MABUCHI MOTOR CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114120254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	マブチモーター株式会社
【英訳名】	MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　大越　博雄
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長事業基盤改革推進本部長　　古今　敬之
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】	047（710）1127
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長事業基盤改革推進本部長　　古今　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01944 65920 マブチモーター株式会社 MABUCHI MOTOR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:JapanReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:EuropeReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:UnitedStatesReportableSegmentsMember E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01944-000:AsiaReportableSegmentsMember E01944-000 2018-01-01 2018-09-30 E01944-000 2018-12-31 E01944-000 2018-01-01 2018-12-31 E01944-000 2019-11-14 E01944-000 2019-09-30 E01944-000 2019-07-01 2019-09-30 E01944-000 2019-01-01 2019-09-30 E01944-000 2018-09-30 E01944-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191114120254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	108,888	100,099	143,116
経常利益	（百万円）	19,508	14,999	24,804
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	19,901	10,317	22,925
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,981	4,319	13,238
純資産額	（百万円）	247,200	236,183	244,454
総資産額	（百万円）	270,029	257,168	267,050
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	296.08	155.01	341.19
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	295.95	154.94	341.05
自己資本比率	（％）	91.5	91.8	91.5

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	162.27	57.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第78期第３四半期連結累計期間及び第78期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．第79期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、万宝至馬達（上海）有限公司は、2019年３月14日付で万宝至（上海）管理有限公司に商号を変更し、事業内容を統括会社（管理性公司）に変更しております。

 第３四半期報告書_20191114120254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、先行きの不透明感が強まりました。欧州経済は、輸出の不振が内需にも波及し、成長ペースが更に鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。

当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、中国及び北米を中心に減速が見られました。

このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比8.5％の減少、金額では前年同期比8.0％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,000億９千９百万円（前年同期比8.1％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,000億９千２百万円（前年同期比比8.0％減）となっております。

セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは106億１百万円（前年同期比13.9％増）、「アジア」セグメントは481億３千９百万円（前年同期比16.0％減）、「アメリカ」セグメントは176億２千５百万円（前年同期比13.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは237億３千３百万円（前年同期比11.1％減）であります。

営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善による増益要因はあったものの、販売数量の減少やコストアップなどの減益要因もあり、128億８千８百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは47億４千万円の利益（前年同期比3.0％減）、「アジア」セグメントは71億７千７百万円の利益（前年同期比31.0％減）、「アメリカ」セグメントは３億２千２百万円の損失（前年同期は６億５千５百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは７億５千８百万円の利益（前年同期比31.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は５億３千５百万円（前年同期比32.6％増）であります。

経常利益は前年同期比で為替差益が減少し149億９千９百万円（前年同期比23.1％減）、税金等調整前四半期純利益は、前期に計上していた当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）における不動産の売却に伴う固定資産売却益の影響などにより前年同期比42.0％減の146億２千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億１千７百万円（前年同期比48.2％減）となりました。

次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

売上高は738億５千２百万円（前年同期比6.9％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けにて高トルク標準品は増加したものの、中国市場における需要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一方、既存顧客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。

②　民生・業務機器市場

売上高は262億４千万円（前年同期比11.2％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。

ロ．財政状態の分析

当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して98億８千１百万円減少し、2,571億６千８百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少83億６千９百万円、たな卸資産の減少44億２千１百万円、有形固定資産の増加23億３千８百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に対して16億１千万円減少し、209億８千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少16億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少６億５千９百万円、繰延税金負債の増加５億８千２百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して82億７千万円減少し、2,361億８千３百万円となりました。為替換算調整勘定が70億１千２百万円減少、自己株式（純資産の部のマイナス項目）が26億２千９百万円増加しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第３四半期末は91.8％となっております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億１千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191114120254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,562,462	68,562,462	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	68,562,462	68,562,462	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	68,562,462	―	20,704	―	20,419

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　2,087,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　66,429,300	664,293	同上
単元未満株式	普通株式　　　45,862	―	同上
発行済株式総数	68,562,462	―	―
総株主の議決権	―	664,293	―

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）82,886株（議決権の数828個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。

また、当社所有の自己株式18株が「単元未満株式」に含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マブチモーター株式会社	千葉県松戸市松飛台 430番地	2,087,300	―	2,087,300	3.04
計	―	2,087,300	―	2,087,300	3.04

（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）82,886株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20191114120254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,066	104,697
受取手形及び売掛金	23,909	23,912
有価証券	2,500	2,302
商品及び製品	25,014	21,227
仕掛品	998	1,105
原材料及び貯蔵品	9,696	8,954
その他	4,823	4,592
貸倒引当金	△104	△46
流動資産合計	179,902	166,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,936	48,212
減価償却累計額	△27,275	△27,669
建物及び構築物（純額）	21,661	20,542
機械装置及び運搬具	59,856	59,863
減価償却累計額	△29,744	△31,490
機械装置及び運搬具（純額）	30,111	28,372
工具、器具及び備品	18,278	18,533
減価償却累計額	△13,758	△14,417
工具、器具及び備品（純額）	4,519	4,115
土地	6,633	6,601
建設仮勘定	11,099	16,731
有形固定資産合計	74,025	76,363
無形固定資産	1,109	1,080
投資その他の資産
投資有価証券	9,208	10,406
長期貸付金	453	440
繰延税金資産	825	843
その他	1,558	1,320
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	12,012	12,976
固定資産合計	87,147	90,421
資産合計	267,050	257,168

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	5,717
未払法人税等	1,812	1,668
賞与引当金	265	807
役員賞与引当金	161	134
その他	9,832	8,153
流動負債合計	18,448	16,481
固定負債
株式等給付引当金	117	89
退職給付に係る負債	2,259	2,167
資産除去債務	17	17
繰延税金負債	1,393	1,976
その他	359	252
固定負債合計	4,147	4,503
負債合計	22,595	20,984
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	212,594	212,951
自己株式	△7,400	△10,030
株主資本合計	246,318	244,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	2,909
繰延ヘッジ損益	△37	－
為替換算調整勘定	△3,074	△10,086
退職給付に係る調整累計額	△897	△809
その他の包括利益累計額合計	△1,988	△7,986
新株予約権	124	124
純資産合計	244,454	236,183
負債純資産合計	267,050	257,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	108,888	100,099
売上原価	75,320	69,616
売上総利益	33,567	30,482
販売費及び一般管理費	17,423	17,594
営業利益	16,144	12,888
営業外収益
受取利息	401	591
受取配当金	163	177
為替差益	1,669	562
スクラップ材料売却収入	1,123	1,001
その他	266	274
営業外収益合計	3,624	2,607
営業外費用
株式関係費	47	134
控除対象外消費税等	39	28
その他	173	332
営業外費用合計	260	495
経常利益	19,508	14,999
特別利益
固定資産処分益	6,041	9
ゴルフ会員権売却益	2	1
特別利益合計	6,043	11
特別損失
固定資産処分損	182	328
臨時退職金	143	58
特別損失合計	325	387
税金等調整前四半期純利益	25,226	14,623
法人税等	5,325	4,306
四半期純利益	19,901	10,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,901	10,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	19,901	10,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△718	888
繰延ヘッジ損益	△2	37
為替換算調整勘定	△3,303	△7,012
退職給付に係る調整額	104	87
その他の包括利益合計	△3,920	△5,998
四半期包括利益	15,981	4,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,981	4,319
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
貴金属先物買付契約残高	9,385百万円	8,067百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	5,890百万円	6,389百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	66	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金
2018年８月10日 取締役会	普通株式	3,698	55	2018年６月30日	2018年９月14日	利益剰余金

（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．2018年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得した株式の総数

563,500株

③　株式の取得価額の総額

2,999百万円

④　取得期間

2018年２月16日から2018年３月20日まで

⑤　取得方法

投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却した株式の数

563,500株

③　消却した株式の総額

2,872百万円

④　消却実施日

2018年４月16日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	80	2018年12月31日	2019年3月29日	利益剰余金
2019年８月９日 取締役会	普通株式	4,453	67	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

（注）１．2019年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．2019年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。

また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は10,030百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,309	57,342	15,540	26,695	108,888	－	108,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,692	59,466	180	60	126,400	△126,400	－
計	76,001	116,809	15,721	26,755	235,288	△126,400	108,888
セグメント利益又は損失（△）	4,888	10,396	△655	1,111	15,740	403	16,144

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額403百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,601	48,139	17,625	23,733	100,099	－	100,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,887	54,089	995	61	116,034	△116,034	－
計	71,488	102,228	18,621	23,794	216,133	△116,034	100,099
セグメント利益又は損失（△）	4,740	7,177	△322	758	12,352	535	12,888

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額535百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	296.08円	155.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	19,901	10,317
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,901	10,317
普通株式の期中平均株式数（株）	67,214,972	66,559,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	295.95円	154.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	29,355	28,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間40,094株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間116,386株、当第３四半期連結累計期間110,379株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入について）

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．本プランの概要

本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式1,965,999株（2019年９月30日現在）のうち139,100株を従持信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。

２．信託契約の内容

（１）名称　　　　　　　マブチモーター従業員持株会専用信託

（２）委託者　　　　　　当社

（３）受託者　　　　　　野村信託銀行株式会社

（４）信託契約締結日　　2019年11月14日

（５）信託の期間　　　　2019年11月14日～2022年12月27日

３．自己株式処分の内容

（１）処分期日　　2019年12月13日

（２）処分株式数　139,100株

（３）処分価額　　１株につき4,565円

（４）処分総額　　634,991,500円

（５）処分先　　　野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）

（６）その他　　　本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 

２【その他】

第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	4,453百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	67円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2019年９月17日

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。 

 第３四半期報告書_20191114120254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。