KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191112170144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	小林製薬株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　章浩
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】	０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役グループ統括本社本部長　　山根　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第102期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E01047 49670 小林製薬株式会社 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:DomesticConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2019-09-30 E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:OverseasConsumerProductsBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01047-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E01047-000 2019-07-01 2019-09-30 E01047-000 2018-07-01 2018-09-30 E01047-000 2019-01-01 2019-09-30 E01047-000 2018-09-30 E01047-000 2018-01-01 2018-09-30 E01047-000 2018-12-31 E01047-000 2018-01-01 2018-12-31 E01047-000 2019-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191112170144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期連結 累計期間	第102期 第３四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	115,768	117,789	167,479
経常利益	（百万円）	20,591	21,447	27,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,767	15,245	18,023
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,491	14,323	16,901
純資産	（百万円）	164,805	167,160	166,249
総資産	（百万円）	222,382	222,615	228,787
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	174.23	194.20	228.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	174.13	－	227.95
自己資本比率	（％）	74.1	75.1	72.7

回次		第101期 第３四半期連結 会計期間	第102期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	77.63	90.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年６月８日の江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得に伴うのれんの金額は、第101期第３四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、暫定的な会計処理の確定に伴い、見直し反映後の指標等となっております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

＜国内家庭用品製造販売事業＞

2019年５月14日に、株式会社梅丹本舗の全株式取得に伴い、連結範囲に含めております。

＜海外家庭用品製造販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜通信販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他事業＞

2019年１月１日に、連結子会社で＜その他事業＞に区分されておりましたKobayashi Pharmaceuticals of

America,Inc.は、当社の連結子会社で＜海外家庭用品製造販売事業＞に区分されるKobayashi Healthcare

International,Inc.を存続会社とする吸収合併に伴い、消滅しております。

2019年４月１日に、小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業を事業譲渡し、2019年８月１日

に、連結子会社で＜その他事業＞に区分されておりました小林製薬ライフサービス株式会社は、当社の連結子会

社で＜その他事業＞に区分されるすえひろ産業株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い、消滅しております。 

 第３四半期報告書_20191112170144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

１）経営成績

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善な

ど回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。

そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客

様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

その結果、売上高は117,789百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は20,296百万円（前年同期比3.7％増）

、経常利益は21,447百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,245百万円（前年

同期比10.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

従来、「その他事業」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日

付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare

International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期

の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

また、2018年６月８日付で行われた江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得に伴う企

業結合について、前第３四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定

したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の

金額を用いています。

国内家庭用品製造販売事業

当事業では、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的にかき出す「生葉45°磨きブラシ」や、ヤニ除去力・ステイン除去力を持つ炭粒配合の歯磨き「タバコスミガキ」、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStick アロマキャンドル」、美容液成分を配合した目元までカバーする夜用保湿マスク「しっとり美肌マスク」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり　シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」などが、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しました。

その結果、売上高は97,527百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（経常利益）は18,258百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益は18,238百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では5,274百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
ヘルスケア	44,595		45,595		999	2.2
日用品	39,217		40,241		1,024	2.6
スキンケア	4,629		5,573		944	20.4
カイロ	2,361		842		△1,519	△64.3
合計	90,805		92,253		1,448	1.6

海外家庭用品製造販売事業

当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

その結果、売上高は18,186百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（経常利益）は1,249百万円（前年同期比60.8％増）となりました。営業利益は1,174百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では809百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）		増減
---	---	---	---	---	---	---
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額 （百万円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
米国	5,036		4,776		△260	△5.2
中国	6,241		6,919		678	10.9
東南アジア	3,304		3,734		429	13.0
その他	2,021		1,945		△75	△3.7
合計	16,604		17,376		772	4.7

通信販売事業

当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。

その結果、売上高は7,350百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（経常利益）は191百万円（前年同期比1.4％減）となりました。営業利益は189百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

その他事業

当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

その結果、売上高は5,018百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（経常利益）は2,204百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は585百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では4,209百万円となっております。

２）財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,171百万円減少し、222,615百万円となりました。主な要因は、現金及び

預金の減少（10,244百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3,820百万円）、有価証券の増加（4,674百万円）、

商品及び製品の増加（5,602百万円）、仕掛品の増加（677百万円）、土地の増加（622百万円）、のれんの減少

（912百万円）、投資有価証券の減少（5,371百万円）、繰延税金資産の増加（976百万円）、投資不動産の減少

（151百万円）等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,082百万円減少し、55,455百万円となりました。主な要因は、支払手形及

び買掛金の増加（753百万円）、電子記録債務の減少（584百万円）、短期借入金の減少（500百万円）、未払金

の減少（5,550百万円）、未払法人税等の減少（1,000百万円）、賞与引当金の減少（1,092百万円）等によるも

のです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、167,160百万円となり、自己資本比率は75.1％となりま

した。主な要因は、利益剰余金の増加（9,832百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）、為替換算調整勘定の

減少（852百万円）等によるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。

当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は4,811百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	340,200,000
計	340,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	82,050,000	82,050,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	82,050,000	82,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	82,050,000	－	3,450,000	－	4,183,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する

ことができませんので、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,886,800	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 78,147,900	781,479	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 15,300	－	－
発行済株式総数	82,050,000	－	－
総株主の議決権	－	781,479	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)  小林製薬㈱	大阪市中央区道修町４-４-10	3,886,800	－	3,886,800	4.73
計	－	3,886,800	－	3,886,800	4.73

（注）　当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,886,837株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,456	64,212
受取手形及び売掛金	※４ 53,386	49,566
有価証券	8,300	12,974
商品及び製品	9,430	15,032
仕掛品	934	1,612
原材料及び貯蔵品	3,279	3,586
その他	2,167	2,412
貸倒引当金	△131	△38
流動資産合計	151,824	149,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,447	8,563
機械装置及び運搬具（純額）	4,466	4,806
工具、器具及び備品（純額）	1,457	1,403
土地	3,625	4,248
リース資産（純額）	515	754
建設仮勘定	512	896
有形固定資産合計	19,024	20,671
無形固定資産
のれん	3,241	2,329
商標権	108	95
ソフトウエア	905	956
その他	567	532
無形固定資産合計	4,823	3,913
投資その他の資産
投資有価証券	45,916	40,545
長期貸付金	386	534
繰延税金資産	1,627	2,603
投資不動産（純額）	2,956	2,804
その他	※１ 2,697	※１ 2,759
貸倒引当金	△469	△576
投資その他の資産合計	53,115	48,671
固定資産合計	76,963	73,256
資産合計	228,787	222,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,706	9,460
電子記録債務	9,070	8,485
短期借入金	506	6
未払金	25,126	19,576
リース債務	53	149
未払法人税等	4,423	3,423
未払消費税等	1,187	887
返品調整引当金	1,638	1,196
賞与引当金	2,355	1,262
資産除去債務	42	42
その他	1,940	2,744
流動負債合計	55,053	47,236
固定負債
リース債務	472	619
繰延税金負債	2,812	3,451
退職給付に係る負債	2,057	2,015
役員退職慰労引当金	38	38
資産除去債務	77	78
その他	2,027	2,015
固定負債合計	7,485	8,219
負債合計	62,538	55,455
純資産の部
株主資本
資本金	3,450	3,450
資本剰余金	4,183	4,183
利益剰余金	159,857	169,690
自己株式	△11,763	△19,762
株主資本合計	155,728	157,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,636	12,362
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△318	△1,171
退職給付に係る調整累計額	△1,798	△1,593
その他の包括利益累計額合計	10,520	9,598
純資産合計	166,249	167,160
負債純資産合計	228,787	222,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	115,768	117,789
売上原価	42,584	43,055
売上総利益	73,184	74,733
販売費及び一般管理費	53,616	54,437
営業利益	19,567	20,296
営業外収益
受取利息	202	252
受取配当金	222	488
不動産賃貸料	219	218
受取補償金	1,200	1,000
その他	170	233
営業外収益合計	2,015	2,193
営業外費用
支払利息	19	12
売上割引	492	466
不動産賃貸原価	56	69
為替差損	203	316
その他	218	177
営業外費用合計	991	1,042
経常利益	20,591	21,447
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	0	146
新株予約権戻入益	5	－
事業譲渡益	－	600
その他	－	0
特別利益合計	7	753
特別損失
固定資産除売却損	62	85
減損損失	1,094	553
関係会社株式評価損	－	50
その他	2	2
特別損失合計	1,159	691
税金等調整前四半期純利益	19,439	21,509
法人税、住民税及び事業税	6,121	6,612
法人税等調整額	△449	△348
法人税等合計	5,671	6,264
四半期純利益	13,767	15,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,767	15,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	13,767	15,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,624	△273
繰延ヘッジ損益	△4	△1
為替換算調整勘定	△103	△852
退職給付に係る調整額	207	205
その他の包括利益合計	1,724	△922
四半期包括利益	15,491	14,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,491	14,323
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）第１四半期連結会計期間より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare

International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。

（３）当第３四半期連結会計期間より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社

とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
(1) 定期預金	42百万円	42百万円
担保に係る債務（保証債務）	21	19
(2) 差入保証金	80	80

(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

２　当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	16,599百万円	16,518百万円
借入実行残高	6	－
差引額	16,592	16,518

３　保証債務

被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
被災地中小企業	21百万円	19百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	0百万円	－百万円
支払手形	224	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,165百万円	2,276百万円
のれんの償却額	312	348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月22日 取締役会	普通株式	2,368	30	2017年12月31日	2018年３月８日	利益剰余金
2018年７月31日 取締役会	普通株式	2,451	31	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月18日 取締役会	普通株式	2,767	35	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金
2019年７月31日 取締役会	普通株式	2,579	33	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が19,762百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,805	16,604	7,508	114,917	851	115,768	－	115,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,827	790	－	5,618	4,040	9,659	△9,659	－
計	95,632	17,394	7,508	120,535	4,892	125,428	△9,659	115,768
セグメント利益	18,001	777	194	18,973	2,068	21,041	△449	20,591

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△449百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連 結損益計 算書 計上額 （注）３
	国内 家庭用品製造販売事業	海外 家庭用品製造販売事業	通信 販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	92,253	17,376	7,350	116,980	808	117,789	－	117,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,274	809	－	6,084	4,209	10,293	△10,293	－
計	97,527	18,186	7,350	123,064	5,018	128,082	△10,293	117,789
セグメント利益	18,258	1,249	191	19,700	2,204	21,905	△457	21,447

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない収益及び費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４.前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2018年６月８日に行われた江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に396百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,751百万円から217百万円減少し、1,534百万円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益がそれぞれ４百万円増加し、税金等調整前四半期純利益が324百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ241百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	174円23銭	194円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,767	15,245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,767	15,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	79,020	78,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	174円13銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	43	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2019年７月31日に開催された取締役会決議により、2019年６月30日を基準日として、中間配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

（決議）	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	支払請求の効力発生日 及び支払開始日
---	---	---	---	---
2019年７月31日 　　取締役会	2,579	33	2019年９月５日

(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20191112170144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。