Meiji Machine Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191113175019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	明治機械株式会社
【英訳名】	Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中尾　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小林　敏敬
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22
【電話番号】	０３－５２９５－３５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　小林　敏敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01538 63340 明治機械株式会社 Meiji Machine Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01538-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:RealEstateRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01538-000:IndustrialMachineryRelatedWorksReportableSegmentsMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01538-000 2019-09-30 E01538-000 2019-07-01 2019-09-30 E01538-000 2019-04-01 2019-09-30 E01538-000 2018-09-30 E01538-000 2018-07-01 2018-09-30 E01538-000 2018-04-01 2018-09-30 E01538-000 2019-03-31 E01538-000 2018-04-01 2019-03-31 E01538-000 2018-03-31 E01538-000 2019-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191113175019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	3,516,392	3,302,386	7,968,511
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	122,345	△153,195	154,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	116,537	△203,089	111,473
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,072	△242,849	△1,412
純資産額	（千円）	2,375,910	2,026,022	2,314,426
総資産額	（千円）	8,015,482	10,119,355	8,951,992
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.23	△17.83	9.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	20.0	25.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,104,655	△160,043	138,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	891,581	△215,023	856,901
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,893	850,856	△533,669
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,341,064	2,124,437	1,649,106

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.31	2.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191113175019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

新時代「令和」が平和と安寧の中で始まった当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における我が国経済は、当初、米国と中国における貿易戦争が懸念されたものの両者の歩み寄りもみられ落ち着きが戻ってきた一方で、日本政府が、韓国を安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外したことによる韓国の反発により日韓関係が戦後最悪の状況が続いています。また、欧州においても英国の合意なきEU離脱リスクの高まりが政治的混乱につながり、中東におけるシリア情勢なども含め、我が国に与えるリスクが顕在される中、我が国の経済は、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、比較的安定して推移しました。

そうした中で、当社及び当社グループは、営業力・技術力の強化に努め、事業の成長と生産性・収益力の向上をめざしたITシステム、開発投資を積極的に行うこととしております。当第２四半期連結累計期間より工場の生産設備のリニューアルと働き方改革に向けた生産環境の改善等の諸施策を実施することとし、同時に、AI・IoT関連を利用した予知保全サービスや顧客企業の省電力化のためのサービス開発を行っております。

産業機械関連事業では、昨年の西日本飼料株式会社様に続き、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の２社より受注しました。今後も大型プラント受注を中心に周辺機械、設備受注を行ってまいります。

当連結会計年度の期首から「環境関連」を強化し新たな報告セグメントとした環境関連事業においては、地球温暖化回避「脱炭素」化に取組む企業向けのカーボンフリー・ソリューション等の提案営業を強化しております。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,302百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。利益面におきましては、第１四半期連結会計期間において営業損失が230百万円を超えておりましたが、当第２四半期連結累計期間において74百万円改善し、当第２四半期連結累計期間における営業損失は155百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）となり、経常損失も72百万円改善の153百万円（前年同四半期は経常利益122百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、通期業績予想の修正に伴い保守的に繰延税金資産の取崩しを行った結果203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、前連結会計年度まで「太陽光関連事業」としてきた報告セグメントを「環境関連事業」に名称変更いたしております。これは、これまでの太陽光発電所開発を中心とした事業から、より「環境」を中心とした事業へ変革するにあたり、事業内容を明確にするためであります。この名称変更において事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動は伴わないため、前第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値の組替を行っておりません。

セグメントの事業別の売上高、セグメント損益の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

〈セグメント名称変更〉

新セグメント名称	旧セグメント名称	製品及びサービス
産業機械 関連事業	産業機械 関連事業	製粉 飼料 産業機械	①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等） ①プラントエンジニアリング ②製造設備販売（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等） 各種産業機械販売（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）
環境 関連事業	太陽光 関連事業	太陽光発電 環境資材 環境事業	①エスノンホール（自家消費型太陽光発電設備設計・施工） ②太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス ③カーボンフリー向けソリューション提供 高機能環境資材販売及び施工（ＧＡＩＮＡ（高機能セラミック塗料）、リアルガード（防水強化剤、漏水補修材）、バリュー工法（防錆下地材）等） 環境プラント（バイオマス発電所、環境センター等）の設計・施工
不動産関連事業	不動産関連事業	ビルの賃貸 等

〔産業機械関連事業〕

産業機械関連事業全体では、当第２四半期連結累計期間は、受注遅れ等により予算達成に至らず、売上高については通期での予算達成は見込めるものの、利益面で通期業績に影響が出る見込みであります。対策として、今年10月以降の下半期においては従来の施策に加え、利益率の高い「産業機械」の販売も強化し、同時に、消耗部品である予備ロールの販売強化、ロールの目立て等保守・サービス体制の充実を図り、一層の利益確保を強化していきます。

個別の製品及びサービス別では、

「製粉」では、新しい試みとして、子会社柳原製粉機株式会社が開発したレストラン向けの小型石臼製粉機を開発し販売しております。直径34㎝の篩付で１時間に２kg程度の製粉能力をもち、レストランで挽きたての小麦粉やそば粉を使った香り豊かな料理や蕎麦を召し上がれるものです。当第２四半期連結累計期間において、フランチャイズチェーンの蕎麦店舗（東京・日本橋や南青山、神奈川の横浜 他）に納入しており、今後、他のチェーンや個人レストラン向けにも展開してまいります。

「飼料」では、飼料工場の効率化に向けた大型工場新設の受注に注力しており、当第２四半期連結累計期間においては、ホクレンくみあい飼料株式会社様とホクレンくみあい・雪印飼料株式会社様の２社より北海道苫小牧市の配合飼料生産設備を受注しました。工期は３年、着工は今期末頃となり2020年春から順次工事進行基準での売上計上を行ってまいります。７月に着工した西日本飼料株式会社様の配合飼料生産プラントにつきましては、工程通り順調に進行しております。

「産業機械」では、解凍機、開袋機の販売を強化しております。このうち開袋機については、食品産業総合機械メーカーの株式会社サタケ様と協業し米業界での販売を展開。さらに、業界食品関連以外の分野に幅広く展開していく方針であります。

「海外営業」では、子会社明治機械（徳州）有限公司において、韓国の大手製粉会社、大韓製粉にロールの出荷を開始し、今後、韓国市場の展開を図っていきます。さらに海外営業では、中国・東南アジアを中心に海外市場向けの営業活動も強化しており、国内飼料会社や食品商社とともに海外での飼料プラント受注、機械、設備販売を行っております。

一方、工場の生産設備のリニューアル等の諸施策を行っておりますが、現在、当社の主力工場である足利工場においては、生産性を高め、働き方改革に則した職場環境整備、将来に向けた設備投資を行っております。また、当社の子会社明治機械（徳州）有限公司の工場においても主力製品のロールの生産体制を見直し、日本はもとより中国、東南アジアへの出荷数量を高めることとしました。

中期的な施策として取り組んでいるAI・IoT化では、稼働中の製粉、プラント工場の機器等に設置させていただいているセンサーから、予知保全や省力化につながる重要なデータ収集を続けており、ローラー等一部交換部品のメンテ時期、交換時期の把握ができるようになってきており、一定の成果が出ております。人の経験や勘に頼っていた生産工程のIoT/AI化も試験的に取り組み、生産計画に活かす取り組みもしております。

このような施策を行いながら、売上高は2,083百万円（前期同四半期比4.4％増）となりました。収益面に関しましては、営業損失136百万円（前年同四半期は営業損失48百万円）となりました。

〔環境関連事業〕

「太陽光発電」では、ディベロップ型での太陽光発電所販売につきましては、大型需要家を中心に販売を展開しており、デューデリエンス等の契約締結作業の遅れで、第３四半期以降へのズレ込みが生じておりますが、販売は高圧案件を中心に順調に推移しております。

今期より強化しておりますカーボンフリー・ソリューション等の提案営業に関しては、当社独自の自家消費型太陽光発電設備設計・施工である「エスノンホール」と、欧米では既に広く普及しているPPAモデル（電力販売契約 第三者所有モデル(*)）を組み合わせ、初期投資のいらない太陽光発電システム導入スキームとして、産業機械関連事業の既存顧客様を中心に提案することを始めました。エスノンホールは屋上敷設が可能となる超軽量架台（東洋アルミニウム株式会社様と共同開発・製品化）を用いており、従来荷重等で屋上敷設ができなかった施工にも利用できることから、ハウスメーカー等からも引き合いがあり、品質性能試験が確定次第、蓄電池メーカー様、大手EPC事業者様等を通じた販売を計画しており、また、学校や地方公共団体の施設等、公共施設へ非常用・自家消費型太陽光発電システムの設置提案等、広いニーズでの使用ソリューションを提供していきます。

太陽光発電事業では、今後、ディベロップ型の太陽光発電所販売から、カーボンフリー・ソリューション提供を中心としたＥＰＣ事業へと展開することを図っております。

「建築資材」では、牛・豚・鶏を初めとする畜産業向けの猛暑対策として、環境適応製品としての遮熱塗料ＧＡＩＮＡの販売施工を強化しております。近年の夏の猛暑は畜産業にも大きな打撃を与えており、乳牛の乳が出ない、雛の餌摂取量が減り夏バテする、鶏の産卵率が５％程度低下する等の症状が見られます。その対応が急務となっており、１年以上に渡る鶏舎温度の計測結果を分析・検証して、ＧＡＩＮＡの遮熱・断熱効果による畜舎内の育成環境改善を図るソリューションとして、畜産、農業をはじめ幅広い分野に展開しております。

「環境事業」では、環境プラント（バイオマス発電所等）の受注活動をしております。

このような状況の中、環境関連事業セグメントの売上高につきましては1,204百万円（前年同四半期比19.9％減）となりました。損益面に関しましては、営業損失28百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）となりました。

〔不動産関連事業〕

本社ビルの賃貸を行っています。賃貸収入は14百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は9百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。

*PPAモデル:「Power Purchase Agreement」の略、電力販売契約。電力販売事業者が電力需要家の敷地や屋根等のスペースを借りて太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。

(2)財政状態に関する説明

〔資産〕

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は10,119百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,167百万円増加いたしました。これは主に、未収消費税の還付等によりその他資産が112百万円減少した一方で、大型プラント受注等により仕掛品が667百万円、前受金の受領等により現金及び預金が432百万円、商品及び製品が53百万円増加したこと等によるものであります。

〔負債〕

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は8,093百万円となり、前連結会計年度末に比較して、1,455百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が961百万円減少した一方で、大型プラント受注等により前受金が1,284百万円、短期借入金が900百万円、支払手形及び買掛金が240百万円増加したこと等によるものであります。

〔純資産〕

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比較して288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が248百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し2,124百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は160百万円（前年同四半期 営業活動の結果支出した資金1,104百万円）となりました。これは主に、大型プラント受注等により前受金1,284百万円増加の収入要因があり、一方で、税金等調整前四半期純損失が153百万円となり、仕入債務の720百万円減少、たな卸資産の722百万円増加等の支出要因があったためであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果支出した資金は215百万円（前年同四半期 投資活動の結果得られた資金891百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出129百万円、投資有価証券の取得による支出52百万円等の支出があったためであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果得られた資金は850百万円（前年同四半期 財務活動の結果得られた資金365百万円）となりました。これは主に、配当金の支払44百万円等の支出に対して、短期借入金の増加による収入900百万円があったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191113175019

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,402,636	11,402,636	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,402,636	11,402,636	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	11,402,636	－	1,414,059	－	176,700

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本コンベヤ株式会社	大阪府大阪市中央区大手前１丁目 ７-31	1,926,200	16.91
エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社	東京都豊島区目白２丁目16-20 TCS-HD南池袋ビル	456,800	4.01
株式会社セコニック	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	433,400	3.81
インターネットウェア株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	322,400	2.83
株式会社テクノ・セブン	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	276,600	2.43
シグマトロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	226,400	1.99
ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社	東京都世田谷区池尻３丁目１-３	223,100	1.96
ＴＣＳホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	133,100	1.17
コンピュートロン株式会社	東京都中央区日本橋本町４丁目８-14	131,400	1.15
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	129,330	1.14
計	－	4,258,730	37.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式	4,736	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,402,636	－	－
総株主の議決権		－	113,837	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
明治機械株式会社	東京都千代田区神田多町二丁目２番地22	14,200	－	14,200	0.12
計	－	14,200	－	14,200	0.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191113175019

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,703,095	2,135,584
受取手形及び売掛金	※ 2,318,822	2,267,047
商品及び製品	1,053,072	1,106,216
仕掛品	1,572,753	2,239,808
原材料及び貯蔵品	52,024	51,843
前払費用	51,928	35,412
前渡金	210,329	229,967
その他	162,733	50,253
貸倒引当金	△6,871	△6,780
流動資産合計	7,117,889	8,109,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	132,178	162,641
機械装置及び運搬具（純額）	21,386	20,860
土地	933,032	965,337
リース資産（純額）	12,896	7,262
その他（純額）	38,482	85,552
有形固定資産合計	1,137,977	1,241,654
無形固定資産
その他	106,699	140,777
無形固定資産合計	106,699	140,777
投資その他の資産
投資有価証券	471,511	463,981
その他	129,695	175,369
貸倒引当金	△11,781	△11,781
投資その他の資産合計	589,426	627,570
固定資産合計	1,834,103	2,010,001
資産合計	8,951,992	10,119,355

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	814,060	1,054,144
電子記録債務	※ 979,525	18,301
短期借入金	2,740,000	3,640,000
リース債務	5,518	3,164
未払法人税等	2,699	13,535
未払費用	21,634	23,736
前受金	1,550,060	2,834,970
賞与引当金	51,984	35,088
工事損失引当金	14	1,033
その他	95,339	54,708
流動負債合計	6,260,836	7,678,682
固定負債
リース債務	11,435	4,973
繰延税金負債	95,478	139,763
退職給付に係る負債	229,475	221,631
資産除去債務	19,698	19,698
その他	20,643	28,584
固定負債合計	376,729	414,650
負債合計	6,637,565	8,093,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,414,059	1,414,059
資本剰余金	176,700	176,700
利益剰余金	823,966	575,324
自己株式	△8,941	△8,941
株主資本合計	2,405,784	2,157,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△150,840	△182,245
為替換算調整勘定	59,481	51,125
その他の包括利益累計額合計	△91,358	△131,119
純資産合計	2,314,426	2,026,022
負債純資産合計	8,951,992	10,119,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,516,392	3,302,386
売上原価	2,869,847	2,878,107
売上総利益	646,545	424,279
販売費及び一般管理費	※ 571,787	※ 579,983
営業利益又は営業損失（△）	74,758	△155,703
営業外収益
受取利息	6,687	1,729
受取配当金	12,917	8,079
投資有価証券売却益	34,132	398
その他	5,830	4,182
営業外収益合計	59,567	14,390
営業外費用
支払利息	8,791	8,888
遊休資産諸費用	2,892	2,671
その他	296	322
営業外費用合計	11,980	11,882
経常利益又は経常損失（△）	122,345	△153,195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	122,345	△153,195
法人税、住民税及び事業税	5,807	5,607
法人税等調整額	－	44,285
法人税等合計	5,807	49,893
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,537	△203,089
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	116,537	△203,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,537	△203,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,591	△31,404
為替換算調整勘定	△10,873	△8,355
その他の包括利益合計	△56,465	△39,760
四半期包括利益	60,072	△242,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,072	△242,849
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	122,345	△153,195
減価償却費	19,042	24,137
のれん償却額	501	501
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△555	△91
受取利息及び受取配当金	△19,604	△9,809
支払利息	8,791	8,888
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,132	△398
売上債権の増減額（△は増加）	△27,418	50,956
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,052,921	△722,073
前受金の増減額（△は減少）	96,947	1,284,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△101,326	△720,739
前渡金の増減額（△は増加）	△14,574	△15,643
その他	△20,107	61,127
小計	△1,023,013	△191,427
利息及び配当金の受取額	19,627	9,815
利息の支払額	△8,520	△9,265
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△92,749	30,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,104,655	△160,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,064	△129,059
投資有価証券の取得による支出	△200,712	△52,293
投資有価証券の売却による収入	978,955	14,012
その他	131,402	△47,681
投資活動によるキャッシュ・フロー	891,581	△215,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	502,548	900,000
長期借入金の返済による支出	△88,166	－
リース債務の返済による支出	△2,934	△4,374
配当金の支払額	△45,553	△44,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,893	850,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,660	△459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,158	475,330
現金及び現金同等物の期首残高	1,189,905	1,649,106
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,341,064	※ 2,124,437

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結累計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	13,110	千円	－	千円
電子記録債務	151,117	千円	－	千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	33,665千円	30,660千円
給料及び賞与	165,488	148,735
賞与引当金繰入額	25,429	16,388
貸倒引当金繰入額	△555	△91
退職給付費用	12,979	16,475
減価償却費	8,146	13,103
賃借料	28,928	27,005
旅費交通費	37,978	40,303

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,402,090千円	2,135,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,025	△11,146
現金及び現金同等物	1,341,064	2,124,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,553	4	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,995,103	1,504,006	17,282	3,516,392	－	3,516,392
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,995,103	1,504,006	17,282	3,516,392	－	3,516,392
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△48,660	110,522	12,896	74,758	－	74,758

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	産業機械 関連事業	環境 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,083,117	1,204,827	14,441	3,302,386	－	3,302,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,083,117	1,204,827	14,441	3,302,386	－	3,302,386
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△136,535	△28,353	9,185	△155,703	－	△155,703

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当社の報告セグメントは、従来「産業機械関連事業」、「太陽光関連事業」、「不動産関連事業」の３事業区分としておりましたが、2019年４月から「太陽光関連事業」を太陽光発電所開発を中心とした事業から、「環境」を中心とした事業へ変革をするにあたり、事業内容を明確にするために、その名称を変更しました。これにより、当第２四半期連結累計期間は、「産業機械関連事業」「環境関連事業」「不動産関連事業」の３セグメントで報告することといたします。

なお、この名称変更において、事業セグメントの範囲変更及び区分方法の変更はなく、また、主要な製品及びサービスの種類について重要な異動がないため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、報告セグメントの名称のみを変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円23銭	△17円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	116,537	△203,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	116,537	△203,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,388	11,388

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191113175019

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。