計 | 372 | 351 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 41 |
| 持分法による投資損失 | - | 1 |
| 為替差損 | 20 | - |
| 減価償却費 | 5 | 7 |
| その他 | 3 | 9 |
| 営業外費用合計 | 42 | 59 |
| 経常利益 | 3,183 | 1,076 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | - | 104 |
| 特別利益合計 | 2 | 123 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 72 | 21 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 73 | 21 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,111 | 1,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 611 | 354 |
| 法人税等調整額 | 282 | △9 |
| 法人税等合計 | 894 | 344 |
| 四半期純利益 | 2,217 | 834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,217 | 834 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,217 | 834 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,526 | △2,181 |
| 為替換算調整勘定 | △29 | △44 |
| 退職給付に係る調整額 | 264 | 139 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 1,774 | △2,098 |
| 四半期包括利益 | 3,992 | △1,264 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,992 | △1,264 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,111 | 1,178 |
| 減価償却費 | 1,395 | 1,566 |
| 受取利息及び受取配当金 | △214 | △223 |
| 支払利息 | 12 | 41 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 8,253 | 18,285 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,657 | △4,859 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,376 | △1,602 |
| その他 | △2,045 | 764 |
| 小計 | 9,232 | 15,151 |
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 232 |
| 利息の支払額 | △12 | △41 |
| 法人税等の支払額 | △2,143 | △689 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,297 | 14,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △877 | △735 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 24 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,037 | △143 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △500 | - |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 104 |
| その他 | △85 | △3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,185 | △753 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △25 | - |
| 長期借入れによる収入 | 202 | 75 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,165 | △416 |
| 配当金の支払額 | △2,830 | △2,606 |
| その他 | 191 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,627 | △2,993 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 205 | △28 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,689 | 10,876 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,971 | 30,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,660 | ※1 41,790 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 1,526百万円 | 1,543百万円 |
| 退職給付費用 | 696 | 541 |
| 研究開発費 | 5,030 | 5,191 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 45,826百万円 | 42,811百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,165 | △1,021 |
| 現金及び現金同等物 | 44,660 | 41,790 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,839 | 38.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)2018年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有
する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 2,241 | 30.0 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 | 利益剰余金 |
(注)2018年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 2,616 | 45.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月4日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 1,744 | 30.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)2019年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 医療用医薬品事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,581 | 2,779 | 50,360 | - | 50,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | 0 | △0 | - |
| 計 | 47,582 | 2,779 | 50,361 | △0 | 50,360 |
| セグメント利益 | 2,673 | 26 | 2,700 | 152 | 2,852 |
(注)1.セグメント利益の調整額152百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 医療用医薬品事業 | ヘルスケア事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,505 | 2,793 | 48,299 | - | 48,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1 | 3 | △3 | - |
| 計 | 45,507 | 2,795 | 48,302 | △3 | 48,299 |
| セグメント利益 | 491 | 225 | 717 | 66 | 783 |
(注)1.セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 30円04銭 | 14円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,217 | 834 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
2,217 | 834 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 73,817,658 | 57,285,788 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間896,666株、当第2四半期連結累計期間854,293株であります。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2019年11月7日開催の取締役会において、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
| (決議) | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| --- | --- | --- |
| 2019年11月7日 取締役会 |
1,744 | 30.0 |
第2四半期報告書_20191113140437
該当事項はありません。
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