Orient Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112132839

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松岡　英行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松岡　英行
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社オリエントコーポレーション神戸支店 （神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04775-000 2019-11-14 jpcrp040300-q2r_E04775-000:ClassI1PreferredStockMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:ClassI1PreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04775-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-03-31 E04775-000 2018-04-01 2019-03-31 E04775-000 2018-04-01 2018-09-30 E04775-000 2019-11-14 E04775-000 2019-09-30 E04775-000 2019-07-01 2019-09-30 E04775-000 2019-04-01 2019-09-30 E04775-000 2018-09-30 E04775-000 2018-07-01 2018-09-30 E04775-000 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191112132839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	(百万円)	115,280	122,658	233,369
経常利益	(百万円)	11,401	15,998	21,964
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	20,150	12,927	28,877
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	18,764	12,807	23,444
純資産	(百万円)	273,147	264,401	256,468
総資産	(百万円)	5,487,454	5,644,736	5,542,940
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 （当期）純利益		11.28	7.32	15.19
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		11.27	7.31	44.80
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	11.27	7.31	15.19
自己資本比率	(％)	5.0	4.7	4.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,381	△48,321	△41,723
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,597	△4,646	△27,452
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	58,699	88,778	148,318
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	294,815	359,163	323,415

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期純利益		9.37	4.76
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益		9.36	4.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

３．第59期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動としては、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用関連会社としております。また、当第２四半期連結会計期間において、Orico Auto Finance Philippines Inc.を新たに連結子会社として設立し個品割賦事業に含めております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。

先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向、相次ぐ自然災害の経済に与える影響には十分に留意が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては新中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、1,226億円となり前年同期比73億円増加いたしました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
カード・融資 （内、カードショッピング）	387 (253)	406 (278)	5.0 (9.8)
決済・保証	79	83	6.1
個品割賦	372	402	8.1
銀行保証	220	214	△2.8
その他	51	45	△11.8
計	1,111	1,153	3.8

■成長事業

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードが好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しました。

融資につきましては、融資残高は前年を下回りましたが、引き続きローンカードの稼働促進施策等に注力してまいります。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、406億円（前年同期比5.0%増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済保証におきましては、2017年10月に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の拡大に向けた取組みにも注力しております。

これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、83億円（前年同期比6.1%増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから、取扱高は前年を上回りました。

ショッピングクレジットにつきましては、主に住宅リフォームの取扱いが増加したことから、取扱高は前年を上回りました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、402億円（前年同期比8.1%増）となりました。

なお、アジアへの事業展開の拡大を目的に、2019年９月にフィリピンに新たな連結子会社（Orico Auto Finance Philippines Inc.）を設立し、今年度内の営業開始に向けて準備を進めております。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、214億円（前年同期比2.8%減）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、45億円（前年同期比11.8%減）となりました。

営業費用につきましては、1,066億円となり前年同期比27億円増加いたしました。

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比45億円増の159億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に繰延税金資産を追加計上したこと等により前年同期比72億円減の129億円となりました。

なお、2019年５月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から1,017億円増加し、5兆6,447億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から938億円増加し、5兆3,803億円となりました。これは主に、営業資産の増加への対応として、コマーシャル・ペーパーや社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から79億円増加し、2,644億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、当社は2019年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ⅰ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、3,591億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、483億円（前年同期比557億円の支出増）となりました。

これは、主にオートローンやショッピングクレジット等を中心に営業資産残高が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、46億円（前年同期比109億円の支出減）となりました。

これは、主に所有不動産の売却収入があった一方、無形固定資産(ソフトウエア)を取得したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、887億円（前年同期比300億円の収入増）となりました。

これは、主に有利子負債の増加によるものであります。

取扱高の拡大に伴い必要資金が増加したため、有利子負債による調達を増額しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました当社の主要な設備の売却について、次のとおり当第２四半期連結累計期間に完了いたしました。

事業所名 （所在地）	事業区分	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却年月
福岡朝日ビル （福岡県福岡市）	信販業	事務所	5,748	2019年９月

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。

２．区分所有物件であり、期末帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）  （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,718,494,703	1,718,494,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,４
第一回Ｉ種優先株式	50,000,000	35,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５,６
計	1,768,494,703	1,753,494,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．2019年11月14日に、株式会社みずほ銀行が保有するＩ種優先株式（15,000,000株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は減少しております。

４．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

５．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は2010年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

2017年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

2018年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

2018年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2018年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が2017年４月１日から2018年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝2017年４月１日から取得日までの日数（2017年４月１日及び取得日を含む。但し、2017年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝2017年８月１日から取得日までの日数（2017年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

６．2007年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）(注)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	普通株式 1,718,494 優先株式 50,000	－	150,051	－	886

（注）2019年11月14日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（15,000千株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）し、同日付で会社法第178条の規定に基づき消却したため、当該株式の発行済株式総数は減少しております。 

（５）【大株主の状況】

普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	886,403	50.12
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	129,633	7.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,668	0.99
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,554	0.82
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	11,500	0.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,661	0.60
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	9,644	0.54
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	8,185	0.46
計	－	1,387,662	78.46

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）(注)１
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,364,031	48.67
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,840,499	16.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,296,331	7.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	176,680	1.02
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	153,625	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	145,545	0.84
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	115,000	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	106,612	0.62
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	96,447	0.56
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	81,857	0.47
計	－	13,376,627	77.84

（注）１．総株主の議決権については、「１．株式等の状況」の「(６) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載しております。

２．普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。

①　普通株式	2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	836,403	48.67
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	129,633	7.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	17,668	1.02
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	14,554	0.84
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	11,500	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	10,661	0.62
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５１５１	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	9,644	0.56
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４	１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ	8,185	0.47
計	－	1,337,662	77.83

②　第一回Ｉ種優先株式	2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行　　　(注)３	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	50,000	100.00

３．2019年11月14日に、株式会社みずほ銀行が保有する第一回Ｉ種優先株式（15,000千株）について、当社定款第12条の２の規定に基づき取得（強制償還）したため、同社の所有株式数は減少しております。

４．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　114,820千株

株券等保有割合　　　　　6.49％

５．2017年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年６月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

共同保有者　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　普通株式　13,291千株

株券等保有割合　　　　　0.74％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式	50,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	55,900	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,331,300	17,183,313	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	107,503	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,768,494,703	－	－
総株主の議決権		－	17,183,313	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,381,900株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数13,819個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	5,900	－	5,900	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	55,900	－	55,900	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,381,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112132839

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,415	289,164
受取手形及び売掛金	355	322
割賦売掛金	※１ 1,159,765	※１ 1,238,652
信用保証割賦売掛金	2,731,464	2,680,854
資産流動化受益債権	※２ 538,584	※２ 563,091
販売用不動産	2,500	884
その他	613,226	706,941
貸倒引当金	△146,729	△147,885
流動資産合計	5,222,582	5,332,026
固定資産
有形固定資産	101,133	95,374
無形固定資産
のれん	2,106	1,978
その他	139,227	135,612
無形固定資産合計	141,334	137,591
投資その他の資産	77,185	78,967
固定資産合計	319,653	311,933
繰延資産	704	776
資産合計	5,542,940	5,644,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,325	698,530
信用保証買掛金	2,731,464	2,680,854
短期借入金	61,176	65,430
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
1年内返済予定の長期借入金	346,693	365,413
未払法人税等	1,065	940
賞与引当金	4,088	4,140
役員賞与引当金	43	21
ポイント引当金	1,413	1,619
割賦利益繰延	18,728	19,887
その他	430,588	502,888
流動負債合計	4,290,586	4,369,724
固定負債
社債	185,000	205,000
長期借入金	769,150	764,802
債権流動化借入金	※３ 13,071	※３ 15,344
役員退職慰労引当金	26	19
役員株式給付引当金	84	115
ポイント引当金	3,733	3,812
利息返還損失引当金	17,741	14,839
退職給付に係る負債	1,551	1,077
その他	5,526	5,599
固定負債合計	995,885	1,010,610
負債合計	5,286,471	5,380,335
純資産の部
株主資本
資本金	150,044	150,051
資本剰余金	896	904
利益剰余金	99,065	107,106
自己株式	△280	△268
株主資本合計	249,726	257,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714	1,868
繰延ヘッジ損益	△196	△291
為替換算調整勘定	57	48
退職給付に係る調整累計額	4,906	4,730
その他の包括利益累計額合計	6,482	6,356
新株予約権	70	55
非支配株主持分	189	195
純資産合計	256,468	264,401
負債純資産合計	5,542,940	5,644,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 107,045	※１ 111,626
その他の事業収益	4,078	3,717
事業収益合計	111,123	115,344
金融収益	1,038	991
その他の営業収益	3,117	6,323
営業収益合計	115,280	122,658
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 99,031	※２ 100,229
金融費用	4,629	4,836
その他の営業費用	217	1,594
営業費用合計	103,878	106,660
営業利益	11,401	15,998
経常利益	11,401	15,998
特別利益
有形固定資産売却益	1,248	265
投資有価証券売却益	4	1
特別利益合計	1,252	267
特別損失
有形固定資産売却損	5	52
有形固定資産除却損	－	24
ソフトウエア除却損	－	14
投資有価証券売却損	99	－
減損損失	※３ 177	－
システム移行関連費	※４ 7,233	－
出資金評価損	42	－
特別損失合計	7,558	92
税金等調整前四半期純利益	5,095	16,174
法人税、住民税及び事業税	1,399	1,803
法人税等調整額	△16,458	1,435
法人税等合計	△15,059	3,239
四半期純利益	20,154	12,934
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,150	12,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	20,154	12,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48	153
繰延ヘッジ損益	44	△97
為替換算調整勘定	48	△6
退職給付に係る調整額	△1,531	△175
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,390	△126
四半期包括利益	18,764	12,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,755	12,802
非支配株主に係る四半期包括利益	9	5

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,095	16,174
減価償却費	5,624	10,942
減損損失	177	－
有形及び無形固定資産除売却損	7,238	96
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,228	1,152
賞与引当金の増減額（△は減少）	130	51
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	26	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△651	△584
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△3,344	△2,902
受取利息及び受取配当金	△172	△173
支払利息	4,092	4,306
有形及び無形固定資産売却益	△1,248	△265
売上債権の増減額（△は増加）	73,396	△52,080
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38	1,373
仕入債務の増減額（△は減少）	△70,188	△17,407
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△352	1,117
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,793	△24,032
その他の負債の増減額（△は減少）	6,922	18,478
その他	316	720
小計	12,430	△43,009
利息及び配当金の受取額	881	792
利息の支払額	△4,090	△4,086
法人税等の支払額	△1,840	△2,017
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,381	△48,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△13,568	△6,706
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,708	6,116
投資有価証券の取得による支出	△5	△813
投資有価証券の売却による収入	19	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	536	－
長期貸付けによる支出	△3,200	△3,300
長期貸付金の回収による収入	616	918
その他	△1,704	△865
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,597	△4,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,012	4,004
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△18,700	53,600
長期借入れによる収入	206,692	175,036
長期借入金の返済による支出	△150,232	△160,679
社債の発行による収入	19,874	29,815
社債の償還による支出	－	△10,000
債権流動化借入れによる収入	3,200	3,300
債権流動化借入金の返済による支出	△616	△1,027
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△510	△407
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△5,019	△4,863
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	58,699	88,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	91	△63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,574	35,748
現金及び現金同等物の期首残高	244,240	323,415
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 294,815	※ 359,163

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Finance Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
未実行残高	1,633,471百万円	1,618,358百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

４．保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	254百万円	214百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	25,362百万円	27,839百万円
個別信用購入あっせん収益	37,521	40,286
信用保証収益	29,647	29,695
融資収益	13,526	12,791
その他	987	1,014
合計	107,045	111,626

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	9,334百万円	9,539百万円
個別信用購入あっせん収益	23,895	24,494
融資収益	7,235	6,735
計	40,465	40,769

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	24,900百万円	24,484百万円
従業員給料及び手当	14,501	13,490
退職給付費用	236	523
賞与引当金繰入額	4,109	4,000
役員賞与引当金繰入額	30	40
役員株式給付引当金繰入額	27	46
ポイント引当金繰入額	2,341	2,662
利息返還損失引当金繰入額	3,299	1,885

※３．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※４．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、前第２四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	294,815百万円	289,164百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	－	69,999
現金及び現金同等物	294,815	359,163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	38,738	7,902	37,258	22,064	105,963	5,159	111,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	0	5,120	5,121
計	38,738	7,902	37,258	22,064	105,964	10,279	116,244
セグメント利益	31,304	3,717	27,815	10,979	73,817	2,290	76,107

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	25,362
融資収益	13,375
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	6,933
信用保証収益	557
その他	411
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	30,587
信用保証収益	6,670
銀行保証事業
信用保証収益	22,064

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,817
「その他」の区分の利益	2,290
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△59,895
その他	△4,810
四半期連結損益計算書の営業利益	11,401

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・融資	決済・保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	40,676	8,385	40,294	21,437	110,793	4,550	115,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	0	3,505	3,506
計	40,677	8,385	40,294	21,437	110,794	8,055	118,850
セグメント利益	33,710	4,034	29,894	11,026	78,665	1,313	79,979

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	27,839
融資収益	12,837
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	7,343
信用保証収益	618
その他	423
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	32,943
信用保証収益	7,351
銀行保証事業
信用保証収益	21,437

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	78,665
「その他」の区分の利益	1,313
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△60,865
その他	△3,114
四半期連結損益計算書の営業利益	15,998

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	11円28銭	7円32銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	11円27銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	20,150	12,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	788	365
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半期の配当後の配当に参加できる額)	（788）	（365）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,362	12,562
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,716,880	1,717,051
優先株式の期中平均株式数（千株）	70,000	50,000
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円27銭	7円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	511	402
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間において1,462千株、当第２四半期連結累計期間において1,400千株であります。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社定款第12条の２の規定に基づき第一回Ｉ種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年11月14日に取得及び消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社における株主還元にあたっての基本方針は、強固な経営基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題としております。

今般、上記の方針に則り、当社を取巻く環境や業績の動向等を踏まえ、第一回Ⅰ種優先株式を保有する株式会社みずほ銀行よりその一部を取得（強制償還）し消却いたしました。

２．取得の内容

(1) 取得した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 取得した株式の総数　　　　　15,000,000株　　　（注）１

(3) １株当たりの取得価額　　　　1,067円97銭　 　　（注）２

(4) 株式の取得価額の総額　　　　16,019,550,000円

(5) 取得の相手方への通知日　　　2019年10月30日

(6) 取得日　　　　　　　　　　　2019年11月14日

（注）１．当初発行株式数は140,000,000株であり、取得後の未取得株式数は35,000,000株となります。

２．当社定款第12条の２に基づき算出しております。第一回Ｉ種優先株式発行時の払込金額は１株当たり1,000円であります。

３．消却の内容

(1) 消却した株式の種類　　　　　第一回Ｉ種優先株式

(2) 消却した株式の総数　　　　　15,000,000株

(3) 消却日　　　　　　　　　　　2019年11月14日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191112132839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。