Golf Digest Online Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
【英訳名】	Golf Digest Online Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　石坂　信也
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員最高財務責任者　西野  洋
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番２号
【電話番号】	（０３）５６５６－２８６５
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員最高財務責任者　西野  洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05391 33190 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン Golf Digest Online Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05391-000 2019-11-14 E05391-000 2018-01-01 2018-09-30 E05391-000 2018-01-01 2018-12-31 E05391-000 2019-01-01 2019-09-30 E05391-000 2018-09-30 E05391-000 2018-12-31 E05391-000 2019-09-30 E05391-000 2018-07-01 2018-09-30 E05391-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部  【企業情報】

第１  【企業の概況】

１  【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,230,110 | 25,602,303 | 26,739,289 |
| 経常利益 | (千円) | 476,132 | 485,088 | 822,794 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 315,050 | 203,845 | 380,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 387,732 | 117,583 | 375,218 |
| 純資産額 | (千円) | 6,219,962 | 6,108,712 | 6,207,448 |
| 総資産額 | (千円) | 17,140,539 | 18,441,800 | 18,236,785 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 17.24 | 11.16 | 20.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 17.24 | － | 20.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 33.1 | 34.0 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.74	6.76

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営

指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２  【事業の状況】

１  【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界の経済環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱をめぐる不透明感により低迷しております。このような中、日本の経済環境は、雇用・所得環境の堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けているものの、2019年10月の消費税増税影響等もあり、先行きは不透明な状況です。

インターネットを取り巻く環境は、引き続きスマートフォンやタブレット等のモバイル端末の普及が進み、Eコマース市場や各種インターネット関連サービス市場等は成長を続けております。また、IoT、AIに代表されるデジタル技術は進化し続けており、様々な場面においてデジタル化が進んでおります。ゴルフ市場においても同様に、ゴルファーの需要スタイルは日々変化しております。

このような環境下、当社グループはゴルフ専門のITサービス企業として、圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力を強みに、ゴルファーにより快適で楽しいゴルフライフを提供してまいりました。また、今期は企業価値の最大化を目指し「グローバルなゴルフ総合サービス企業」へ成長することを方針とした「５か年中期経営方針」の初年度に当たります。この方針に基づき、国内事業では引き続き売上拡大を目指すとともに利益の維持に努めてまいりました。海外事業では連結子会社が利益貢献を早期実現するためにマネジメントの強化とオペレーションの向上に注力してまいりました。また、新規事業においては、新たな収益モデルの構築を目指してまいりました。

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、18,441百万円とな　

りました。また、負債は前連結会計年度末に比べ303百万円増加の12,333百万円となり、純資産は前連結会計年

度末に比べ98百万円減少の6,108百万円となりました。

主要な勘定残高は、有形固定資産が360百万円、商品が241百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が288百

万円減少、前受金が825百万円増加、長期借入金が667百万円減少しました。

経営成績

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の業績は売上高25,602百万円（前年同期比

40.4％増）、営業利益492百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益485百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株

主に帰属する四半期純利益203百万円（前年同期比35.3％減）となりました。

主要セグメント別の業績は次の通りであります。

「国内」セグメント　

当第３四半期連結累計期間における「国内」セグメントの業績は、各サービスともに好調に推移したことから売上高19,990百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、セグメント利益は935百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

「海外」セグメント　

当第３四半期連結累計期間における「海外」セグメントの業績は、2018年７月に連結子会社となったGolfTEC Enterprises LLC（以下「米国GOLFTEC」といいます。）が好調に推移し、売上高5,612百万円（前年同期売上高－百万円）となりました。一方で、米国GOLFTECの子会社化に伴い発生したのれんの償却等により、セグメント損失 443百万円（前年同期セグメント損失288百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

2018年12月期は、当社グループにとって2016年12月期を「第二創業期」のスタートと位置付けた中期経営計画（2016年～2018年）の最終年度でありました。この間、既存事業の着実な成長とともに、海外展開、新規事業等に着手し、特に海外展開についてはアメリカ最大のゴルフレッスンチェーンを運営する米国GOLFTECを子会社化する等、本格的な事業展開を始めることができました。数値目標として掲げておりました売上高は年平均成長率２桁以上、配当性向２割の継続は達成したものの、営業利益に関しては目標値を修正したものの、未達成となりました。このような結果を踏まえるとともに、今後の経営環境と当社グループの今後の中長期的な成長を再考し、2019年２月12日に2019年12月期を初年度とする５か年の中期経営方針を策定しました。５か年中期経営方針の骨子はその先10年の継続成長を見据え、「ゴルフで世界をつなぐ」という当社グループのミッションを実現可能とする人的・物的基盤を構築することです。そのために、既存のお客様一人一人との関係を深める（顧客関係の深化）と同時に、新しいお客様との出会いを創出する（顧客層の拡大）ことをテーマとしております。国内事業においては全体オペレーションの効率化とスケールメリットの獲得を目指し、海外事業においては主要ターゲットをアメリカとして連結子会社の早期の業績貢献を目指すとともに積極的・効率的なグローバル展開を可能とする管理運営体制を構築してまいります。また、新規事業においては新たな収益モデルを構築し当社グループの成長への貢献を目指してまいります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３  【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３  【提出会社の状況】

１  【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,164,000
計	59,164,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	18,274,000	18,274,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,274,000	18,274,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	18,274,000	―	1,458,953	―	1,420,071

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### （６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	200

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	18,272,600

182,726

―

単元未満株式

普通株式	1,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	18,274,000

―

―

総株主の議決権

―

182,726

―   ##### ②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) （株）ゴルフダイジェスト・オンライン	東京都品川区東五反田 ２－10－２	200	―	200	0.0
計	―	200	―	200	0.0

該当事項はありません。 

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第４  【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　　　EY新日本有限責任監査法人

第21期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

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１  【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,700,950	1,412,405
		売掛金								2,490,289	2,619,217
		商品								4,235,962	4,477,420
		仕掛品								24,115	1,208
		貯蔵品								116,998	106,818
		その他								1,002,182	1,044,980
		貸倒引当金								△8,702	△12,006
		流動資産合計								9,561,796	9,650,043
	固定資産
		有形固定資産
			建物							2,363,391	2,647,785
			その他							1,314,323	1,646,655
			減価償却累計額							△1,440,301	△1,696,290
			有形固定資産合計							2,237,413	2,598,151
		無形固定資産
			のれん							3,230,282	3,049,523
			ソフトウエア							1,247,867	1,204,392
			その他							1,119,070	1,088,264
			無形固定資産合計							5,597,221	5,342,180
		投資その他の資産
			その他							847,391	858,706
			貸倒引当金							△7,037	△7,280
			投資その他の資産合計							840,354	851,425
		固定資産合計								8,674,988	8,791,756
	資産合計									18,236,785	18,441,800
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,359,362	2,664,466
		短期借入金								2,435,430	2,517,522
		1年内返済予定の長期借入金								666,800	666,800
		未払法人税等								305,792	63,864
		前受金								2,239,861	3,065,230
		賞与引当金								60,514	－
		ポイント引当金								224,042	226,823
		株主優待引当金								30,031	22,862
		その他								1,807,104	1,887,104
		流動負債合計								10,128,939	11,114,673
	固定負債
		長期借入金								1,335,069	667,124
		役員退職慰労引当金								92,750	104,001
		資産除去債務								218,578	234,468
		その他								253,999	212,820
		固定負債合計								1,900,398	1,218,414
	負債合計									12,029,337	12,333,088

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,458,953	1,458,953
		資本剰余金								2,447,104	2,447,104
		利益剰余金								2,300,888	2,288,414
		自己株式								△245	△245
		株主資本合計								6,206,700	6,194,227
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△2,519	△2,734
		為替換算調整勘定								3,266	△82,780
		その他の包括利益累計額合計								747	△85,514
	純資産合計									6,207,448	6,108,712
負債純資産合計										18,236,785	18,441,800

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										18,230,110	25,602,303
売上原価										11,265,464	15,554,060
売上総利益										6,964,646	10,048,243
販売費及び一般管理費										6,510,020	9,556,094
営業利益										454,625	492,148
営業外収益
	受取利息									25,223	49
	受取配当金									371	350
	不動産賃貸料									10,194	9,194
	その他									3,704	3,768
	営業外収益合計									39,494	13,363
営業外費用
	支払利息									5,420	18,773
	為替差損									7,636	952
	その他									4,930	698
	営業外費用合計									17,987	20,424
経常利益										476,132	485,088
特別利益
	新株予約権戻入益									1,234	－
	段階取得に係る差益									98,330	－
	特別利益合計									99,564	－
特別損失
	固定資産除却損									3,062	11,336
	減損損失									20,314	－
	特別損失合計									23,376	11,336
税金等調整前四半期純利益										552,320	473,751
法人税、住民税及び事業税										200,916	254,248
法人税等調整額										36,353	15,657
法人税等合計										237,269	269,906
四半期純利益										315,050	203,845
親会社株主に帰属する四半期純利益										315,050	203,845

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益										315,050	203,845
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,232	△214
	為替換算調整勘定									80,914	△86,047
	その他の包括利益合計									72,681	△86,262
四半期包括利益										387,732	117,583
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									387,732	117,583

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【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負

債の区分に表示しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日   至  2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日   至  2019年９月30日）
減価償却費	361,934	千円	833,525	千円
のれんの償却額	8,297	千円	249,614	千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	91,369	5.00	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年５月31日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	2018年６月30日	2018年８月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	100,505	5.50	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年５月30日 取締役会	普通株式	73,095	4.00	2019年６月30日	2019年８月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	18,230,110	―	18,230,110	―	18,230,110
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	18,230,110	―	18,230,110	―	18,230,110
セグメント利益又は 損失(△)	742,685	△288,059	454,625	―	454,625

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	19,990,268	5,612,035	25,602,303	―	25,602,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	65,854	65,854	△65,854	―
計	19,990,268	5,677,889	25,668,157	△65,854	25,602,303
セグメント利益又は 損失(△)	935,587	△443,438	492,148	―	492,148

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日   至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日   至　2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	17円24銭	11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	315,050	203,845
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	315,050	203,845
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	18,273,797	18,273,750
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円24銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	2,214	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。 #### ２  【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9317947503110.htm

第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。