Quarterly Report • Nov 14, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20191114095732
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NFKホールディングス |
| 【英訳名】 | NFK HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 持田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 |
| 【電話番号】 | 045(575)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部マネージャー 金木 洋子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01648 64940 株式会社NFKホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01648-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01648-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01648-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2019-11-14 E01648-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2019-09-30 E01648-000 2019-07-01 2019-09-30 E01648-000 2019-04-01 2019-09-30 E01648-000 2018-09-30 E01648-000 2018-07-01 2018-09-30 E01648-000 2018-04-01 2018-09-30 E01648-000 2019-03-31 E01648-000 2018-04-01 2019-03-31 E01648-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20191114095732
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第2四半期 連結累計期間 |
第78期 第2四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 960,121 | 1,362,070 | 2,502,618 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △33,197 | △8,944 | 134,887 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △37,475 | △13,034 | 117,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,994 | △11,932 | 94,014 |
| 純資産額 | (千円) | 2,672,891 | 2,782,763 | 2,796,900 |
| 総資産額 | (千円) | 3,650,614 | 3,978,329 | 4,061,497 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.22 | △0.42 | 3.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.2 | 69.9 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 84,176 | △137,163 | 1,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,548 | △2,968 | △15,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 54,500 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,372,610 | 1,195,821 | 1,281,453 |
| 回次 | 第77期 第2四半期 連結会計期間 |
第78期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.26 | 1.33 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20191114095732
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは2017年4月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の3つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、前期受注の大型案件等が順調に推移したことなどから、売上高は13億6千2百万円(前年同四半期比41.9%増)、その一方で、利益面につきましては、比較的利益率の低い大型案件が売上げの多くを占めたほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだことや、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業損失5百万円(前年同四半期は営業損失3千9百万円)、経常損失8百万円(前年同四半期は経常損失3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a)工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は13億6千1百万円(前年同四半期比41.9%増)となりました。また、利益面におきましては、営業損失2千9百万円(前年同四半期は営業損失7千8百万円)となりました。
(b)その他
その他の事業につきましては、子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高は1億3千5百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は1億2千6百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、39億7千8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、28億6百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が8千5百万円の減少となったこと、受取手形及び売掛金が5千3百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、11億7千1百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、11億9千5百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、8億3千3百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が2億2千4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、3億6千1百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、27億8千2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失1千3百万円を計上したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して8千5百万円減少し、11億9千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億3千7百万円(前年同四半期は8千4百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失8百万円、売上債権の減少5千3百万円、仕入債務の減少額7千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同四半期は7百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、5千4百万円(前年同四半期は0円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の純増額5千4百万円によるものであります。
(3)事業及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,034千円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20191114095732
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 118,610,000 |
| 計 | 118,610,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,713,342 | 34,313,342 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 30,713,342 | 34,313,342 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
- | 30,713,342 | - | 2,131,532 | - | 40,280 |
(注)2019年11月1日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が3,600,000株、資本
金および資本準備金がそれぞれ176,400千円増加しております。
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社トーテム | 東京都港区南青山7丁目8-4 | 12,310 | 4.00 |
| オリンピア工業株式会社 | 東京都立川市富士見町7丁目33-28 | 10,600 | 3.45 |
| 簗瀬 友晴 | 東京都大田区 | 8,400 | 2.73 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目9-1 | 6,824 | 2.22 |
| 日野本 ツヤ子 | 広島県広島市安佐南区 | 6,158 | 2.00 |
| 横田 公一 | 愛知県一宮市 | 5,746 | 1.87 |
| 大塔 公博 | 静岡県三島市 | 3,470 | 1.12 |
| 国田 正忠 | 大阪府泉大津市 | 3,391 | 1.10 |
| 原澤 京子 | 東京都小平市 | 3,390 | 1.10 |
| 渡邊 新一 | 奈良県奈良市 | 3,020 | 0.98 |
| 計 | - | 63,309 | 20.61 |
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,710,300 | 307,103 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,642 | - | - |
| 発行済株式総数 | 30,713,342 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 307,103 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社NFKホールディングス |
神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 | 400 | - | 400 | 0.00 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20191114095732
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,281,453 | 1,195,821 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※2 1,093,588 | ※1 1,040,431 |
| 仕掛品 | 122,018 | 163,404 |
| 原材料 | 194,629 | 216,769 |
| その他 | 193,471 | 190,220 |
| 流動資産合計 | 2,885,161 | 2,806,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 69,050 | 65,735 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 34,225 | 32,242 |
| 土地 | 703,022 | 703,022 |
| その他(純額) | 10,617 | 9,585 |
| 有形固定資産合計 | 816,916 | 810,585 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 8,331 | 7,023 |
| 無形固定資産合計 | 8,331 | 7,023 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 324,031 | 300,194 |
| 長期貸付金 | 5,123 | 4,998 |
| 破産更生債権等 | 27,050 | 26,750 |
| その他 | 56,820 | 83,767 |
| 貸倒引当金 | △61,937 | △61,637 |
| 投資その他の資産合計 | 351,088 | 354,073 |
| 固定資産合計 | 1,176,336 | 1,171,682 |
| 資産合計 | 4,061,497 | 3,978,329 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 562,569 | 338,363 |
| 短期借入金 | 19,600 | 74,100 |
| 未払法人税等 | 20,403 | 6,870 |
| 賞与引当金 | 42,771 | 43,892 |
| 完成工事補償引当金 | 11,926 | 8,192 |
| その他 | 230,422 | 362,150 |
| 流動負債合計 | 887,695 | 833,570 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 196,601 | 196,601 |
| 退職給付に係る負債 | 171,200 | 156,092 |
| その他 | 9,099 | 9,301 |
| 固定負債合計 | 376,901 | 361,995 |
| 負債合計 | 1,264,597 | 1,195,565 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,131,532 | 2,131,532 |
| 資本剰余金 | 40,280 | 40,280 |
| 利益剰余金 | 182,980 | 169,945 |
| 自己株式 | △210 | △210 |
| 株主資本合計 | 2,354,581 | 2,341,547 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,198 | △5,300 |
| 土地再評価差額金 | 446,516 | 446,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | 442,318 | 441,216 |
| 純資産合計 | 2,796,900 | 2,782,763 |
| 負債純資産合計 | 4,061,497 | 3,978,329 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 960,121 | 1,362,070 |
| 売上原価 | 738,958 | 1,093,697 |
| 売上総利益 | 221,162 | 268,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 260,663 | ※1 274,282 |
| 営業損失(△) | △39,501 | △5,908 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,838 | 1,988 |
| 仕入割引 | 741 | - |
| 持分法による投資利益 | 1,465 | 2,643 |
| 為替差益 | 787 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 300 | 300 |
| その他 | 1,342 | 262 |
| 営業外収益合計 | 6,473 | 5,194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 142 | 319 |
| 為替差損 | - | 3,092 |
| 雑損失 | 0 | 4,795 |
| その他 | 29 | 21 |
| 営業外費用合計 | 171 | 8,230 |
| 経常損失(△) | △33,197 | △8,944 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △33,197 | △8,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,277 | 4,090 |
| 法人税等合計 | 4,277 | 4,090 |
| 四半期純損失(△) | △37,475 | △13,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △37,475 | △13,034 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △37,475 | △13,034 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,481 | 1,102 |
| その他の包括利益合計 | 7,481 | 1,102 |
| 四半期包括利益 | △29,994 | △11,932 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,994 | △11,932 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △33,197 | △8,944 |
| 減価償却費 | 8,919 | 9,184 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △300 | △300 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △4,053 | △15,108 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 9,310 | 1,121 |
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | △3,399 | △3,734 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | 1,021 | 617 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,838 | △1,988 |
| 支払利息 | 142 | 319 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △1,465 | △2,643 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 287,165 | 53,156 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △60,081 | △63,525 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △114,970 | △77,752 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 19,742 | 6,794 |
| その他 | △16,646 | △18,407 |
| 小計 | 90,349 | △121,208 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,838 | 1,988 |
| 利息の支払額 | △142 | △319 |
| 法人税等の支払額 | △8,250 | △17,623 |
| 法人税等の還付額 | 381 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,176 | △137,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,314 | △1,545 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,314 | △2,441 |
| 貸付金の回収による収入 | 123 | 125 |
| 保険積立金の解約による収入 | 316 | - |
| その他 | △3,359 | 893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,548 | △2,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 54,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 54,500 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 76,628 | △85,631 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,295,982 | 1,281,453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,372,610 | ※1 1,195,821 |
※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 33,297千円 | 50,281千円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 21,683千円 | -千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 役員報酬及び従業員給与 | 106,992千円 | 103,994千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 13,901 〃 | 14,011 〃 |
| 退職給付費用 | 1,375 〃 | 1,298 〃 |
| 法定福利費 | 14,548 〃 | 14,198 〃 |
| 支払手数料 | 43,274 〃 | 59,214 〃 |
| 減価償却費 | 5,501 〃 | 5,033 〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,372,610千円 | 1,195,821千円 |
| 預金期間が3か月を超える定期預金 | - 〃 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,372,610 〃 | 1,195,821 〃 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 959,221 | 900 | 960,121 | - | 960,121 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 135,201 | 135,201 | △135,201 | - |
| 計 | 959,221 | 136,101 | 1,095,322 | △135,201 | 960,121 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△78,730 | 123,189 | 44,458 | △83,959 | △39,501 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,959千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,757千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 工業炉燃焼装置 関連 |
その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,361,170 | 900 | 1,362,070 | - | 1,362,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 135,000 | 135,000 | △135,000 | - |
| 計 | 1,361,170 | 135,900 | 1,497,070 | △135,000 | 1,362,070 |
| セグメント利益又は損失 (△) |
△29,222 | 126,665 | 97,443 | △103,352 | △5,908 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△103,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △1円22銭 | △0円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,475 | △13,034 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △37,475 | △13,034 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,712,923 | 30,712,923 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.第三者割当による新株式及び新株予約権の発行について
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において決議した、株式会社船橋カントリー倶楽部を割り当て先とする第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に関して、2019年11月1日に払込が完了いたしました。その結果、資本金、資本準備金にそれぞれ176,400千円組入れ、資本金は2,307,932千円、資本準備金は216,680千円となっております。
<本第三者割当増資による新株式発行の概要>
| (1)払込期日 | 2019年11月1日 |
| (2)発行新株式数 | 普通株式3,600,000株 |
| (3)発行価額 | 1株につき98円 |
| (4)払込金額の額 | 352,800,000円 |
| (5)募集又は割当方法 (割当先) |
第三者割当の方法による。 (株式会社船橋カントリー倶楽部) |
| (6)増加する資本金の額 | 176,400,000円 |
| (7)増加する資本準備金の額 | 176,400,000円 |
<本第三者割当増資による新株予約権の概要>
| (1)割当日 | 2019年11月1日 |
| (2)発行新株予約権の総数 | 36,000個(新株予約権1個につき、100株) |
| (3)発行価額 | 総額 4,896,000円(新株予約権1個当たり136円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 3,600,000株 |
| (5)資金調達の額 | 382,896,000円 (内訳) 新株予約権発行分 4,896,000円 新株予約権行使分 378,000,000円 |
| (6)行使価額 | 1株当たり105円 |
| (7)行使期間 | 自 2019年11月1日 至 2022年10月31日 |
| (8)募集又は割当方法 (割当予定先) |
第三者割当の方法による (株式会社船橋カントリー倶楽部) |
1.重要な訴訟事件等
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年3月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けました。
① 訴訟の提起があった年月日
2015年3月11日(訴状送達日 2015年3月27日)
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
会社名:宇部興産機械株式会社
所在地:山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地
代表者:代表取締役 久次 幸夫
③ 訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社(以下、「原告」という。)に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容:請負代金請求
請求金額 :3億6,909万746円
⑤ 今後の見通し
当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。
なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。
第2四半期報告書_20191114095732
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.