HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191114114955

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　遠山　富男
【縦覧に供する場所】	ホシザキ株式会社　営業本部  （東京都品川区西品川一丁目１番１号） ホシザキ株式会社　大阪支店  （大阪市中央区内本町二丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2019-11-14 E01654-000 2019-07-01 2019-09-30 E01654-000 2019-01-01 2019-09-30 E01654-000 2018-09-30 E01654-000 2018-07-01 2018-09-30 E01654-000 2018-01-01 2018-09-30 E01654-000 2018-12-31 E01654-000 2018-01-01 2018-12-31 E01654-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191114114955

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	226,763	227,936	292,774
経常利益	（百万円）	32,989	29,484	36,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	22,510	20,564	25,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,868	17,957	22,413
純資産額	（百万円）	223,322	235,665	223,510
総資産額	（百万円）	341,009	352,443	334,879
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	310.85	283.97	355.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	66.5	66.4

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.01	107.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191114114955

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。

また、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,279億36百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し293億66百万円（同8.5％減）となりました。また、経常利益は保有外貨資産等の円換算評価による為替差損15億56百万円を計上したことにより294億84百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億64百万円（同8.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,553億67百万円（前年同期比0.0％増）となりましたが、セグメント利益は202億11百万円（同9.5％減）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は503億89百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は67億８百万円（同15.6％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は281億28百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は28億58百万円（同22.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億63百万円増加し、3,524億43百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億61百万円増加し、2,885億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、639億20百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産、有形固定資産の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億８百万円増加し、1,167億77百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億70百万円増加し、928億14百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、239億63百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円増加し、2,356億65百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億97百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	72,421,650	72,421,650	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	72,421,650	72,421,650	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	―	72,421,650	―	8,021	―	5,851

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）現在の株主名簿に基づいて記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	─	─
完全議決権株式（その他）	普通株式	72,409,700	724,097	─
単元未満株式	普通株式	10,950	─	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		72,421,650	─	─
総株主の議決権		─	724,097	─

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	1,000	─	1,000	0.00
計	─	1,000	─	1,000	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,002株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役会長	─	代表取締役会長	─	坂本　精志	2019年６月１日
常務取締役	─	専務取締役	─	本郷　正己	2019年６月１日
取締役	─	常務取締役	─	丸山　　暁	2019年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	204,263	217,513
受取手形及び売掛金	31,183	39,687
商品及び製品	17,941	13,595
仕掛品	3,820	3,489
原材料及び貯蔵品	10,148	10,445
その他	5,354	3,943
貸倒引当金	△151	△153
流動資産合計	272,560	288,522
固定資産
有形固定資産	43,962	44,286
無形固定資産	5,489	4,821
投資その他の資産	※１ 12,866	※１ 14,812
固定資産合計	62,318	63,920
資産合計	334,879	352,443
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,664	19,318
未払法人税等	3,760	4,983
賞与引当金	3,434	9,111
その他の引当金	1,641	1,661
その他	61,743	57,739
流動負債合計	88,243	92,814
固定負債
退職給付に係る負債	19,118	19,511
その他の引当金	1,454	1,459
その他	2,551	2,992
固定負債合計	23,124	23,963
負債合計	111,368	116,777
純資産の部
株主資本
資本金	8,008	8,021
資本剰余金	14,530	14,543
利益剰余金	204,123	218,895
自己株式	△4	△4
株主資本合計	226,659	241,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139	83
為替換算調整勘定	△2,052	△4,959
退職給付に係る調整累計額	△2,507	△2,323
その他の包括利益累計額合計	△4,420	△7,198
非支配株主持分	1,272	1,409
純資産合計	223,510	235,665
負債純資産合計	334,879	352,443

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	226,763	227,936
売上原価	139,575	140,806
売上総利益	87,187	87,129
販売費及び一般管理費	55,094	57,762
営業利益	32,092	29,366
営業外収益
受取利息	1,033	1,455
その他	387	428
営業外収益合計	1,420	1,884
営業外費用
支払利息	56	8
為替差損	261	1,556
その他	205	201
営業外費用合計	524	1,767
経常利益	32,989	29,484
特別利益
投資有価証券売却益	－	64
その他	10	3
特別利益合計	10	67
特別損失
固定資産売却損	5	11
固定資産廃棄損	16	13
関係会社出資金売却損	248	－
特別損失合計	269	24
税金等調整前四半期純利益	32,730	29,526
法人税、住民税及び事業税	12,543	11,187
法人税等調整額	△2,490	△2,463
法人税等合計	10,052	8,724
四半期純利益	22,677	20,802
非支配株主に帰属する四半期純利益	167	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,510	20,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	22,677	20,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	△55
為替換算調整勘定	△876	△2,973
退職給付に係る調整額	142	184
その他の包括利益合計	△809	△2,844
四半期包括利益	21,868	17,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,805	17,786
非支配株主に係る四半期包括利益	62	171

【注記事項】

（会計方針の変更）

「リース」（IFRS第16号）の適用

第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社（米国基準を採用する米国子会社を除く）において、IFRS第16号「リース」を適用しています。この新しい基準により、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

なお、この適用による当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	197百万円	203百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
Haikawa Industries Private Limited	463百万円	424百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	3,743百万円	3,662百万円
のれんの償却額	376	385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月13日 取締役会	普通株式	5,069	70	2017年12月31日	2018年３月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 株主総会	普通株式	5,793	80	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	151,221	50,265	25,275	226,763	－	226,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,099	708	1,601	6,409	△6,409	－
計	155,320	50,974	26,877	233,172	△6,409	226,763
セグメント利益	22,339	7,950	2,328	32,618	△525	32,092

（注）１．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△325百万円、無形固定資産等の償却額

△84百万円、棚卸資産の調整額△123百万円、その他セグメント間取引の調整等7百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	151,400	49,704	26,830	227,936	－	227,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,967	684	1,297	5,949	△5,949	－
計	155,367	50,389	28,128	233,885	△5,949	227,936
セグメント利益	20,211	6,708	2,858	29,778	△411	29,366

（注）１．セグメント利益の調整額△411百万円には、のれんの償却額△335百万円、無形固定資産等の償却額

△21百万円、棚卸資産の調整額△102百万円、その他セグメント間取引の調整等47百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	310円85銭	283円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	22,510	20,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,510	20,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	72,415	72,418

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用会社化）

当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）の増資を引き受けるとともに、既存株主からの株式取得を通じ合計28.6％の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。

（１）目的

当社グループ製品の欧州地域内での販売シェア拡大、当社の支援によるOzti社の製品開発力、品揃え、価格競争力の強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果の創出。

（２）株式取得の相手の氏名

Yusuf Kenan Oztiryaki氏、Tahsin Oztiryaki氏、Atakan Oztiryaki氏　その他７名

（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業規模、事業内容等

名　　称　：Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

所 在 地　：トルコ共和国　イスタンブール市

代 表 者　：Yusuf Kenan Oztiryaki

資 本 金　：80百万トルコリラ

規　　模　：売上高　487百万トルコリラ（2018年12月期）

事業内容　：中東、欧州、アフリカ地域における業務用厨房機器製造販売

（４）株式取得の時期

2019年12月中旬（予定）

（５）取得価額及び取得後の持分比率

取得価額　　　　　：譲渡契約上の守秘義務により非公表

取得後の持分比率　：28.6％（内、間接所有28.6％）

本株式取得後においても、当社は既存株主が保有する株式を段階的に追加取得し、今後３年間で51％の株式を保有、子会社化予定。

（６）支払資金の調達及び支払方法

自己資金 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191114114955

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。