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Rasa Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ラサ商事株式会社
【英訳名】 Rasa  Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    井  村  周  一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長  窪 田 義 広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番5号  RASA日本橋ビルディング
【電話番号】 03―3668―8231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長    窪 田 義 広
【縦覧に供する場所】 株式会社  東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ラサ商事株式会社  大阪支店

(大阪市北区中之島二丁目2番2号  大阪中之島ビル)

ラサ商事株式会社  名古屋支店

(名古屋市中区錦一丁目11番20号  大永ビル)

E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02547-000 2019-11-14 E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 E02547-000 2018-04-01 2019-03-31 E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 E02547-000 2018-09-30 E02547-000 2019-03-31 E02547-000 2019-09-30 E02547-000 2018-07-01 2018-09-30 E02547-000 2019-07-01 2019-09-30 E02547-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02547-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02547-000 2018-03-31 E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,761 | 13,708 | 31,755 |
| 経常利益 | (百万円) | 705 | 970 | 2,264 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 506 | 782 | 1,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 476 | 648 | 1,454 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,959 | 16,332 | 15,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,983 | 29,943 | 31,854 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 40.56 | 67.46 | 132.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.1 | 54.5 | 49.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △250 | 2,298 | △460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 357 | 369 | △147 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △649 | △1,714 | △326 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,707 | 4,269 | 3,315 |

回次 第117期

第2四半期

連結会計期間
第118期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 25.23 46.49

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を純資産の部において自己株式として計上しております。なお、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国と中国の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開に努めましたが、主に資源・金属素材関連で減収となったことを受けて、当第2四半期累計期間の売上高は137億8百万円となり、前年同四半期と比べ10億53百万円(△7.1%)の減収となりました。

営業利益は、売上は減収したもののプラント・設備工事関連が堅調であったことから8億43百万円となり、前年同四半期と比べ2億3百万円(31.8%)の増益となりました。

経常利益は、営業利益の増益などから9億70百万円となり、前年同四半期と比べ2億65百万円(37.7%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益もあり7億82百万円となり、前年同四半期と比べ2億76百万円(54.5%)の増益となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、ジルコンサンドがセラミックス市況での足踏み状態であることに加え、好調であった前期からの反動もあり、関連部門の売上高は37億84百万円となり、前年同四半期と比べ9億60百万円(△20.2%)の減収となりました。また、売上減少からセグメント利益は1億26百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(△33.1%)の減益となりました。

産機・建機関連では、民間の設備投資の弱さが続く中、各種ポンプの販売は概ね前期並みを維持したものの、前期堅調であった海外向けシールドの販売が今期は軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は36億37百万円となり、前年同四半期と比べ42百万円(△1.2%)の減収となりました。また、売上減収となったものの販売効率の改善等が見られたことからセグメント利益は1億83百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円(94.6%)の増益となりました。

環境設備関連では、水砕製造設備の業績が好調だったため、関連部門の売上高は9億87百万円となり、前年同四半期と比べ1億64百万円(20.0%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は77百万円となり、前年同四半期と比べ6百万円(9.3%)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、比較的大型の工事完工が進んだことなどから、関連部門の売上高は22億35百万円となり、前年同四半期と比べ1億25百万円(5.9%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は3億円となり、前年同四半期と比べ1億64百万円(121.6%)の増益となりました。

化成品関連では、自動車関連製品の競合が厳しい状況が続いており、また電線業界向け合成樹脂の需要が大きく落ち込んでいることから、関連部門の売上高は29億63百万円となり、前年同四半期と比べ3億29百万円(△10.0%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は60百万円となり、前年同四半期と比べ12百万円(△16.7%)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸物件のリバランスによる高付加価値化が寄与し、関連部門の売上高は1億76百万円となり、前年同四半期と比べ5百万円(3.0%)の増収となりました。また、買換えに伴う経費の減少からセグメント利益は95百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(23.1%)の増益となりました。

② 財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は299億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億11百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は176億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億62百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金で9億54百万円の増加があった一方で、受取手形及び売掛金で10億78百万円、完成工事未収入金で12億7百万円の減少があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は122億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円の減少となりました。

これは主に、投資有価証券で2億81百万円、保険積立金で51百万円の減少があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は92億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4百万円の減少となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金で10億30百万円、短期借入金で10億29百万円の減少があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は44億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金で52百万円の増加があった一方で、退職給付に係る負債で12百万円の減少があったことによるものです。

(純資産)

純資産は163億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億60百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当が2億8百万円、その他有価証券評価差額金で1億30百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7億82百万円を計上したこと等により増加したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は42億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により発生した資金は22億98百万円の増加となりました。(前年同四半期は2億50百万円の減少)

これは主に、仕入債務の減少13億37百万、法人税等の支払4億57百万円等による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益11億40百万円、売上債権の減少25億71百万円等により資金が増加したものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により発生した資金は3億69百万円の増加となりました。(前年同四半期は3億57百万円の増加)

これは主に、投資有価証券の売却による収入3億20百万円等により資金が増加したものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により発生した資金は17億14百万円の減少となりました。(前年同四半期は6億49百万円の減少)

これは主に、短期借入金の返済10億29百万円(純額)、長期借入金の返済8億26百万円等により資金が減少したもです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

総販売代理店契約

契約会社名 相手先の

名称
相手先の

所在地
契約品目 契約

締結日
契約期間 契約内容
ラサ商事

株式会社

(当社)
大平洋機工

株式会社
日本 ワーマンポンプ 2019年7月1日 2019年7月1日から2019年12月31日まで 日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約(ウイヤーミネラルズオーストラリア社(オーストラリア)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)

(注) 締結されているウイヤーミネラルズオーストラリア社と大平洋機工株式会社との長期技術提携契約に対応した長期総販売代理店契約を取り纏め中です。

 0103010_honbun_0884847003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,600,000
49,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,910,000 12,910,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株

であります。
12,910,000 12,910,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

2019年9月30日
12,910,000 2,076 1,835

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 752 6.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 613 5.1
日本生命保険相互会社

(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

 

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
496 4.1
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 Cabot Square, Canary Wharf,

London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
426 3.6
ATLAS COPCO SICKLA HOLDING AB

(常任代理人  大和証券株式会社)
C/O Atlas Copco AB 105 23 Stockholm, Sweden

(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)
400 3.3
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 360 3.0
BBH FOR FIDELITY PURITAN

TR:FIDELITY SR

INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 Summer Street Boston, MA 02210 U.S.A.

 

 

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
235 2.0
クニミネ工業株式会社 東京都千代田区岩本町1丁目10番5号 214 1.8
大平洋機工株式会社 千葉県習志野市東習志野7丁目5番2号 207 1.7
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 204 1.7
3,909 32.6

(注) 1.大平洋機工株式会社(2019年9月30日現在当社が45.51%株式を保有)が保有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しておりません。

2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有する株式のうち262千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

3.上記のほか当社保有の自己株式926千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式 207,000

(自己保有株式)

普通株式 926,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 11,769,800

117,698

単元未満株式

普通株式 7,100

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,910,000

総株主の議決権

117,698

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式262,700株(議決権2,627個)が含まれております。

2.単元未満株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式70株、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(相互保有株式)

大平洋機工株式会社
千葉県習志野市東習志野

7丁目5番2号
207,000 207,000 1.6
(自己保有株式)

当社
東京都中央区日本橋蛎殻町 

1丁目11番5号
926,100 926,100 7.2
1,133,100 1,133,100 8.8

(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(262,700株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0884847003110.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,315 4,269
受取手形及び売掛金 ※1,2 7,559 6,480
電子記録債権 ※2 1,647 1,362
完成工事未収入金 1,902 694
商品及び製品 2,956 2,442
未成工事支出金 1,504 2,279
原材料及び貯蔵品 8 7
その他 374 160
貸倒引当金 △13 △7
流動資産合計 19,253 17,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,435 4,434
減価償却累計額 △2,430 △2,487
建物及び構築物(純額) 2,004 1,947
機械装置及び運搬具 425 436
減価償却累計額 △365 △376
機械装置及び運搬具(純額) 59 60
土地 6,331 6,331
その他 1,616 1,621
減価償却累計額 △1,539 △1,551
その他(純額) 76 69
有形固定資産合計 8,473 8,409
無形固定資産
ソフトウエア 35 27
ソフトウエア仮勘定 81 82
その他 0 0
無形固定資産合計 117 110
投資その他の資産
投資有価証券 3,071 2,789
繰延税金資産 72 131
保険積立金 688 636
その他 186 181
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 4,010 3,732
固定資産合計 12,601 12,252
資産合計 31,854 29,943
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,350 3,319
電子記録債務 ※2 969 638
工事未払金 374 397
短期借入金 2,999 1,970
1年内返済予定の長期借入金 1,160 629
未払法人税等 511 391
賞与引当金 337 307
その他 906 1,550
流動負債合計 11,610 9,205
固定負債
長期借入金 3,647 3,700
繰延税金負債 363 364
退職給付に係る負債 85 72
役員株式給付引当金 49 50
その他 227 217
固定負債合計 4,373 4,405
負債合計 15,983 13,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,076 2,076
資本剰余金 2,378 2,373
利益剰余金 12,222 12,796
自己株式 △1,037 △1,012
株主資本合計 15,639 16,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 236 106
繰延ヘッジ損益 △4 △8
その他の包括利益累計額合計 232 98
純資産合計 15,871 16,332
負債純資産合計 31,854 29,943

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 14,761 13,708
売上原価 12,099 10,867
売上総利益 2,662 2,840
販売費及び一般管理費 ※ 2,022 ※ 1,996
営業利益 640 843
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 26 26
受取家賃 21 20
保険解約益 9 33
持分法による投資利益 42 65
その他 12 17
営業外収益合計 111 164
営業外費用
支払利息 17 17
保険解約損 20 17
その他 8 1
営業外費用合計 46 37
経常利益 705 970
特別利益
固定資産売却益 101
投資有価証券売却益 180
特別利益合計 101 180
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 9
会員権売却損 0
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益 805 1,140
法人税等 298 358
四半期純利益 506 782
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 506 782

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 506 782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △30 △130
繰延ヘッジ損益 0 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 △29 △133
四半期包括利益 476 648
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 476 648
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 805 1,140
減価償却費 95 90
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14 △12
賞与引当金の増減額(△は減少) △0 △30
受取利息及び受取配当金 △27 △26
支払利息及び社債利息 17 17
持分法による投資損益(△は益) △42 △65
固定資産除売却損益(△は益) △100 0
投資有価証券売却損益(△は益) △170
売上債権の増減額(△は増加) 903 2,571
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,254 △261
未収入金の増減額(△は増加) 19 61
未収消費税等の増減額(△は増加) △67 170
仕入債務の増減額(△は減少) △72 △1,337
未払金の増減額(△は減少) △19 △10
未払消費税等の増減額(△は減少) △31 17
前受金の増減額(△は減少) △119 △28
未成工事受入金の増減額(△は減少) 44 669
その他 △6 △59
小計 130 2,736
利息及び配当金の受取額 37 37
利息の支払額 △17 △17
法人税等の支払額 △401 △457
営業活動によるキャッシュ・フロー △250 2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △25 △18
有形固定資産の売却による収入 401
無形固定資産の取得による支出 △21 △1
投資有価証券の売却による収入 320
保険積立金の積立による支出 △110 △160
保険積立金の払戻による収入 122 230
その他 △9 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 357 369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 252 △1,029
長期借入れによる収入 347
長期借入金の返済による支出 △672 △826
自己株式の処分による収入 7 8
配当金の支払額 △231 △208
その他 △5 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △649 △1,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △542 954
現金及び現金同等物の期首残高 4,249 3,315
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,707 ※ 4,269

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 90 百万円 百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 137 百万円 百万円
電子記録債権 35
支払手形 258
電子記録債務 207
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給料及び手当 583 百万円 596 百万円
賞与引当金繰入額 247 271
退職給付費用 34 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 3,707百万円 4,269百万円
現金及び現金同等物 3,707百万円 4,269百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 231 18.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注)  2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月30日

取締役会
普通株式 212 16.50 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金

(注) 2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 208 17.50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(注)  2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 227 19.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備

関連
プラント

・設備

工事関連
化成品

関連
不動産

賃貸関連
売上高
外部顧客への売上高 4,745 3,679 822 2,110 3,292 110 14,761
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 60 61
4,745 3,680 822 2,110 3,292 171 14,823
セグメント利益 189 94 70 135 72 77 640

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 640
セグメント間取引消去 0
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 640

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
資源・金属素材関連 産機・建機関連 環境設備

関連
プラント

・設備

工事関連
化成品

関連
不動産

賃貸関連
売上高
外部顧客への売上高 3,784 3,637 987 2,219 2,963 116 13,708
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 16 60 77
3,784 3,637 987 2,235 2,963 176 13,786
セグメント利益 126 183 77 300 60 95 843

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 843
セグメント間取引消去
その他 0
四半期連結損益計算書の営業利益 843

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 40円56銭 67円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 506 782
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
506 782
普通株式の期中平均株式数(株) 12,492,482 11,603,153

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間 273千株、当第2四半期連結累計期間 240千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】 

第118期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額 227百万円
1株当たりの金額 19円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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